2017年03月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年3月号/第55号/[2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」]

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2017年3月号 第55号 [2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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花粉まだまだでしょうか・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

また、4/15土、15時30分〜、竹橋開催の
xTech研究会「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」のご案内がございます。
農業や医療の分野だけでなく、リーガルな分野への展開も注目されています!

編集/茂木


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[2] 2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」
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2016年4月1日に施行された改正「障害者雇用促進法」(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)についてご説明いたします。

1. 障害者雇用促進法の対象となる障害者
この法律における障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)、その他の心身の機能障害により、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な者」となります。2013年の障害者雇用促進法改正により、障害者基本法の障害者の定義と整合性や対象の明確化のため、「発達障害」と 「その他心身の機能の障害」が明記されました。

後ほどご説明をする「障害者雇用促進法の対象となる障害者」と「障害者雇用率の対象となる障害者」は違うということを理解しておく必要があります。

2. 障害者雇用における企業の義務
○差別的な取扱いの禁止
雇用に関するあらゆる場面(募集、採用、賃金、配置、昇進、教育訓練など)で、障害者であることを理由として、対象外としたり、不利な条件を設けたり、健常者を優先させたりすることは、障害者であることを理由とする差別に該当し、禁止されています。

○合理的配慮の提供義務
合理的配慮とは、募集及び採用時においては、障害者と障害者ではない者との均等な機会を確保するための措置をいい、採用後においては、障害者と障害者でない者の均等な待遇の確保または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいいます。

・過重な負担
募集、採用時、採用後のいずれの場合も、障害者雇用促進法の条文の中に「事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。」という記述があり、過重な負担となる場合は、当該合理的配慮を提供する義務を負わないが、過重な負担にならない範囲での 合理的配慮を講じることは必要です。
過重な負担とは具体的にどのような状態をいうのかについては、詳細な定めはなく「合理的配慮指針第5の1」に記載されている6つの要素を総合的に勘案し、個別に判断することとなっています。6つの要素とは、@事業活動への影響の程度、A実現困難度、B費用負担の程度、C企業の規模、D企業の債務状況、E公的支援の有無です。一般的に考えれば、中小企業では、公的支援や自社での可能な限りの合理的配慮を講じることが求められ、大企業ではより費用のかかる合理的配慮を講じることが求められるということになるでしょう。

○苦情処理・紛争解決援助
企業内紛争に関して、基本的に自主的解決を優先し、解決不能な場合に外部の紛争解決手段を活用するという考えです。

3. 障害者雇用率制度
国は、身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課しています。平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となる。現在はみなし雇用として、精神障害者を雇用した場合、企業の障害者雇用率にカウントできることとなっています。また平成30年4月に精神障害者が雇用義務となったときに法定雇用率が引き上げられる予定ですが、突然に引き上げられることにより企業が対応できないことが考えられるため経過措置がとられることとなる予定です。現在、一般の民間企業の障害者雇用率は2.0%であるので、50人以上の企業は障害者を雇用する義務があります(端数切り捨て)。

○障害者雇用率の対象となる障害者
企業の担当者が理解しておくべきこととして、差別的な取扱いの禁止、合理的配慮などは「障害者雇用促進法の対象となる障害者」のすべてが対象となりますが、「障害者雇用率の対象となる障害者」は基本的に障害者手帳を持つ者です。つまり障害者を雇用したとしても障害者雇用率の算定対象とならないことがあるということを理解しておく必要があります。

身体障害者:身体障害者手帳
知的障害者:療育手帳、知的障害者判定機関の判定書
精神障害者:精神障害者保健福祉手帳

障害者雇用率の計算には、短時間労働の場合と、そうでない場合でカウントの方法が異なります。また身体障害者及び知的障害者について、障害の程度が「重度」の場合、2倍で計算することとなっています。

○カウント方法
労働時間 30時間以上 20時間-30時間
身体、知的     1 0.5
(下段:重度)   2 1
精神       1 0.5

○除外率制度
一般的に障害者の就業が困難であると認められる職種について、算定する常用労働者数から控除する除外率が定められています。除外率制度は、平成16年4月に廃止されたましたが、経過措置として、除外率設定業種ごとに除外率を設定し、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされています。


執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
     http://www.sr-jhr.com/


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[3] 4/15、xTech研究会
   「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」

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さて・・・。4/15土、AI研究会を開催します!
NTTデータ経営研究所の神田武さんに、
https://www.keieiken.co.jp/services/consultants/kanda_t.html
「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」
のご発表をいただきます!
農業や医療の分野への展開も注目されています!
ご参加申込みをお待ちしています!

20170415 xTech研究会
「人工知能(AI)とxTechとの関係 〜国内外の先端事例と未来予測から考える〜」
発表者 神田武さん(NTTデータ経営研究所マネージャー)
日 時 2017年4月15日(土曜日) (受付開始15:15) 開始15:30 終了17:30
会 場 竹橋/ちよだプラットフォームスクウェア 5階 503会議室
     http://www.yamori.jp/access/
会 費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

4/15 xTech研究会に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「4/15 xTech研究会」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

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2017年02月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年2月号/第54号/[外国人技能実習法が成立しました!]

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2017年2月号 第54号 [外国人技能実習法が成立しました!]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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そろそろ花粉でしょうか・・・。今月号は、茂木正光行政書士からです。

また、2/22水、19時〜、竹橋開催の
医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
のご案内がございます。
スマホによる集客についてです。診療所経営以外にも参考になるかと。

編集/茂木


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[2] 外国人技能実習法が成立しました!
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1.最近の外国人の採用
現在、外国人の採用が増えています。たとえば、IT系の企業においては、システムエンジニア
などで外国人を採用しています。ある方は、日本の大学の新卒生、ある方は、海外の大学の
新卒生です。これらの採用には、入国管理局にて「就労のための在留資格」(いわゆる「就労ビザ」)
を取得する必要があります。システムエンジニアの場合は、「技術・人文知識・国際業務」が
これにあたります。入国管理制度の趣旨としては、原則して単純労働者の入国を認めていません。
ですので、外国人がシステムエンジニアとして採用されるためには、4年制大学の情報工学などを
専攻し、卒業していることが要件になります。

上場企業や給与所得の源泉所得税を合計1500万円納付する企業などについて、
入国管理局へ提出する書類の省略が認められ、さらに手続きも2週間ほどとなっています
(一般には2ヵ月近くかかります)。

2.技能実習制度
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に
協力することを目的とする制度です。上記の入国管理制度の原則に対する例外になります。
農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの
限定された職種について、学歴とは関係なく国内企業による雇用を認めています。

技能実習制度は単独企業型と監理団体型にて運用されています。たとえば、監理団体型は、
非営利の事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を
実施するというものです。最初の1年は講習と技能実習(技能実習1号ロの認定)を行い、
検定試験に合格すると、さらに最長で2年、技能実習を行うことができます(技能実習2号ロへの
移行と移行1年後の更新)。監理団体は受入企業(実習実施企業)に対して、定期的に
指導・支援を行っています。

3.技能実習法の公布
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、
技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する
事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生
の保護を図るものです。平成28年11月に公布され、今後、1年以内の施行にされることになります。
端的に言うと、技能実習の期間を延長する代わりに、技能実習への監督を強化するといえます。

技能実習法の主な内容は下記のとおりです。
@ 技能実習計画の認定
 技能実習を行わせようとする方は、技能実習生ごとに、技能実習計画を作成し、その技能実習
 計画が適当である旨の認定を受けることになりました。認定は、新設される外国人技能実習機構
 が担います。
 実習実施者は、初めて技能実習を開始したときに、届出が必要になります。
A 監理団体の許可
 監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受けることになりました。許可の事務は、
 新設される外国人技能実習機構が担います。
B 技能実習制度の拡充
 新たに「技能実習3号」を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生
 について、技能実習の最長期間が現行の3年間から5年間になります
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)。
 適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の
 人数枠について、現行の2倍程度まで増加を認めます
 (現行常勤従業員50人以下の企業の場合、技能実習1号ロは3名まで)。
C 外国人技能実習機構の創設
 「技能実習制度の司令塔」として新たな認可法人が設立されます。
 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
 ・ 技能実習計画の認定
 ・ 実習実施者の届出の受理
 ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
 ・ 監理団体の許可に関する調査
 などです。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 2/22、医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
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さて・・・。年間10万人の外来実績のある新宿駅前クリニック院長の蓮池林太郎さんから、
http://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/
インターネットマーケティングの徹底による集患についてご発表をいただきます。
クリニック以外のビジネスにおいても、スマホ時代のプロモーション戦略が見えてきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間がございます。

20170222医療ビジネス研究会
テーマ 「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略 〜インターネットマーケティングによる集患〜」
発表者 蓮池林太郎さん(医療法人社団SEC 新宿駅前クリニック 院長)
日時 2月22日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 地下1階 ミーティングルーム003、004
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/22医療ビジネス研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/22医療ビジネス研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2017年01月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年1月号/第53号/[登記手続における外国人の関連事項について]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年1月号 第53号 [登記手続における外国人の関連事項について]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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寒波続きますね・・・。今月号は、松田敏明司法書士からです。

また、2/22水、19時~、竹橋開催の
医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
のご案内がございます。

編集/茂木


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[2] 登記手続における外国人の関連事項について
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1.総論
 技術系・ITベンチャー企業においては、海外から出資を受けたり、それに伴い
外国人が会社の経営に関わってくる機会もあるかと思います。そのようなケースを踏まえ、
登記実務の中での取扱いや、直近の改正点などをまとめてみます。

2.代表取締役の全員が日本に住所がない場合の登記申請について
 株式会社の登記の申請は、原則として会社の代表者がするものとされており、
通常は代表取締役が行うことになります。そして、代表取締役のうち少なくとも1名は
日本に住所がなければ、登記が受理されないという取扱いがされてきましたが、
その取扱いが変更され、代表取締役全員が日本に住所がない会社も認められる
ようになりました。
 形式的には外国在住の外国人が代表取締役となって日本国内で株式会社を
設立することができるようになり、また、海外から出資を受けた株式会社が、
その外国人又は外国法人の代表者を唯一の代表取締役とすることも可能になった
ということです。

3.出資に際しての払込みについて
 発起設立により株式会社を設立する場合、発起人は原則として出資金の全額を
発起人が定めた払込取扱機関に払込みをすることになっています。その払込取扱機関
には,(1)銀行(銀行法に規定される一般的な国内銀行)、(2)信託会社、
(3)商工組合中央金庫、(4)農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合、
(5)信用金庫、(6)労働金庫、(7)農林中央金庫などが当てはまりますが、銀行業の
免許を受けた外国銀行の日本にある支店のほか、(1)の銀行が内閣総理大臣の
認可を受けて設置した外国にある支店も含まれます。
 また、増資(募集株式発行)において、外貨建てで払込金額を定め、国内銀行の
外貨建て口座もしくは外国銀行の日本にある支店の外貨建て口座に出資金の払込みを
受けることも可能で、その場合には、払込期日として定められた日の為替相場を基に
円換算して増資後の資本金が決まってきます。

4.登記申請をする外国人の署名(サイン)証明書について
 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ印鑑(会社代表印)を登記所に提出
する必要があり、その場合、所定の印鑑届書で印鑑の登録(届出)を行います。
その印鑑届書に押印した印鑑(個人の実印)についての印鑑証明書を添付するのが
原則であるところ、外国人(日本に国籍がない者)については、印鑑を持たないことも
あるため、印鑑届書に署名をして、その署名についての署名証明書で代用することが
認められています。そして、その署名証明書は、その外国人の本国官憲(日本における
領事その他権限がある官憲を含む)の作成したもののほか、その外国人が居住する国等
に所在するその外国人の本国官憲が作成したものでもよいことになりました。なお、
外国人は印鑑登録の義務はなく、印鑑登録をしていない外国人が登記の申請をす
る場合には、登記の申請書又は委任状の署名についての署名証明書を添付する
取扱いになっています。
 また、外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情によって署名証明書
を取得することができないときは、署名証明書を取得することができない旨の上申書及び
日本の公証人又はその外国人が居住している国の官憲の作成した署名証明書で代用
することも可能とされています。

執筆: 司法書士 松田敏明


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[3] 2/22、医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」

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さて・・・。年間10万人の外来実績のある新宿駅前クリニック院長の蓮池林太郎さんから、
http://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/
インターネットマーケティングの徹底による集患についてご発表をいただきます。
クリニック以外のビジネスにおいても、スマホ時代のプロモーション戦略が見えてきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間がございます。

20170222医療ビジネス研究会
テーマ 「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略 ~インターネットマーケティングによる集患~」
発表者 蓮池林太郎さん(医療法人社団SEC 新宿駅前クリニック 院長)
日時 2月22日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 地下1階 ミーティングルーム003、004
    地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@… まで、
下記の内容を送信してください。

2/22医療ビジネス研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/22医療ビジネス研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




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