2016年08月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年8月号/第48号/[東京都大田区における特区民泊]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2016年8月号 第48号 [東京都大田区における特区民泊]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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残暑お見舞い申し上げます・・・。今号は、茂木正光行政書士からです。

ちなみに・・・。先日、山武市の「三つ豆ファーム」さんにて「枝豆祭り」に参加してきました。
枝豆を畑から収獲して、30分以内に大鍋に入れて茹で、すぐに食べるというものです。
枝豆の甘味が最高でした。
こちらのフォームのファンの方々が集い、とても雰囲気の良い「祭り」でした。
そして、その方々、たくさんの農産物を買って帰っていきました。
こういう仕組み、良いですね!

編集/茂木


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[2] 東京都大田区における特区民泊
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現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、
2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の
需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅を宿泊用に貸し出す
「民泊」に注目が高まっています。すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、
またマンションや住宅を宿泊用に貸し出す事例も増えており、マスコミをにぎわせています。
しかしながら、住宅街における宿泊客の騒音など地域住民とのトラブルや衛生管理面など
の課題を多く抱えています。

そのような中で、民泊については旅館業法における「簡易宿所」の要件が緩和されました
(平成28年4月、政令改正)。簡易宿所は、客室を多人数で共用する宿泊施設のことです。
カプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなどがこれにあたります。要件緩和としては、
客室の延床面積と玄関帳場などです。客室の延床面積ついては、原則33平方メートル以上
とされていることころ、10人未満の場合は1人当たり3.3平方メートル以上あれば足りる
とされました。玄関帳場(24時間対応が必要です)については、これに類する設備も含まれる
ことになりました。

民泊については、旅館業法における「簡易宿所」の要件緩和のほか、国家戦略特別区域
(特区)におけるものもあります。現在、東京都大田区、大阪府、大阪市にて行われています。
簡易宿所が「寝具を使用した施設利用の提供」とすると(許可営業)、国家戦略特別区域
における民泊は、外国人旅客の滞在に適した施設を「賃貸借契約」及びこれに付随する契約
に基づき外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令に定める要件に該当し
認定されたものとなります(旅館業法の許可が不要です)。政令に定める要件としては、
6泊7日以上であること、外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた案内ができる
ことなどです。玄関帳場は不要です。

大田区に限りますが、国家戦略特別区域における民泊(特区民泊)の認定ポイントは
下記のとおりです。
@認定申請前の近隣住民への周知。周知方法は「書面」によります。
A滞在者の使用開始時、使用終了時における本人確認。本人確認は対面のほか、
 スカイプにより行うこともできます。
B滞在者の滞在期間中の使用状況の確認。これは、テロ、感染症、薬物、売春などを
 防止するためです。
C近隣住民からの苦情等の対応体制。騒音やごみの廃棄方法等による苦情が想定されます。
D廃棄物の処理方法。事業系ごみとして適切に処理する必要があります。
E災害等の緊急事態が発生した場合の対応方法。外国語を用いて説明する必要があります。
F消防法令で義務付けられている設備等が設置されていること。ホテルや旅館と同等の
 設備等が必要です。

特区民泊については、上記のポイントをクリアしなければなりませんが、簡易宿所における
入浴設備、便所・洗面所、玄関帳場などの構造設備の整備(マンションや住宅を改装する
ということ)が不要というメリットがあるといえます。

上記については、東京都大田区の場合ですが、規制緩和に先鞭をつける「特区」ですので、
ここでの基準、運用が今後の「民泊」のベンチマークとなるかもしれません。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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2016年07月14日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年7月号/第47号/[登記申請書に「株主リスト」の添付が必要となる場合]

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2016年7月号 第47号 [登記申請書に「株主リスト」の添付が必要となる場合]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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蒸し暑いですね・・・。今号は、松田敏明司法書士からです。
また、7/23、Fintech研究会「日本酒とクラウドファンディング」のご案内がございます。

ちなみに・・・。先日、合資会社の株式会社への組織変更登記手続というご依頼をいただきました。
たぶん、一生に一回の登記手続でしょう(笑

編集/茂木


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[2] 登記申請書に「株主リスト」の添付が必要となる場合
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1.総論
 商業登記規則等の一部を改正する省令が4月20日に公布され、今年の10
月1日から施行されることとなりました。これに伴い商業・法人登記事務の
取扱いが変更されますが、登記手続において影響が大きい部分でありますので、
変更点についてまとめてみたいと思います。

2.変更点
(1)登記すべき事項について株主又は種類株主全員の同意が必要となる場合
@ 登記すべき事項について株主全員の同意が必要となる場合には、登記の
 申請書に、株主全員について次の(@)から(B)までの事項を証する書面
 を添付しなければならないことになります。
(@)氏名又は名称及び住所
(A)各株主が有する株式の数(種類株式発行会社では、株式の種類及び種類
   ごとの数を含む)
(B)議決権の数

A 登記すべき事項について種類株主全員の同意が必要となる場合には、登記
 の申請書に、その種類株主全員について次の(@)から(B)までの事項を
 証する書面を添付しなければならないことになります。
(@)氏名又は名称及び住所
(A)その種類株主が有するその種類の株式の数
(B)その種類の株式に係る議決権の数

(2)登記すべき事項について株主総会又は種類株主総会の決議が必要となる場合
@ 登記すべき事項について株主総会の決議が必要となる場合には、登記の
 申請書に、その決議で行使できる議決権総数のうち保有割合が高い上位の
 株主で、(a)10名又は(b)議決権の保有割合の多い順に足して、議決権
 総数の3分の2になるまでの人数のうちの少ない方の人数の株主について、
 次の(@)から(B)までの事項を証する書面を添付しなければならない
 ことになります。
(@)氏名又は名称及び住所
(A)その株主が有する株式の数(種類株式発行会社では、株式の種類及び
   種類ごとの数を含む)及び議決権の数
(B)その株主が有する議決権の数の割合
  なお、この書面には、株主総会に出席した株主だけではなく、その株主
 総会で、該当する決議について議決権を行使することができた株主すべての
 中から対象となる株主が記載されている必要があります(自己株式等の議決
 権のない株式についての株主を除く)。

A 登記すべき事項について種類株主総会の決議が必要となる場合には、登記
 の申請書に、その種類の株主の議決権総数のうち保有割合が高い上位の株主
 で、(a)10名又は(b)議決権の保有割合の多い順に足して、議決権総数
 の3分の2になるまでの人数のうちの少ない方の人数の株主について、次の
 (@)から(B)までの事項を証する書面を添付しなければならないことに
 なります。
(@)氏名又は名称及び住所
(A)その種類株主が有するその種類の株式の数及び議決権の数
(B)その種類の株主が有する議決権の数の割合
  なお、この書面には、種類株主総会に出席した株主だけではなく、その
 種類株主総会で、該当する決議について議決権を行使することができた株主
 すべての中から対象となる株主が記載されている必要があります(自己株式
 等の議決権のない株式についての株主を除く)。

B 株主総会又は種類株主総会の決議についてその決議があったものとみなさ
 れる、いわゆる書面決議による場合にも、@又はAの書面を添付しなければ
 ならないことになります。

C 上記@及びA(a)の「10名」については、保有議決権数が10位の
 株主が複数いるような場合には、11名以上の株主を記載することがあり
 得たり、@及びA(b)の「議決権の保有割合の多い順に足して、議決権
 総数の3分の2になるまでの人数」についても、同順位の株主が複数いる
 ような場合には、その一部の株主の議決権を合計して3分の2に達したと
 しても、同順位の株主の全員を記載することになりそうです。

(3)具体例
 今後、実務的にはこれらの書面を「株主リスト」と表現して運用されていき
そうですが、具体的には、それぞれのケースで証明が必要となる事項を記載し、
代表取締役が登記所に提出している印鑑(会社代表印)を押印したものが該当
することになりそうです。

 株式会社は、@氏名又は名称及び住所、A各株主の有する株式数(種類株式
発行会社では、株式の種類及び種類ごとの数)などを記載した株主名簿を作成
する必要がありますので、株主名簿の情報をピックアップした書面に会社代表
印を押印して、「株主リスト」とする形になるでしょうか。

 なお、法務省の見解としては、有価証券報告書の「主要株主の状況」欄等の
記載内容が「株主リスト」に記載すべき事項と大部分で重なっているため、
有価証券報告書を利用した「株主リスト」の記載例や、法人税申告書の「同族
会社等の判定に関する明細書」の記載内容は「株主リスト」の記載すべき事項
とすべてが一致するものではないものの、株主数が少ない株式会社では「株主
リスト」に記載すべき事項と大部分で重なるものと考えられるため、同族会社
等の判定に関する明細書を利用した「株主リスト」の記載例をホームページに
掲載することを検討しているようですので、実際にはそれらの記載例が参考に
なりそうです。

執筆: 司法書士 松田敏明


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[3] 【Fintech研究会】 7/23「日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜」
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さて・・・。7/23、フィンテック研究会は、
「日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜」をテーマに開催します!
今回は、クラウドファンディングのプラットフォーム「green funding」にて、
日本酒とその文化のクラウドファンディングを展開されている
「MIRAI SHUFUND」の山本祐也さんにご発表をいただきます。
https://greenfunding.jp/sake

@日本酒及び周辺カルチャーのムーブメント、
A日本酒とクラウドファンディングの親和性、
そして、Bクラウドファンディングによる資金調達とファン獲得、
という感じの内容です。
美味しいお酒もいただく予定です(笑
ぜひ、ご参加申込みをお待ちしております!


20160723フィンテック研究会第7回(士業ビジネス研究会)
テーマ 日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜
発表者 山本祐也さん(ミライシュハン株式会社代表取締役)
日 時 2016年7月23日(土曜日) 
     16時45分開場、17時00分開始、18時50分終了
会 場 東京/竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室503
     地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
参加費 2,000円
参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    7/23フィン研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
    「勉強会名」を「7/23フィン研」としてください。
    (SSL暗号化対応)
    https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html



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2016年06月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年6月号/第46号/[復活した特許異議申立制度]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2016年6月号 第46号 [復活した特許異議申立制度]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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梅雨ですね・・・。今回は、廣瀬隆行弁理士からです。

また、7/23、Fintech研究会「日本酒とクラウドファンディング」のご案内がございます。

ちなみに・・・。先日、那覇に行っておりました。スコールのタイミングと避け方を学んできました(笑
(本日、沖縄は梅雨明けしたそうです)

編集/茂木


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[2] 復活した特許異議申立制度
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1.特許異議申立て制度
 平成27年4月1日から特許異議申し立て制度が復活しました。特許異議申し立て制度は、
平成6年1月に導入され、平成15年12月に廃止された経緯があります。
 特許異議申し立て制度は、特許公報が発行されてから半年以内に、その特許を取り消す
ことを求めることができる制度です。以前の特許異議申立て制度のもとでは、年間2000件
もの特許が取消又は訂正されたうえで維持されていたように、特許異議申し立て制度は

大変利用されていました。
 ですから、特許異議申立て制度は、企業の特許戦略上大変重要な制度といえます。

 特許を失効させる制度としては、他に無効審判制度があります。特許異議申立ては、

無効審判制度に比べ、比較的簡単かつ安価に、実名を出さずに、短期間で他社の特許を

取り消すことができるというメリットがあります。
 以下、特許異議申し立て制度を紹介します。

2.特許異議申立人
 特許異議申立ては、誰でもできます。つまり、異議申立人には、利害関係が必要とされません。
 ですから、異議申立てをする際に、自ら異議申し立てるのではなく、第三者に特許異議
申し立てを依頼するケースが大変多いです。
 特許事務所は、通常、異議申立用の協力者や、協力企業を有しています。ですから、

弁理士名すら出さずに、特許異議申し立てを行うケースが多いです。

 一方、特許無効審判は、利害関係人でなければ審判を請求できません。ですから、匿名で
特許無効審判を請求することが難しく、通常、競業他社に対して実名で無効審判を請求します。
 相手の特許を失効させるために審判を請求すれば、要らぬ火種をまくことになります。

 
 2016年6月5日現在特許庁のホームページでは、73件の異議決定が公開されています。
 そのうち60件が個人による特許異議申立てであり、3件は特許事務所名での特許異議申立てです。
つまり、企業自体が企業名を明らかにして特許異議申し立てを行ったケースは、1割程度であり、
他のケースは匿名性が高いといえます。

3.特許異議申立ての審理
 特許異議申し立ての審理は、原則として、書面のみで行われます。基本的には、書面のみ
のやり取りで特許異議申し立の審理が進みますので、第三者に特許異議申し立てを
依頼してもそれほど困ることはありません。
 一方、特許無効審判の場合は、通常口頭審理が開かれます。口頭審理では、テレビで観る
裁判のように、特許異議申立人と特許権者が審判廷に出頭し、様々な主張を行います。

 ですが、特許異議申立てでは、口頭審理は行われません。 

4.特許異議申立てのスピードと状況
 上記のとおり特許異議申し立て制度は復活したばかりであり、比較的審理がスムーズに
進んだ案件のみの決定が出されている状況かもしれません。現状では、 特許異議申立てを
しても特許庁が特許を失効させない(異議申し立て理由がない)と判断した場合、2〜10カ月
程度で特許を維持する旨の結論が出ているようです。
 特許庁が、特許異議申立人の主張を採用した場合、取り消し理由が通知されます。この場合、
異議申立てから通常2〜4カ月程度で取り消し理由が通知されているようです。
 上記の例では、37件の特許について取り消し理由が通知されていました。
 すると、およそ半分程度の異議申立てについて取り消し理由が通知されているようです。
 この取り消し理由通知に対し特許権者の方では意見を述べたり、特許を修正(訂正)すること
ができます。その結果、特許異議申立てされた特許権がすべて消滅したケースは、6件(1割弱)
にとどまっています。
 一方、特許権者が訂正をし特許が維持されたケースは24件でした。すると、特許異議申し立て
を受けた特許のうち、4割程度は、特許異議申し立てによりその特許権の範囲が狭くなったか、
失効したといえます。特許異議申し立てにより特許を失効させられなくても、例えば、訂正によって、
相手の特許を狭めることができたのでしたら、特許異議申し立てを行た異議が十分あったといえる
可能性があります。

5.特許異議申し立て制度を踏まえた特許戦略について
 通常の企業は、定期的に他社特許を調査しています。この調査は実はそれほど大変では
ありません。つまり、検索に用いる検索式を決めておいて、検索式にヒットする他社特許を入手し、
自社製品や自社の開発動向との関係を検討すれば良いのです。
 特許公報が発行されてから半年以内であれば、自社の名前を出さずに他社の特許を失効
させることができる可能性がありますので、他社特許をチェックしていて、失効させたい特許が
成立した場合は、特許異議申し立てを検討するのも有効だと思います。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
     弁理士 廣瀬隆行
     URL  http://www.hirosepatent.jp/


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[3] 【Fintech研究会】 7/23「日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜」
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さて・・・。7/23、フィンテック研究会は、
「日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜」をテーマに開催します!
今回は、クラウドファンディングのプラットフォーム「green funding」にて、
日本酒とその文化のクラウドファンディングを展開されている
「MIRAI SHUFUND」の山本祐也さんにご発表をいただきます。
https://greenfunding.jp/sake

@日本酒及び周辺カルチャーのムーブメント、
A日本酒とクラウドファンディングの親和性、
そして、Bクラウドファンディングによる資金調達とファン獲得、
という感じの内容です。
美味しいお酒もいただく予定です(笑
ぜひ、ご参加申込みをお待ちしております!


20160723フィンテック研究会第7回(士業ビジネス研究会)
テーマ 日本酒とクラウドファンディング 〜ネットによる資金調達とファン獲得〜
発表者 山本祐也さん(ミライシュハン株式会社代表取締役)
日 時 2016年7月23日(土曜日) 
     16時45分開場、17時00分開始、18時50分終了
会 場 東京/竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室503
     地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
参加費 2,000円
参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    7/23フィン研に参加します。
    お名前:
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    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
    「勉強会名」を「7/23フィン研」としてください。
    (SSL暗号化対応)
    https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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