2018年02月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年2月号/第66号/[急増中!外国人の「高度専門職」]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年2月号 第66号 [急増中!外国人の「高度専門職」]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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今日は少し暖かいですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

編集/茂木


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[2] 急増中!外国人の「高度専門職」
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1月26日、厚生労働省から「外国人雇用状況」の届出状況(2017年10月31日現在)が発表されました。外国人労働者数は127万人となりました(外国人総数は247万人)。前年同期比で19万人(18%)の増加です。5年連続、過去最高を更新しています。5年間で約60万人の増加となりました。日本の雇用者総数の約2%を占めます。外国人労働者の中でも、大学卒の専門人材などは23万人となっています。

専門人材の中でも、下記ポイントの一定点数を満たすと、高度専門職(高度人材)という在留資格に変更/取得をすることができます(在留資格変更許可手続きのほか、入国時の在留資格認定証明交付手続きもあります)。高度専門職の制度は、2012年5月より、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずるものとして導入されています。2016年6月末は約2600人でしたが、2017年6月末は約5400人と急増しています。

高度外国人材の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の受入れ促進を図っています。大学卒が前提条件です。修士、博士となるごとに加算になります。年収は300万円が下限となっています。年収400万円以上からポイントとなります。以降、100万円単位で増加するごとに、ポイントが加算になります。また、年齢が若いほうがポイントが加算されます。このほか、日本語能力検定NIの取得や世界大学ランキング上位校卒業であることなどでポイント加算となります。たとえば、システムエンジニアにて、20代、修士取得、年収400万円以上、日本語能力検定N1取得、世界大学ランキング上位校卒業ですと、一定点数を満たしていることとなります。

高度専門職のメリットとしては、@一律5年の在留期間が付与されること、A高度専門職の配偶者の就労について「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を別途在留資格を取得しなくても行うことができること(実際のご依頼にてこの点をモチベーションにされているお客様がいました)、B高度専門職として3年の活動で永住権許可要件を充足すること(永住権取得には一般に10年の活動が必要とされています)、または、ポイント点数が80点以上であれば、1年で充足することなどです。高度専門職の永住権取得へのルートが提供されているといえます(なお、永住権は帰化とは異なります)。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



【編集発行】オンライン法務部

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2018年01月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年1月号/第65号/[合同会社の社員について]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年1月号 第65号 [合同会社の社員について]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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インフルエンザ、流行っていますね・・・。
今月号は、松田敏明司法書士からです。

と・・・。2/3土、14:00〜、竹橋にて、
「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会、
開催のご案内もございます!

編集/茂木


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[2] 合同会社の社員について
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合同会社は、出資者である社員が業務執行権を持っており、出資者自身が業務を
行っていくこと、社員間の人的信頼関係の上に成り立っていることが特徴として
挙げられますが、今回はその合同会社の中心となる「社員」について取り上げます。

1.概要
合同会社の社員は、自然人・法人であるかを問わず、1名いれば足り、社員になる人は、

設立にあたり、定款を作成することになります。また、社員は、会社に対して出資義務を
負うことになりますが、合同会社の社員は、出資した価額を限度として責任を負う
有限責任社員であることから、出資の目的としては、金銭その他の財産に限られています。

2.社員の入社
合同会社は、社員間の人的信頼関係の上に成り立っているため、新たに社員が
加入する際には、原則として総社員の同意が必要となります。
加入の方法としては、(1)新たな出資による場合、(2)他の社員から持分を譲り受ける
場合、(3)相続(合併)に基づく持分の承継による場合が考えられます。
なお、(3)の持分の承継は、社員が死亡又は合併した場合に、その社員の承継人が

持分を承継する旨の定款の定めがある場合に限られます。

3.社員の退社
(1)退社事由
社員が合同会社を退社する場合の退社事由としては、(a)任意退社、(b)法定退社、

(c)持分の差押債権者による退社などがあります。
(a)任意退社
各社員は、一定の場合を除き、事業年度終了時の6か月前までに退社予告をすることで、

その事業年度終了時に退社をすることができます。
また、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社できることになっています。
(b)法定退社
法定退社事由としては、以下の8項目が挙げられています。
@定款で定めた事由の発生
A総社員の同意
B死亡
C合併による解散
D破産手続開始の決定
E解散(CD以外の事由による場合)
F後見開始の審判を受けたこと
G除名
(c)持分の差押債権者による退社
ある社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度終了時の6か月前までに会社と
その社員に予告をすることで、その事業年度終了時にその社員を退社させることができます。

(2)持分の払戻し
退社した社員は、相続又は合併により承継人が社員となった場合を除き、入社時の
出資の種類を問わず、持分の払戻しを受けることができます。また、入社時の出資の
種類を問わず、払戻しは金銭によることができます。
なお、持分の払戻しに際して、退社する社員に交付する金銭等の財産の帳簿価額が
剰余金額を超える場合には、債権者保護手続が必要とされています。

4.業務執行権・代表権
(1)業務執行権
合同会社の社員は、全員で会社の業務を執行するのが原則ですが、定款で業務執行
社員を定め、一部の社員が業務執行には関わらないようにすることもできます。

(2)代表権
合同会社の社員は、全員が業務執行権を有し、代表権を持つのが原則ですが、
業務執行社員の中から特定の人を代表社員とし、他の社員の代表権を制限することもできます。

5.まとめ
合同会社としてスタートし、事業展開していく中で、仲間(協力者・パートナー)が増えて
社員として入社したり、方向性の違いなどで共同事業者と袂を分かち退社するなど、
さまざまなケースが想定されます。しかし、その時点での社員全員の関与が原則となりつつも、
定款への規定の置き方などでうまく調整しながら、ベンチャー企業のファーストステップとして
合同会社を活用するのも一つの選択ではないでしょうか。

執筆: 司法書士 松田敏明


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[3] 2/3土、「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会
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さて・・・。2/3戦略研「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜を開催します!
外国人専門人材と技能実習生の許可申請手続きに係る、行政書士の茂木正光さんから、

外国人労働者の受入れの現状や手続きの実際について情報提供をいただきます。
また、少子社会、高齢社会となり、人手不足が常態化する日本の産業と、外国人労働者の受入れ、
そして、移民についてディスカッションを行います。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180203戦略経営研究会/第120回
テーマ 外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜
発表者 茂木正光さん(戦略経営研究会副代表/行政書士)
日 時 2018年2月3日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/3戦略研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/3戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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2017年12月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年12月号/第64号/[職務発明規定]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年12月号 第64号 [職務発明規定]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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年の瀬、迫ってきましたね・・・。
今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

と・・・。2/3土、14:00〜、竹橋にて、
「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会、
開催のご案内もございます!

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 職務発明規定
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1 職務発明規定
企業は、従業者の入社時等に”職務発明については、発明時に、会社が特許を受ける権利を取得する”という内容の契約を結びます。この契約は、職務発明でれば適法であると解釈されています。そして、そのような契約がある場合、特許を受ける権利は、はじめから使用者等に帰属することとされています(特35条3項)。つまり、上記の契約が存在する場合、職務発明については、企業等のみが特許出願を行うことができ、発明者が特許出願をしたとしても、拒絶され(特49条7号)、誤って特許されても、無効(特123条1項6号)とされることとなります。

一方、発明者の発明創作へのインセンティブを確保するものが、企業等から従業者等へ 支払われる相当の利益(相当の金銭その他の経済上の利益)です(特35条4項)。例えば、発明者は、企業等が出願人となる代わりに、企業等から相当の利益を受ける権利を持つ こととなります。なお、相当の利益は、平成28年4月1日以前に従業者等へ支払われた相当の対価に対応したものです。

2 相当の利益
従来は、以下の算定式に基づいて、職務発明の相当の対価を定めることとされていました。
[職務発明の対価]=[企業などが受けるべき利益]×[発明者の貢献度]
一方、多くの企業は、出願時や特許時に一定額の報償金を支払っていたものの、上記の算定式に基づいて1件1件相当の対価を求めるということは、行っていませんでした。

現行法のもとでは、相当の利益の内容が不合理でなければ、勤務規則等で定めた相当の 利益の基準に基づいて、従業員等へ支払いを行えばよいとされています(特35条5項)。一方、相当の利益についての定めがない場合や、相当の利益が不合理である場合は、相当の利益の内容を、諸事情を考慮して定めなければならいこととなります(特35条7項)。ここで、諸事情とは、「その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情」とされています(同項)。

この規定を受け、様々な企業が、職務発明の相当の利益の内容が不合理とならないように、従業員等への説明や社内規定の整備を行いました。発明者は、相当の利益の内容(額等)が 少ないとして企業を訴えることは依然としてできますが、相当の利益の内容が合理的であれば、企業は特許法35条7項に基づく相当の利益の内容を議論しなくて済むからです。

3 合理的な相当の利益の内容
相当の利益の内容について、特許法35条5項は、以下のように規定します。

【特許法35条5項】 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。

上記の規定から、相当の利益の内容を決定するための(算定)基準を作る際の協議の状況、基準の開示の状況、及び決定された相当の利益について意見の聴取の状況を考慮し、相当の利益の内容が合理的か否かの判断されることとなります。

相当の利益の内容については、経済産業大臣は特許法35条6項に従って指針を公表しており、その指針が相当の利益の内容を合理的なものとするうえで参考となります。もっとも、個別の案件については、上記の指針を受けた今後の裁判例を考慮しなければ、相当の利益の内容が 合理的か否かを判断することは難しいといえます。

4 協議の状況(相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況)
企業側は、従業員等と相当の利益の額をどのように支払うかについて、様々な情報を提供しつつ、十分に協議を行った証拠を残しておくことが重要といえます。なお、指針には、具体的な額の算定方法は記載されていません。一方、指針では、従業員等の貢献度を考慮することなく相当の利益の内容を決定した場合や、相当の利益の額の基準に上限を設けた場合、特許出願時や特許登録時の期待利益に応じた相当の利益を与えた場合に実際に得られた利益とかい離があったときでも、それらのことのみをもって不合理とは判断されないとしています。

相当の利益の基準は、企業ごとに大きく異なっています。出願時及び特許時に一定額を支払うこととしている企業や、企業側が発明を段階的に評価して支払額に差を設けている企業、 ライセンス料などの諸事情を考慮して支払額に差を設けている企業など様々です。いずれにせよ、協議を適切に行ったと判断されるためには、企業等が作成した基準案や、企業等の費用負担やリスク、従業員等の処遇、同業他社の基準例などを従業員等に示しながら、十分に議論を行い、そして議論を行った証拠を残しておくことが望ましいといえます。

また、企業としては、研究者の功績を評価し、報酬を多くする、ストックオプションを付与する、留学させるといった経済的利益を与えることがあります。その一方で、後日、発明者から相当の利益を求められることがあり、それらの経済的利益と相当の利益とは別であるという主張がなされえます。そのような争いを軽減するため、企業が上記の経済的利益を与える場合、 発明者に対し、これが相当の利益の一環であることを明確に伝えることが望ましいといえます。

5 基準の開示の状況(策定された当該基準の開示の状況)
指針を受け、企業等には、具体的な相当の利益の算出方法といった相当の利益の内容や 付与条件を含む基準を従業者等が見ようと思えば見ることができる措置を講ずることが 勧められます。

6 意見の聴取の状況(当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況)
指針によれば、決定された相当の利益について、従業者等が意見を表明した際にそれを 聴取する場合でも、意見の聴取がなされたと評価されることとされています。発明毎に、企業と従業者が相当の利益について議論し合うことは、特に大企業では現実的ではありません。 ですから、多くの企業では、上記の指針に従って、社内規定が設けられることが想定されます。

指針では、相当の利益の内容の決定について、社内に相当の利益に関する異議申立制度を設けて、相当の利益の付与に関する通知を行う際に、異議申立の連絡先を併せて通知することが提案されています。実際にこの指針を受け、多くの企業で、相当の利益に対する異議申立制度が採用されています。

7 まとめ
職務発明規定があると、従業員が発明した場合に、企業が出願する権利を持ちます。この規定がないと、発明者である従業員が出願できることになります。安定経営のためにも、職務発明規定を設けることが望ましいといえます。

次に、後日従業員から報酬(相当の利益)が少ないと訴えられないために、相当の利益の額について会社側と従業員が協議を行った証拠を残し、相当の利益を基準に関する情報に従業員がアクセスできるようにしておき、出願時や特許時の報酬に対し従業員が異議申し立てを行うことができる制度を周知しておくことが望ましいといえます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/


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[3] 2/3土、「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会
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さて・・・。2/3戦略研「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜を開催します!
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外国人労働者の受入れの現状や手続きの実際について情報提供をいただきます。
また、少子社会、高齢社会となり、人手不足が常態化する日本の産業と、外国人労働者の受入れ、
そして、移民についてディスカッションを行います。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180203戦略経営研究会/第120回
テーマ 外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜
発表者 茂木正光さん(戦略経営研究会副代表/行政書士)
日 時 2018年2月3日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/3戦略研に参加します。
お名前:
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懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
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勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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