2020年12月10日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年12月号/第100号(最終号)/[いよいよ電子化が始まった年末調整]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年12月号 第100号 [いよいよ電子化が始まった年末調整]
発行 オンライン法務部 https://www.motoffice.jp/olld/
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[1] ご挨拶
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おかげさまで、当メールマガジンは第100号となります。
いろいろ切りが良いので、最終号となります。
長らくのご愛顧、誠にありがとうございました。

さて・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。

編集/茂木


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[2] いよいよ電子化が始まった年末調整
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さて今回は、いよいよ電子化が始まった年末調整の話題をお届けいたします。

今年ももうすぐ年末調整の季節がやってきます。いつも書類を集めるのに苦労が
絶えない年末調整ですが、今年度から、いよいよ年末調整の電子化が始まること
になりました。
年末調整の電子化とは、ズバリ紙による書類を一切使わないで年末調整業務が
完了する事に他なりません。

年末調整は、下記の手続きの総称をいいます。
1.従業員からの控除証明書等の回収
2.従業員の年間給与等の支払額を集計
3.1及び2の情報による年末調整計算
4.3による源泉徴収税額の還付・もしくは追徴
5.源泉徴収票の発行
6.給与支払報告書を市町村に提出
7.法定調書合計表に5の情報を集計し提出

一般的な給与計算ソフトを利用する事で2〜5の事務を行うことが出来ます。
また、電子申告をすることにより6及び7の業務は電子化できます。
一番の難関は1です。すなわち各人から書類を回収し、3により1の情報を
誤りなく年末調整ソフトに入力しなければなりません。また紙により提出された
書類は7年間の保存義務があることもネックになります。

上記難題を克服すべく、平成30年の税制改正により、年末調整の電子化が
大きく前進する事になりました。
年末調整電子化の具体的な施策は以下の2つです。

※年末調整の電子化
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1.保険会社等から電子データにて保険料控除証明書を受け取れる
2.電子データにて扶養控除等申告書他の提出が可能になる
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今まで郵送にて送られていた保険料等控除証明書が今後は電子データにて
受け取ることが可能になります。電子データはマイナポータルにて受け取ることを
想定していますが、今は直接データをダウンロードする事が出来る保険会社が
増えていますので、マイナポータルを通さなくてもデータ提供が可能です。
各生命保険会社のサイトにてご確認ください。

次に電子データにて扶養控除等申告書等の書類提出についてです。こちらに
ついては、2020年10月に国税庁から年末調整ソフトが発表されました。
このソフトにより扶養控除等申告書をパソコンで作成し、その作成したデータを
印刷することなくデータにて勤務先に提出することができます。
ただし、ここが一番肝になる部分ですが、勤務先が年末調整電子化に対応できる
システムを採用していなければ、年末調整の電子化は出来ません。ですので、
企業はまず電子化できる給与システムを利用できるかを確認する必要があります。
今は勤怠管理や給与計算を全てパソコン・スマートフォンにて行い、年末調整も
全て対応できるシステムを導入している会社が多いですし、労務管理もスマホで
できる時代です。

従業員が30名以上の企業であれば、これを機に新しいシステムの導入を
検討してみてはいかがでしょうか。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/



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2020年11月13日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年11月号/第99号/[遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜]

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2020年11月号 第99号 [遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜]
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[1] ご挨拶
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当メールマガジンですが、次号にて第100号となります。
切りが良いので、次号で配信終了となります。

さて・・・。今月号は、茂木正光行政書士・司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜
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株式会社を設立するには、定款を作成、公証役場で認証してもらった後、
法務局に登記申請を行います。定款の認証は、会社の本店の所在する
都道府県にある公証役場で行います。このため、遠隔地に株式会社を
設立する場合、現地の公証役場に出向く必要がありました。たとえば、
東京在住者が福岡で株式会社を設立する場合、東京から福岡の公証
役場まで出向く必要があります(あるいは、現地のどなたかに委任して
代わりに福岡の公証役場まで出向いてもらいます)。

平成31年3月から、公証役場に出向く代わりに、テレビ電話にて認証
を行うことができるようになりました。しかしながら、株式会社の発起人
が電子署名を行えることが条件になっていました。このため、あまり普及
してこなかったようです。そこで、本年5月から、株式会社の発起人が
電子署名を行えなくても、司法書士または行政書士が代わりにテレビ
電話にて認証を行うことができるようになりました。株式会社の発起人が
司法書士または行政書士に実印を押した委任状を発行することにより
行います。

デジタル化、オンライン化が喧伝されていますが、日本の役所の場合、
どうしても真正性にこだわるあまりちぐはぐな結果となることが多いようです。
上記の措置はそういったちぐはぐを改善するものといえるかもしれません。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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2020年10月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年10月号/第98号/[商品のデザインの保護と意匠権]

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2020年10月号 第98号 [商品のデザインの保護と意匠権]
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[1] ご挨拶
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秋ですね・・・。

さて・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。

編集/茂木


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[2] 商品のデザインの保護と意匠権
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1)意匠登録とは
商品のデザインは、商品の大きな魅力の一つです。そのため、優
れたデザインは、市場における商品の競争力の大きな源泉となりま
す。他者に容易に目に見えるゆえに、デザインは模倣されやすいも
のでもあります。

そこで本稿では、商品のデザイン保護のために有力な手段の一つ
である意匠権について簡単にご説明します。

さて、意匠権の登録を受けると、登録を受けたデザインを日本国
内で独占的に使用することができます。それで、自社の登録意匠と
類似するデザインを他社が使用していれば、その行為を差し止めた
り、損害賠償の請求ができます。

意匠権の存続期間は、設定登録の日から20年であり、長期にわ
たって保護を受けることができます(なお、2020年4月1日以降
出願されたものについては出願の日から25年となりました)。

2)意匠が登録を受けられる要件
もちろん、どんなデザインであっても意匠登録を受けられるわけ
ではありません。種々ある意匠登録の要件のうち、重要なものは以
下の2点です。
(a)新規性
これまで世の中で知られておらず、使用されていなかった「新し
いデザイン」であることが必要です。もちろん、デザインの全部分
が新規である必要はなく、既存のデザインに比べて新規な部分があ
ればよいという意味です。
(b)創作非容易性
デザインのうち新規な部分が、世の中にある既存のデザインから
容易に考えついた、とはいえない必要があります。これを「創作非
容易性」といいます。

既存のデザインから容易に考えつくような、微細な差異しかない
デザインについて意匠権による独占権が認められると、かえって産
業の発展を阻害してしまうというのが理由です。

3)ビジネス上の留意点
意匠登録制度は、もっと活用されてよい制度ではないかと個人的
には考えています。

例えば、容易にご想像のとおり、意匠登録は模倣品対策において
重要な武器となります。特に優れたデザインほど安価な模倣品が出
回るおそれが強くなり、放置すると自社製品やブランドの市場価値
が下落したり、価格競争に巻き込まれたりしますが、こうした事態
を防ぐことができるからです。

この点、「デザインは著作権で保護されるのではないか」と考え
る人もおられます。しかし、一般に工業デザインは、極めて例外的
な場合を除き、著作権の保護の対象外と考えられています。それで、
商品のデザインの保護のために著作権に頼ることは通常は困難です。
また「そもそも他者のデザインの模倣自体が違法ではないか」と
考える方もおられるかもしれません。しかし、商道徳上はともかく、
市場に出て流通している商品と同じ又は類似のデザインを採用する
こと自体は、ただちに違法とは考えられていません。

確かに不正競争防止法では、新製品の販売開始後3年間は、その
製品の形態の模倣が原則として禁止されます。しかしこの場合、権
利者は、他者が「故意に模倣した」という事実を立証する必要があ
りますが、この立証はハードルが高いのです。また同法の規定では、
同一又は実質的に同一の製品は規制されますが、「類似」の製品は
規制されません。

他方、意匠権侵害であれば、類似の製品を販売する他社が、故意
に模倣したのか、たまたま類似したかは関係がありません。権利者
側は、当該製品のデザインと登録意匠と類似することを立証すれば
足りますし、侵害行為の範囲も「類似」のデザインに及びます。し
たがって、工業デザインを保護するための方法としては、意匠権は
優れた手段の一つではないかと考えます。

執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
https://www.ishioroshi.com/



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