2017年04月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年4月号/第56号/[インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年4月号 第56号 [インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任」

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

もう初夏ですね・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。

また、5/11木、19時15分〜、竹橋開催の
医療介護人材研究会「在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成」
のご案内がございます。
川添高志さん(ケアプロ株式会社 代表取締役)からご発表をいただきます。
ケアプロさんの「セルフ健康チェック」はこんな感じです。2016年1月末時点で、約34万人が利用されたとか。
http://carepro.co.jp/onecoin/

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] インターネットモール運営者と権利侵害に対する責任
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(1)インターネットで「場」を提供する事業者に関する問題点

読者の皆さんの中には、インターネットモール、掲示板といった、他者の販売
活動の「場」や成果物を公表する「場」を提供し、ビジネスにつなげようとする
方もおられるかもしれません。そして、モールに出店された商品や画像が、
他者の特許権や商標権といった権利の侵害と主張される場合があります。
この場合、出店者のみならず、モールの運営者にも責任は生じるのでしょうか。

この点、商標権侵害品のケースで、インターネットモールが、権利者から警告
を受けたのに一定期間に適切に対応しない場合、運営者が責任を負う余地がある
と判断されたケースがあります(知財高裁平成24年2月14日判決。チュッパ
チャップス事件)。他方、特許権侵害品と主張されたケースで、モール(楽天)に
対する差止請求を否定した判決もあります(知財高裁平成27年10月8日判決)。

この点両判決は矛盾するという評価もありえます。他方、特許侵害の有無は判
断が非常に難しく一見して侵害といえるケースは少ない(前記楽天の事件も結論
的には販売製品の特許侵害も否定している)のに対し、商標権侵害は、偽物やコ
ピー品のように侵害判断が比較的容易なケースが少なくないため、モールの運営
者の義務も異なっているのではないか、という根拠づけもあると思われます(筆
者の私見)。いずれにせよ、インターネットモールの運営者としては、権利侵害品
の販売について権利者から警告があった場合には、権利の性質や侵害品(と
主張されるもの)の内容に応じ、放置せず、対処すべきものはきちんと対処する、
というスタンスは重要かと思います。


(2)第三者から侵害の警告・指摘を受けた場合の実務上の対応

では、第三者から権利侵害の指摘や警告を受けた場合を念頭に、運営者がどん
な対応ができるか、以下、事前に行えることと、事が起きた際に行うべきことに
ついて、若干の例を考えます。

ア)事前の規約等の整備

まずは、自社のリスク軽減と、有事の際の対応を可能とするという観点から、
以下のような内容のうち、効果的・現実的と思うものを利用規約等において整備
することが考えられます。

i 自社商品が第三者の権利を侵害していないことを出店者が保証する旨
の規定
ii 運営者から請求を受けた場合、出店者が自社商品の権利侵害調査を行い、
運営者に調査結果を書面で報告する義務を負う旨の規定
iii 出店者の調査義務とは別に、運営者自ら出店者の商品の権利侵害調査を
行う権限を有する旨、その結果、運営者が、自己の裁量と判断で、出店
者ページや対象商品のページを削除し、又は表示の一時停止をする権限
を有する旨の規定
iv 出店者からの報告や運営者の調査の結果、侵害の疑いが拭えない場合、
この点が解決されるまで、運営者が自己の裁量と判断で、出店者ページ
や対象商品の表示の一時停止をする権限を有する旨の規定
v 運営者が紛争に巻き込まれた場合、運営者が出店者に対して、調査や
対応に要したコスト・支払った賠償について求償でき、出店者が補償
する旨の規定

イ)実際の警告・指摘があった場合の対応

先に触れたとおり、権利侵害の指摘を受けた場合、モールや掲示板等の運営者
は、権利の性質によっては、侵害を知ってから「合理的期間内」に、つまり迅速
に対応することが必要となる、と判断されることがあります。この点前述の商標権
侵害のようなケースでは、上のような対応は必要ではないかと考えられます。
他方、特許侵害の主張や、不正競争防止法違反の主張というケースでは、
微妙なケースも多数あり、判断は困難をきわめます。では、運営者としては
どのように動くべきでしょうか。

これについては、残念ながらすべてのケースに当てはまる最適解を一つに絞る
ことは難しいと思われますのが、以下のような選択肢を踏まえ検討すると有益か
もしれません。

(i) 侵害が確定するまではそのまま出店者による販売を許す。
(ii) 一見して侵害と分かる製品以外は、そのまま出店者による販売を許す。
(iii) 出店者から非侵害の旨の合理的な説明があれば、そのまま出店者に
よる販売を許す。そうでない場合、侵害の有無が解決されるまで、掲載
を停止する。
(iv) 出店者によって、非侵害の旨の弁護士や弁理士の合理的内容の意見
書が提出された場合のみ、そのまま出店者による販売を許す。それ以外
の場合、侵害の有無が解決されるまで、掲載を停止する。
(v) 一見して侵害ではないと分かる製品以外は、侵害の有無が解決され
るまで、掲載を停止する。
(vi) 侵害の有無が解決されるまで、一律掲載を停止する。

以上の選択肢のどれがベストかは、現時点では様々な見解がありえます。しか
し、モールのポリシー、法的リスク、コンプライアンスに対する姿勢、運用のし
やすさ、コスト等を踏まえた経営判断のうえ会社としてのスタンスを決めること
は、場当たり的な対応を避けられるという意味で運用上も望ましいかもしれませ
ん。

執筆:弁護士・弁理士 石下雅樹)
http://www.ishioroshi.com/


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[3] 医療介護人材研究会「在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さて・・・。5/11、医療介護人材研究会を開催します!

今回は、ワンコイン健診や訪問看護などヘルスケアベンチャーの雄「ケアプロ」を率いる川添高志さんより、
在宅医療・居宅介護支援の現場で新卒の看護師を即戦力とするノウハウを中心にご発表をいただきます。
ご発表の後、質疑応答の時間もございます。

人材の採用、育成につながるお話しです。ご参加申込みをお待ちしています!


20170511医療介護人材研究会
テーマ 在宅医療・居宅介護支援現場の人材育成
発表者 川添高志さん(ケアプロ株式会社 代表取締役)
http://carepro.co.jp/
共催 健康産業イノベーション連盟
日時 5月11日(木曜日) 19:00受付開始 19:15研究会開始 20:50終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 社会人2000円、学生1000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

5/11医療介護人材研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「5/11医療介護人材研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 15:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年3月号/第55号/[2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年3月号 第55号 [2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

花粉まだまだでしょうか・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

また、4/15土、15時30分〜、竹橋開催の
xTech研究会「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」のご案内がございます。
農業や医療の分野だけでなく、リーガルな分野への展開も注目されています!

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)についてご説明いたします。

1. 障害者雇用促進法の対象となる障害者
この法律における障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)、その他の心身の機能障害により、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な者」となります。2013年の障害者雇用促進法改正により、障害者基本法の障害者の定義と整合性や対象の明確化のため、「発達障害」と 「その他心身の機能の障害」が明記されました。

後ほどご説明をする「障害者雇用促進法の対象となる障害者」と「障害者雇用率の対象となる障害者」は違うということを理解しておく必要があります。

2. 障害者雇用における企業の義務
○差別的な取扱いの禁止
雇用に関するあらゆる場面(募集、採用、賃金、配置、昇進、教育訓練など)で、障害者であることを理由として、対象外としたり、不利な条件を設けたり、健常者を優先させたりすることは、障害者であることを理由とする差別に該当し、禁止されています。

○合理的配慮の提供義務
合理的配慮とは、募集及び採用時においては、障害者と障害者ではない者との均等な機会を確保するための措置をいい、採用後においては、障害者と障害者でない者の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいいます。

・過重な負担
募集、採用時、採用後のいずれの場合も、障害者雇用促進法の条文の中に「事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。」という記述があり、過重な負担となる場合は、当該合理的配慮を提供する義務を負わないが、過重な負担にならない範囲での 合理的配慮を講じることは必要です。
過重な負担とは具体的にどのような状態をいうのかについては、詳細な定めはなく「合理的配慮指針第5の1」に記載されている6つの要素を総合的に勘案し、個別に判断することとなっています。6つの要素とは、@事業活動への影響の程度、A実現困難度、B費用負担の程度、C企業の規模、D企業の債務状況、E公的支援の有無です。一般的に考えれば、中小企業では、公的支援や自社での可能な限りの合理的配慮を講じることが求められ、大企業ではより費用のかかる合理的配慮を講じることが求められるということになるでしょう。

○苦情処理・紛争解決援助
企業内紛争に関して、基本的に自主的解決を優先し、解決不能な場合に外部の紛争解決手段を活用するという考えです。

3. 障害者雇用率制度
国は、身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課しています。平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となる。現在はみなし雇用として、精神障害者を雇用した場合、企業の障害者雇用率にカウントできることとなっています。また平成30年4月に精神障害者が雇用義務となったときに法定雇用率が引き上げられる予定ですが、突然に引き上げられることにより企業が対応できないことが考えられるため経過措置がとられることとなる予定です。現在、一般の民間企業の障害者雇用率は2.0%であるので、50人以上の企業は障害者を雇用する義務があります(端数切り捨て)。

○障害者雇用率の対象となる障害者
企業の担当者が理解しておくべきこととして、差別的な取扱いの禁止、合理的配慮などは「障害者雇用促進法の対象となる障害者」のすべてが対象となりますが、「障害者雇用率の対象となる障害者」は基本的に障害者手帳を持つ者です。つまり障害者を雇用したとしても障害者雇用率の算定対象とならないことがあるということを理解しておく必要があります。

身体障害者:身体障害者手帳
知的障害者:療育手帳、知的障害者判定機関の判定書
精神障害者:精神障害者保健福祉手帳

障害者雇用率の計算には、短時間労働の場合と、そうでない場合でカウントの方法が異なります。また身体障害者及び知的障害者について、障害の程度が「重度」の場合、2倍で計算することとなっています。

○カウント方法
労働時間 30時間以上 20時間-30時間
身体、知的     1 0.5
(下段:重度)   2 1
精神       1 0.5

○除外率制度
一般的に障害者の就業が困難であると認められる職種について、算定する常用労働者数から控除する除外率が定められています。除外率制度は、平成16年4月に廃止されたましたが、経過措置として、除外率設定業種ごとに除外率を設定し、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされています。


執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
     http://www.sr-jhr.com/


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[3] 4/15、xTech研究会
   「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さて・・・。4/15土、AI研究会を開催します!
NTTデータ経営研究所の神田武さんに、
https://www.keieiken.co.jp/services/consultants/kanda_t.html
「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」
のご発表をいただきます!
農業や医療の分野への展開も注目されています!
ご参加申込みをお待ちしています!

20170415 xTech研究会
「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」
発表者 神田武さん(NTTデータ経営研究所マネージャー)
日 時 2017年4月15日(土曜日) (受付開始15:15) 開始15:30 終了17:30
会 場 竹橋/ちよだプラットフォームスクウェア 5階 503会議室
     http://www.yamori.jp/access/
会 費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

4/15 xTech研究会に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「4/15 xTech研究会」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 17:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年2月号/第54号/[外国人技能実習法が成立しました!]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年2月号 第54号 [外国人技能実習法が成立しました!]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

そろそろ花粉でしょうか・・・。今月号は、茂木正光行政書士からです。

また、2/22水、19時〜、竹橋開催の
医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
のご案内がございます。
スマホによる集客についてです。診療所経営以外にも参考になるかと。

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 外国人技能実習法が成立しました!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1.最近の外国人の採用
現在、外国人の採用が増えています。たとえば、IT系の企業においては、システムエンジニア
などで外国人を採用しています。ある方は、日本の大学の新卒生、ある方は、海外の大学の
新卒生です。これらの採用には、入国管理局にて「就労のための在留資格」(いわゆる「就労ビザ」)
を取得する必要があります。システムエンジニアの場合は、「技術・人文知識・国際業務」が
これにあたります。入国管理制度の趣旨としては、原則して単純労働者の入国を認めていません。
ですので、外国人がシステムエンジニアとして採用されるためには、4年制大学の情報工学などを
専攻し、卒業していることが要件になります。

上場企業や給与所得の源泉所得税を合計1500万円納付する企業などについて、
入国管理局へ提出する書類の省略が認められ、さらに手続きも2週間ほどとなっています
(一般には2ヵ月近くかかります)。

2.技能実習制度
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に
協力することを目的とする制度です。上記の入国管理制度の原則に対する例外になります。
農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの
限定された職種について、学歴とは関係なく国内企業による雇用を認めています。

技能実習制度は単独企業型と監理団体型にて運用されています。たとえば、監理団体型は、
非営利の事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を
実施するというものです。最初の1年は講習と技能実習(技能実習1号ロの認定)を行い、
検定試験に合格すると、さらに最長で2年、技能実習を行うことができます(技能実習2号ロへの
移行と移行1年後の更新)。監理団体は受入企業(実習実施企業)に対して、定期的に
指導・支援を行っています。

3.技能実習法の公布
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、
技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する
事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生
の保護を図るものです。平成28年11月に公布され、今後、1年以内の施行にされることになります。
端的に言うと、技能実習の期間を延長する代わりに、技能実習への監督を強化するといえます。

技能実習法の主な内容は下記のとおりです。
@ 技能実習計画の認定
 技能実習を行わせようとする方は、技能実習生ごとに、技能実習計画を作成し、その技能実習
 計画が適当である旨の認定を受けることになりました。認定は、新設される外国人技能実習機構
 が担います。
 実習実施者は、初めて技能実習を開始したときに、届出が必要になります。
A 監理団体の許可
 監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受けることになりました。許可の事務は、
 新設される外国人技能実習機構が担います。
B 技能実習制度の拡充
 新たに「技能実習3号」を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生
 について、技能実習の最長期間が現行の3年間から5年間になります
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)。
 適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の
 人数枠について、現行の2倍程度まで増加を認めます
 (現行常勤従業員50人以下の企業の場合、技能実習1号ロは3名まで)。
C 外国人技能実習機構の創設
 「技能実習制度の司令塔」として新たな認可法人が設立されます。
 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
 ・ 技能実習計画の認定
 ・ 実習実施者の届出の受理
 ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
 ・ 監理団体の許可に関する調査
 などです。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[3] 2/22、医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さて・・・。年間10万人の外来実績のある新宿駅前クリニック院長の蓮池林太郎さんから、
http://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/
インターネットマーケティングの徹底による集患についてご発表をいただきます。
クリニック以外のビジネスにおいても、スマホ時代のプロモーション戦略が見えてきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間がございます。

20170222医療ビジネス研究会
テーマ 「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略 〜インターネットマーケティングによる集患〜」
発表者 蓮池林太郎さん(医療法人社団SEC 新宿駅前クリニック 院長)
日時 2月22日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 地下1階 ミーティングルーム003、004
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/22医療ビジネス研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/22医療ビジネス研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 16:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする