2017年06月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年6月号/第58号/[特許侵害があったら、どうする? どうなる?]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年6月号 第58号 [特許侵害があったら、どうする? どうなる?]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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梅雨とはいえさわやかに涼しいですね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 特許侵害があったら、どうする? どうなる?
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1 どのような場合に特許権侵害とされるか
(1)文言侵害
特許公報の「特許請求の範囲」に、「請求項」が記載されています。その「請求項」に


書かれた内容が、特許権の内容です。 ひとつの特許公報に複数の請求項が記載されて


いることがあります。この場合、複数の請求項それぞれに、特許権が発生します。
そして、対象となる製品や方法が、いずれかの請求項に記載された内容を全て満たす
場合に、特許権の侵害となります。例えば、請求項1が「AとBとを含む装置」の場合、


AもBも含む装置が請求項1に関する特許権を侵害することになります。
Aのみを含む装置や、Bのみを含む装置は、請求項1に関する特許権を侵害しません。


また、請求項2が、「請求項1に記載の装置であって、さらにCを含む装置」の場合、


請求項2は、「AとBとCを含む装置」を意味します。この場合、A、B及びCを含む装置が
請求項2に関する特許権を侵害することとなります。
A又はBを含まず、Cを含む装置は、請求項2に関する特許権を侵害しません。
なお、請求項2と請求項1は別々の特許なので、請求項2があるからといって、請求項1
の権利範囲がCを含むものに限定されることはありません。

(2)均等論による侵害
ただし、対象製品などと請求項に記載された内容が、完全に一致しなくても、実質的に


同一といえる場合には、均等論により侵害される場合があります。

(3)間接侵害
その他、請求項の内容を満たさなくても、将来特許権を侵害することが予想される場合


などには、間接侵害(特許法101条)とされる場合もあります。

2 特許権侵害事件でのやり取り
(1)警告状
第三者が特許権を侵害していても、すぐに訴訟を提起することはまれです。通常、
特許権者は、その者に警告状を送り、侵害を止めるように促すか、実施料(ロイヤルティ)


を支払うことを促します。
統計上、大企業か比較的規模の小さい企業(ベンチャー企業等)が最も警告状を通知
することが多いようです。

(2)検討
警告状を受け取った者は、特許の内容を検討します。具体的には、特許原簿を取り寄せ、


相手が本当に特許権者か確認し、特許公報を取り寄せ、自分の製品が請求項の内容を
満たすかどうかを検討します。もちろん、特許権が有効に存続しているかどうかも検討します。
さらには、特許に無効理由があるかどうかなども検討します。

3 訴訟
(1)和解交渉と訴訟
多くの場合は、数回程度交渉を行い、和解します。しかし、まれに訴訟に至ることがあります。
訴訟になれば、1〜2ヵ月ごとに期日(裁判所に出頭する日)がありますので、その準備
をしなければならなくなります。
特許権侵害事件は、通常弁護士に訴訟代理人を依頼します。
第三者が特許権を侵害した場合、特許権者は、差止請求、損害賠償請求などをすること


ができます。

(2)差止請求
差止請求は、相手に対して、「侵害行為を止めろ」と要求するものです(特許法100条1項)。
差止請求は、相手の故意・過失を問わず請求できます。また、差止請求をする際に、
「侵害行為に用いる装置や侵害品を廃棄せよ」という請求を併せて行うことができます


(同法100条2項)。

(3)損害賠償請求
過去に行われた特許権侵害に対して、特許権者は、損害賠償を請求できます。
なお、特許権侵害訴訟で勝訴しても、請求した額が満額認められるケースはほとんどなく、
損害賠償の額より訴訟コスト(印紙代、弁護士費用や人件費の合計)の方が高かったといった
事態は多々起こり得ます。

(4)特許無効
訴訟を提起された者は、特許に無効理由があるかどうかを検討し、特許庁に対して
特許無効審判を請求できます(特許法123条1項)。

(5)和解
特許権侵害訴訟を続けていると、途中で勝ち負けをおおよそ予測できますので、多くの事件
では、判決に至らず和解によって終了します。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
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2017年05月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年5月号/第57号/[法人成りをする社長の給与はいくらが適正か?〜前提を知る〜]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年5月号 第57号 [法人成りをする社長の給与はいくらが適正か?〜前提を知る〜]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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初夏なんでしょうが涼しいですね・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。

また、6/12月、19時00分〜、銀座開催の
アジア・ビジネス・ミーティング
「ベトナムの医療環境 ~医療機関、医療機器、医療人材におけるビジネス進出可能性は?~」
のご案内がございます。
東南アジアへのビジネス進出支援をサポートしている、
株式会社アジア戦略アドバイザリーの杉田浩一さん
http://j-asa.net/
にご発表をいただきます。

編集/茂木


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[2] 法人成りをする社長の給与はいくらが適正か?〜前提を知る〜
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確定申告が3月に終わり、個人事業を法人成りした方、もしくは法人成りを検討している方も
いらっしゃるかもしれません。法人成りとは、特に決まった定義はありませんが、
一般的には【法人を設立し、個人事業をその法人に承継させる】ことをいいます。
その際によく聞かれることがあります。それは【社長の給与はいくらにすればいいか?】という質問です。

そこで、いくつか考え方があると思うのですが、役員報酬を検討する際にその前提を
検討しなければなりません。今回はその前提条件を十分理解しましょう。

※前提を知る
役員報酬を検討する前に、理解しておく事項があります。ここはかなり重要です。
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? 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
? 借入金返済は法人利益からしか返済できない
? 上記2つの事実から基本金額の補正をする
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ここで基本金額とは、役員報酬の金額を算出するうえで基本となる金額をいいます。
そしてこの基本金額を基に役員報酬を決定します。

【基本金額=法人成りの前年の事業所得+青色申告特別控除+青色専従者給与】

要するに、前年における実質的な利益を指します。社長はこの金額ぐらい稼いでいたということです。

? 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
法人成りの際に重要な論点がもう一つあります。それは社会保険の強制加入です。
おそらくこれが法人成りの最大のデメリットです。単純に経費が増えます。
今後は役員報酬を含む給与には、+15%の別の出費がかかる事を忘れないでください。

基本金額はこの補正が必要になります。

【社会保険の補正:基本金額=補正前の基本金額÷(1+15%)】
(なお15%は、平成29年度の社会保険料の会社負担額です。)

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※例1
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円の場合
基本所得 (500+65+150)÷1.15=621万円
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この補正は絶対に必要になります。ですので、法人成りをした場合には、
現状の粗利益率を見直す必要が必須といえます。

? 借入金返済は法人利益からしか返済できない
借入金がある状態で法人成りをした方は、返済の資金を確保しなければなりません。
そこでまず重要な事実を一つ。借入金は利益からしか返せません。
例外はありません。極めて重要な事実です。本当に忘れないでください。

そして、ざっくりで良いので借入金の年間返済額の合計を計算してみてください。
その金額と減価償却費の金額を比較して、その結果を基に基本金額の補正をします。
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年間返済額=<減価償却費 ・・・ 補正は不要
年間返済額 >減価償却費 ・・・ 補正が必要
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補正後の基本金額は以下の通りです。

【借入金返済の補正:基本金額=(修正前基本金額?(年間返済額?減価償却))÷(1-25%)】
(なお25%は平成29年度の場合の法人税の税率です。)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※例1
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円
年間返済額 90万円の場合
基本所得 (500+65+150)÷1.15=621万円
(年間返済額90万円=<減価償却費100万円のため補正が不要)

※例2
例1の場合で年間返済額が175万円の場合
基本所得 (500+65+150)÷1.15-100※=521万円
※補正 (175-100)÷(1-0.25)=100万円・・・返済の為にあと100万円の利益が必要。
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もう一度、言います。借入金は利益からしか返済できません。

いかがでしょうか。法人成りにメリットがあるかどうか、税金の立場だけで考えると
どうしても社会保険を考えざるを得ません。また借入金の返済も資金繰りを検討する
うえでは極めて重要です。この2つは絶対に無視できない要素ですので、
しっかり押さえておきましょう。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] アジア・ビジネス・ミーティング
   「ベトナムの医療環境 ~医療機関、医療機器、医療人材におけるビジネス進出可能性は?~」
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さて・・・。6/12、アジア・ビジネス・ミーティングを開催します。
東南アジアへのビジネス進出支援をサポートしている、
株式会社アジア戦略アドバイザリーの杉田浩一さん
http://j-asa.net/
にご発表をいただきます。ビジネス進出の先行事例などもお話しいただけそうです。
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしています!

20170612戦略経営研究会/アジア・ビジネス・ミーティング
テーマ ベトナムの医療環境 ~医療機関、医療機器、医療人材におけるビジネス進出可能性は?~
発表者 杉田浩一さん(株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役)
日 時 2017年6月12日(月曜日) 18時50分開場、19時00分開始、20時50分終了
場 所 銀座「ルノアールマイスペース銀座マロニエ通り」 6号室
     地図→ http://goo.gl/3XozoC
参加費 2,500円(ソフトドリンクが付きます)

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

6/12ABMに参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「6/12ABM」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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2017年04月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年4月号/第56号/[インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年4月号 第56号 [インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任」

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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もう初夏ですね・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。

また、5/11木、19時15分〜、竹橋開催の
医療介護人材研究会「在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成」
のご案内がございます。
川添高志さん(ケアプロ株式会社 代表取締役)からご発表をいただきます。
ケアプロさんの「セルフ健康チェック」はこんな感じです。2016年1月末時点で、約34万人が利用されたとか。
http://carepro.co.jp/onecoin/

編集/茂木


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[2] インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任
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(1)インターネットで「場」を提供する事業者に関する問題点

読者の皆さんの中には、インターネットモール、掲示板といった、他者の販売
活動の「場」や成果物を公表する「場」を提供し、ビジネスにつなげようとする
方もおられるかもしれません。そして、モールに出店された商品や画像が、
他者の特許権や商標権といった権利の侵害と主張される場合があります。
この場合、出店者のみならず、モールの運営者にも責任は生じるのでしょうか。

この点、商標権侵害品のケースで、インターネットモールが、権利者から警告
を受けたのに一定期間に適切に対応しない場合、運営者が責任を負う余地がある
と判断されたケースがあります(知財高裁平成24年2月14日判決。チュッパ
チャップス事件)。他方、特許権侵害品と主張されたケースで、モール(楽天)に
対する差止請求を否定した判決もあります(知財高裁平成27年10月8日判決)。

この点両判決は矛盾するという評価もありえます。他方、特許侵害の有無は判
断が非常に難しく一見して侵害といえるケースは少ない(前記楽天の事件も結論
的には販売製品の特許侵害も否定している)のに対し、商標権侵害は、偽物やコ
ピー品のように侵害判断が比較的容易なケースが少なくないため、モールの運営
者の義務も異なっているのではないか、という根拠づけもあると思われます(筆
者の私見)。いずれにせよ、インターネットモールの運営者としては、権利侵害品
の販売について権利者から警告があった場合には、権利の性質や侵害品(と
主張されるもの)の内容に応じ、放置せず、対処すべきものはきちんと対処する、
というスタンスは重要かと思います。


(2)第三者から侵害の警告・指摘を受けた場合の実務上の対応

では、第三者から権利侵害の指摘や警告を受けた場合を念頭に、運営者がどん
な対応ができるか、以下、事前に行えることと、事が起きた際に行うべきことに
ついて、若干の例を考えます。

ア)事前の規約等の整備

まずは、自社のリスク軽減と、有事の際の対応を可能とするという観点から、
以下のような内容のうち、効果的・現実的と思うものを利用規約等において整備
することが考えられます。

i 自社商品が第三者の権利を侵害していないことを出店者が保証する旨
の規定
ii 運営者から請求を受けた場合、出店者が自社商品の権利侵害調査を行い、
運営者に調査結果を書面で報告する義務を負う旨の規定
iii 出店者の調査義務とは別に、運営者自ら出店者の商品の権利侵害調査を
行う権限を有する旨、その結果、運営者が、自己の裁量と判断で、出店
者ページや対象商品のページを削除し、又は表示の一時停止をする権限
を有する旨の規定
iv 出店者からの報告や運営者の調査の結果、侵害の疑いが拭えない場合、
この点が解決されるまで、運営者が自己の裁量と判断で、出店者ページ
や対象商品の表示の一時停止をする権限を有する旨の規定
v 運営者が紛争に巻き込まれた場合、運営者が出店者に対して、調査や
対応に要したコスト・支払った賠償について求償でき、出店者が補償
する旨の規定

イ)実際の警告・指摘があった場合の対応

先に触れたとおり、権利侵害の指摘を受けた場合、モールや掲示板等の運営者
は、権利の性質によっては、侵害を知ってから「合理的期間内」に、つまり迅速
に対応することが必要となる、と判断されることがあります。この点前述の商標権
侵害のようなケースでは、上のような対応は必要ではないかと考えられます。
他方、特許侵害の主張や、不正競争防止法違反の主張というケースでは、
微妙なケースも多数あり、判断は困難をきわめます。では、運営者としては
どのように動くべきでしょうか。

これについては、残念ながらすべてのケースに当てはまる最適解を一つに絞る
ことは難しいと思われますのが、以下のような選択肢を踏まえ検討すると有益か
もしれません。

(i) 侵害が確定するまではそのまま出店者による販売を許す。
(ii) 一見して侵害と分かる製品以外は、そのまま出店者による販売を許す。
(iii) 出店者から非侵害の旨の合理的な説明があれば、そのまま出店者に
よる販売を許す。そうでない場合、侵害の有無が解決されるまで、掲載
を停止する。
(iv) 出店者によって、非侵害の旨の弁護士や弁理士の合理的内容の意見
書が提出された場合のみ、そのまま出店者による販売を許す。それ以外
の場合、侵害の有無が解決されるまで、掲載を停止する。
(v) 一見して侵害ではないと分かる製品以外は、侵害の有無が解決され
るまで、掲載を停止する。
(vi) 侵害の有無が解決されるまで、一律掲載を停止する。

以上の選択肢のどれがベストかは、現時点では様々な見解がありえます。しか
し、モールのポリシー、法的リスク、コンプライアンスに対する姿勢、運用のし
やすさ、コスト等を踏まえた経営判断のうえ会社としてのスタンスを決めること
は、場当たり的な対応を避けられるという意味で運用上も望ましいかもしれませ
ん。

執筆:弁護士・弁理士 石下雅樹)
http://www.ishioroshi.com/


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[3] 医療介護人材研究会「在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成」
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さて・・・。5/11、医療介護人材研究会を開催します!

今回は、ワンコイン健診や訪問看護などヘルスケアベンチャーの雄「ケアプロ」を率いる川添高志さんより、
在宅医療・居宅介護支援の現場で新卒の看護師を即戦力とするノウハウを中心にご発表をいただきます。
ご発表の後、質疑応答の時間もございます。

人材の採用、育成につながるお話しです。ご参加申込みをお待ちしています!


20170511医療介護人材研究会
テーマ 在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成
発表者 川添高志さん(ケアプロ株式会社 代表取締役)
http://carepro.co.jp/
共催 健康産業イノベーション連盟
日時 5月11日(木曜日) 19:00受付開始 19:15研究会開始 20:50終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 社会人2000円、学生1000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

5/11医療介護人材研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「5/11医療介護人材研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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