2018年04月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年4月号/第68号/[おとり広告と景表法上の規制]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年4月号 第68号 [おとり広告と景表法上の規制]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ずいぶんと暖かくなってきましたね・・・。
今月号は、石下雅樹弁護士からです。

と・・・。5/17医療ビジネス研究会のご案内です。
テーマは「医療介護連携とICT」」です!

編集/茂木


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[2] おとり広告と景表法上の規制
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(1)おとり広告に関する表示の規制
ビジネスにおいて広告は重要な要素の一つですが、それだけに、景表法といっ
た法規制については十分に注意を払う必要があります。今回はその中で「おとり
広告」について取り上げたいと思います。

景品表示法(景表法)4条1項1号は、事業者が、自己の供給する商品・サー
ビスの品質、その他の内容について「実際のものよりも著しく優良である」と表
示することや「事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良である」
と表示することを禁止しています。

そしておとり広告については、「おとり広告に関する表示」(平成5年公正取
引委員会告示第17号)という告示が定められ、詳細な定めを置いています。

同告示によれば、以下のような表示を不当表示として規定しています。
(a) 商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていない場
合の表示
(b) 商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、そ
の限定の内容が明瞭に記載されていない場合
(c) 商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給
量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載さ
れていない場合
(d) 商品・サービスについて、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる
行為が行われる場合、その他実際には取引する意思がない場合

(2)具体例
例えば、ビジネスとして、数量や期間について、限定品として販売するという
場合は当然考えられるところです。この場合には、単に、「数に限りがあります
のでお早めに」という記載ですと、「明瞭」とはいえないと判断されてしまうお
それがありますので、「限定○個」という表示を行うことが望ましいといえます。

また、期間の限定では、具体的な供給期間(「●月●日〜●月●日」とか、タ
イムセールの場合は「●時から●時まで」等)、供給の相手方(例えば、「メー
ル会員限定」など)、また、1人当たりの販売数量(「お1人様○個まで」等)
を記載する必要があります。

また、ネット通販や広告などでは、掲載する商品の在庫状況や販売可能なのか
否かについて、正確な情報を維持し、販売できない商品をあたかも販売できるか
のように表示していた、といった指摘を受けないようにする必要もあります。

(3)ビジネス上の留意点
弊所もときおり顧問先企業から、広告や商品表示・パッケージのチェックの依
頼を受けることがありますが、「おとり広告」かどうかは別として、景表法や他
の広告規制(薬事法など)に照らして疑義が生じるような記載が見受けられるこ
とがあります。

そして、景表法違反行為については、消費者庁から措置命令を受けることがあ
ります。そして、多くの場合即日に、この「措置命令」がインターネット上で公
表されることになりますが、そうなると企業としての信用・レピュテーションに
無視できないダメージが及びます。

広告や表示については、様々な分野にわたる法令があり、さらに、行政庁の告
示といった下位規制に加え、特定の分野の商品やサービスについては公正競争規
約といった規制もあります。それで、一度こうした規制について、広告担当者や
法務担当者が、ひととおり学ぶ機会を持つことも良いことかもしれません。


執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/


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[3] 5/17医療ビジネス研究会のご案内。テーマは「医療介護連携とICT」」です!
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さて・・・。5/17、1900-、医療ビジネス研究会を開催します。
株式会社NTTデータ経営研究所にて、「医療介護連携とICT」の
調査研究とコンサルティングをされている、繁本将憲さんにご発表をいただきます。
繁本さんのレポート「医療介護連携に関する7つの誤解と1つの処方箋」はこちら。
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/53/no53_report10.html
成功事例と失敗事例の紹介のほか、米国「ACO」のサマリーもございます。
ご発表の後は、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしています!

20180517医療ビジネス研究会
テーマ 医療介護連携とICT 〜自立的で継続性のある連携に向けて〜
発表者 繁本将憲さん(株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアマネージャー)
日 時 2018年5月17日(木曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「5/17医療研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年03月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年3月号/第67号/[セクシュアルハラスメントの対応]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年3月号 第67号 [セクシュアルハラスメントの対応]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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花粉的なものがすごいですね・・・。
今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

と・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念のご案内です。
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!

編集/茂木


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[2] セクシュアルハラスメントの対応
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突然、「セクシュアルハラスメントがあった」と泣きながら相談されたとき、
きちんとした対応はできそうですか?
初期対応を間違えると、大変なことになりますので、基本的な対応は覚えておきましょう。

〇まずは事実確認を丁寧に行ってください。
会社の相談窓口などにセクハラの訴えがあった際に最初に行うことは事実確認です。
・ヒアリングの対象者
会社の方がヒアリングをしてもかまいませんが、不慣れの場合は、問題が大きくなる可能性があるので外部の専門家に依頼をする方法もあります。事実確認は、まず被害者へのヒアリングを行い、本人がどうしてほしいのかを聞いて、必要に応じて加害者へもヒアリングを行います。また、同僚などへのヒアリングが必要になる可能性があります。
・ヒアリングの内容
被害者へのヒアリングは、いつ、どこで、どんなことがあったのかなどの事実のみを確認し、その場で判断をするような言葉は言ってはいけません。「それはセクハラだね!」、「それは許せないね」などと言うことはいけません。後で、事実はないと会社が判断したときに、あのときにセクハラがあったと認めたと言われて事態が複雑になる可能性があります。メールなどの記録があれば証拠として提出してもらっておきましょう。
・被害者へのヒアリングの対応
話をしっかり聞くことで会社への信頼感が得られますので、話を聞くことが上手な方が対応するのがよいでしょう。基本的には2人でヒアリングをし、話を聞く係と、メモをとる係に分けるとよいでしょう。
・加害者へのヒアリングの対応
「犯人」と決めつけずにあくまで事実として、被害者が言っていることがあったのかを確認します。その上で加害者がセクハラとして認めるのか、加害者に自覚はなくともセクハラに当たるのかなどを判断することになります。
・加害者への懲戒処分
懲戒処分を行う際には、必ず加害者へ弁明の機会を与える必要があります。プロセス違反で懲戒処分が無効になりますので、懲戒処分を行う際には、必ず実施してください。また、懲戒処分の内容について、懲戒事由と懲戒処分のバランス、加害者と以前に懲戒となった他の人とのバランスなどにも注意してください。

なお、セクハラについて、男性→女性だけではなく、女性→男性、同性同士もセクハラが成立します。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/


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[3] 4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
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さて・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
ある20代は新製品を開発し、熱意と営業力で新市場を開拓しています。
ある20代は東日本大震災以降、気仙沼にIターンし、若年者を対象とする地域づくりとともに
さらなるIターンの推進をはかっています。
ある20代は個人事業主としてご商売をしつつ、東日本大震災の被災地支援の活動を
継続しています。
各人の思いと活動の紹介とともに、20年後に日本についてご発表いただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換を予定しています。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180407戦略経営研究会/第121回
テーマ 20周年記念! 20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本
発表者 林稜さん(株式会社幸陽農舎 代表取締役)
小林峻さん(一般社団法人まるオフィス 理事)
三浦大輝さん(ディグイン株式会社 副社長)
小笠原聡さん(一般社団法人気仙沼仕事創出プロジェクト 理事)
日 時 2018年4月7日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「4/7戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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2018年02月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年2月号/第66号/[急増中!外国人の「高度専門職」]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年2月号 第66号 [急増中!外国人の「高度専門職」]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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今日は少し暖かいですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

編集/茂木


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[2] 急増中!外国人の「高度専門職」
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1月26日、厚生労働省から「外国人雇用状況」の届出状況(2017年10月31日現在)が発表されました。外国人労働者数は127万人となりました(外国人総数は247万人)。前年同期比で19万人(18%)の増加です。5年連続、過去最高を更新しています。5年間で約60万人の増加となりました。日本の雇用者総数の約2%を占めます。外国人労働者の中でも、大学卒の専門人材などは23万人となっています。

専門人材の中でも、下記ポイントの一定点数を満たすと、高度専門職(高度人材)という在留資格に変更/取得をすることができます(在留資格変更許可手続きのほか、入国時の在留資格認定証明交付手続きもあります)。高度専門職の制度は、2012年5月より、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずるものとして導入されています。2016年6月末は約2600人でしたが、2017年6月末は約5400人と急増しています。

高度外国人材の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の受入れ促進を図っています。大学卒が前提条件です。修士、博士となるごとに加算になります。年収は300万円が下限となっています。年収400万円以上からポイントとなります。以降、100万円単位で増加するごとに、ポイントが加算になります。また、年齢が若いほうがポイントが加算されます。このほか、日本語能力検定NIの取得や世界大学ランキング上位校卒業であることなどでポイント加算となります。たとえば、システムエンジニアにて、20代、修士取得、年収400万円以上、日本語能力検定N1取得、世界大学ランキング上位校卒業ですと、一定点数を満たしていることとなります。

高度専門職のメリットとしては、@一律5年の在留期間が付与されること、A高度専門職の配偶者の就労について「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を別途在留資格を取得しなくても行うことができること(実際のご依頼にてこの点をモチベーションにされているお客様がいました)、B高度専門職として3年の活動で永住権許可要件を充足すること(永住権取得には一般に10年の活動が必要とされています)、または、ポイント点数が80点以上であれば、1年で充足することなどです。高度専門職の永住権取得へのルートが提供されているといえます(なお、永住権は帰化とは異なります)。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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