2017年09月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年9月号/第61号/[「能力不足の解雇」の考え方]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年9月号 第61号 [「能力不足の解雇」の考え方]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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秋になりましたね・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

そういえば・・・。前回お伝えした「民泊新法」の施行は来年6月になりそうとのことです。

と・・・。10/11、19:00〜、銀座にて、「シンギュラリティ研究会」開催
のご案内もございます!

編集/茂木


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[2] 「能力不足の解雇」の考え方
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この人はいいと思って採用したけれど、失敗した!と思ったとき、どうしたらいいのでしょうか。

新卒採用と中途採用で対応は変わってきますが、いずれの場合でも本人が望んでいない場合、
「辞めてもらう」ことは非常に難しいということを覚えておいてください。

話し合いの中で、本人が納得をして「私は向いていないので辞めます」と
自分から言ってくれれば問題はありません。

しかし、本人が「がんばります」というときに解雇事由に「能力不足」という項目があっても
それで実際に解雇を行うことはとても難しいです。

新卒採用の場合:
新卒の方は、職業経験がないのが通常ですので、単に仕事ができないことで
能力不足ということをいうことはできません。

基本的な考えとして、
@教育を行う
A適性のある部署を探す
というようなことが必要になります。

教育をして、仕事をやらせて、指導をして、それでだめなら
またできない部分の教育をしてを繰り返してようやく「能力がない」と言えることになります。

後日、最終的に解雇をしようとする際には、どんな教育や指導をいつしたかということや
面談の記録を残しておくことがとても重要になります。

適性のある部署を探すことについては、その業務で適性がないとなれば、
別の部署への異動を検討することになります。

異動先でも他の人と比べて著しく業務ができないようなら、
教育を行って、それでもだめなら、また他の部署への異動を検討します。

部署異動がどれだけできるかは会社の規模などによることになります。
その上で、その人にできる仕事がなければ、能力不足の解雇を検討するということになります。

中途採用の場合:
中途採用の方は、即戦力を期待していることが多いと思います。
特に高い給料を払う場合、その給料に合った仕事をしてもらわないと困りますよね。

その際に「能力不足」ということを言うためには、
「その給料に合った仕事」とは何かが明確になっているかがポイントになります。
高い給料を払う理由を雇用契約の際に書面で約束しておくことが重要です。

例えば、「○○について、6ヵ月で○○程度の実績をつくる」
など具体的なことが記載されていれば、「その給料に合った仕事」をしていないので、


給料の金額を下げる話をしやすくなります。

また、いざ解雇をしなければいけないということになった際には会社として
強力な武器となります。逆にこのようなものがない場合は、対応が難しくなります。
最初に言っていたことをお互いで確認し、その上で目標値を設定し、
ある程度の時間的猶予を与えてその目標を達成できるかで判断するということが
1つの方法として考えられます。

人不足ですぐにでも誰か欲しいということはあると思います。
ただ焦って採用をしてしまうとイメージと違ってしまって困ることもありますので
仕事の実力をしっかり聞いたり、適性検査などを実施して
慎重に選考を行うようにしたいですね。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/


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[3] 10/11、19:00〜、銀座にて、シンギュラリティ研究会を開催します!
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さて・・・。10/11、「シンギュラリティ」研究会を開催します!
「エクスポネンシャル」、「6つの「D」」、「限界費用ゼロ社会」など気になるキーワードが新しく出てきています。
また、「法制度とシンギュラリティ」も気になるところです。
このあたり、
中山達樹さん(シンギュラリティ大学エグゼクティブ・プログラム修了生/弁護士、中山国際法律事務所代表)
http://www.nkymlaw.jp/
にご発表をいただきます!
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20171011シンギュラリティ研究会
テーマ シンギュラリティの与えるインパクトとは? 〜人間の知性を科学技術の進化の速度が超える時〜
発表者 中山達樹さん(シンギュラリティ大学エグゼクティブ・プログラム修了生/弁護士、中山国際法律事務所代表)
日 時 2017年10月11日(水曜日) 18:55受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 銀座3丁目「銀座ルノアール マイスペース 銀座マロニエ通り店」
会 費 2500円(ソフトドリンク付き)

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

10/11シンギュラ研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「10/11シンギュラ研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

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2017年07月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年7月号/第59号/[合同会社の定款について]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年7月号 第59号 [合同会社の定款について]

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[1] ご挨拶
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暑中お見舞い申し上げますね・・・。今月号は、松田敏明司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 合同会社の定款について
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1.合同会社の特徴
(1)総論
合同会社とは、平成18年5月に施行された会社法で新設された会社形態で、
当初は認知度の低さからかあまり選択肢として挙げられてきませんでしたが、
徐々に設立された会社数も増えてきています
(2014年:約20,000社、2015年:約22,000社、2016年:約24,000社)。
主な利用事例としては、(a)個人事業から法人形態に移行(法人成り)する
ベンチャー企業、(b)平等な発言権を持つ共同事業、(c)シニアや主婦の小規模な
起業という合同会社の特徴を活かしたケースのほか、(d)資産流動化におけるSPC、
(e)外国法人の子会社、(f)資産管理会社のようなケースも見られます。
(2)特徴
@ 所有と経営の一致
合同会社では、出資者である社員が業務執行権を持っており、出資者自身が
業務を行っていくことで、スムースかつ迅速に意思決定を行い、会社経営を
していくことができます。
A 運営の自由度が高い
合同会社は、社員間の人的信頼関係の上に成り立っており、定款自治が
広範囲に及び、法律の規定に違反しない限り、定款の規定を自由に設計する
ことができます。
B コストが安い
合同会社を設立する場合、公証人による定款認証手続が不要であるため、
認証手数料(5万円)がかからず、また、設立登記の登録免許税は、
最低金額が6万円とされています。
また、合同会社では、毎年の決算公告が義務付けられていないため、
その公告掲載費用が不要であり、また、役員の任期が決められておらず、
任期満了に伴う変更登記も必要ないため、その登記に関する登録免許税
もかかりません。

2.合同会社の定款
上で述べたように、社員間の人的信頼関係が重視される合同会社では、
ある程度自由に定款の規定を決めることができることから、社員同士の関係性や
事業内容などによって、自社の定款を検討する必要があります。
その際にポイントとなる内容をいくつか挙げてみます。
(1)重要事項の決定
合同会社では、重要事項の決定は、社員全員で行うのが原則ですが、定款変更や
合併・組織変更・種類変更などの決定について定款で別の決定基準を設けることができます。
(2)業務執行
合同会社の社員は、全員で会社の業務を執行するのが原則ですが、定款で
業務執行社員を定め、一部の社員が業務執行には関わらないようにすることもできます。


また、社員が複数人いる場合、業務執行は社員の過半数の決定によるのが
原則ですが、会社に関するすべての決定を社員全員の同意が必要とすることも可能です。


(3)議決権
合同会社では、出資比率とは関係なく、社員には平等に発言権がありますが
(1人1議決権)、定款で出資比率に応じた議決権とするなど別の要件を定めることも可能です。
(4)代表権
合同会社の社員は、業務執行権を有し、代表権を持つのが原則ですが、
業務を執行する社員の中から特定の人を代表社員とすることができ、その場合、
定款に直接代表社員を定めるか、定款で「業務執行社員の中から互選によって
代表社員を定める」という規定を置くことになります。
(5)持分の承継
合同会社の社員が死亡した場合には、法律上の退社事由に該当し、退社する
のが原則ですが、個人である社員が死亡した場合や法人である社員が合併により
消滅した場合に、その社員の相続人や合併法人などが持分を承継するという規定を
定款に置くことができます。

3.まとめ
合同会社は、小規模でスタートするのが一般的ではありますが、その後の事業展開
によっては社員が増えていく可能性や、時間が経過するにつれて共同事業社との
関係性が変わってくる可能性もあるかと思います。
そうなってから定款の整備をしようとしても、社員全員の承諾が得られずに、定款変更

ができず、八方ふさがりになってしまうことも考えられます。そのため、設立の段階、


もしくは初期の段階で、機動的な運営ができるようなその会社に適した定款を作っておく
必要性が高いと言えます。

執筆: 司法書士 松田敏明


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2017年06月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年6月号/第58号/[特許侵害があったら、どうする? どうなる?]

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2017年6月号 第58号 [特許侵害があったら、どうする? どうなる?]

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[1] ご挨拶
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梅雨とはいえさわやかに涼しいですね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 特許侵害があったら、どうする? どうなる?
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1 どのような場合に特許権侵害とされるか
(1)文言侵害
特許公報の「特許請求の範囲」に、「請求項」が記載されています。その「請求項」に


書かれた内容が、特許権の内容です。 ひとつの特許公報に複数の請求項が記載されて


いることがあります。この場合、複数の請求項それぞれに、特許権が発生します。
そして、対象となる製品や方法が、いずれかの請求項に記載された内容を全て満たす
場合に、特許権の侵害となります。例えば、請求項1が「AとBとを含む装置」の場合、


AもBも含む装置が請求項1に関する特許権を侵害することになります。
Aのみを含む装置や、Bのみを含む装置は、請求項1に関する特許権を侵害しません。


また、請求項2が、「請求項1に記載の装置であって、さらにCを含む装置」の場合、


請求項2は、「AとBとCを含む装置」を意味します。この場合、A、B及びCを含む装置が
請求項2に関する特許権を侵害することとなります。
A又はBを含まず、Cを含む装置は、請求項2に関する特許権を侵害しません。
なお、請求項2と請求項1は別々の特許なので、請求項2があるからといって、請求項1
の権利範囲がCを含むものに限定されることはありません。

(2)均等論による侵害
ただし、対象製品などと請求項に記載された内容が、完全に一致しなくても、実質的に


同一といえる場合には、均等論により侵害される場合があります。

(3)間接侵害
その他、請求項の内容を満たさなくても、将来特許権を侵害することが予想される場合


などには、間接侵害(特許法101条)とされる場合もあります。

2 特許権侵害事件でのやり取り
(1)警告状
第三者が特許権を侵害していても、すぐに訴訟を提起することはまれです。通常、
特許権者は、その者に警告状を送り、侵害を止めるように促すか、実施料(ロイヤルティ)


を支払うことを促します。
統計上、大企業か比較的規模の小さい企業(ベンチャー企業等)が最も警告状を通知
することが多いようです。

(2)検討
警告状を受け取った者は、特許の内容を検討します。具体的には、特許原簿を取り寄せ、


相手が本当に特許権者か確認し、特許公報を取り寄せ、自分の製品が請求項の内容を
満たすかどうかを検討します。もちろん、特許権が有効に存続しているかどうかも検討します。
さらには、特許に無効理由があるかどうかなども検討します。

3 訴訟
(1)和解交渉と訴訟
多くの場合は、数回程度交渉を行い、和解します。しかし、まれに訴訟に至ることがあります。
訴訟になれば、1〜2ヵ月ごとに期日(裁判所に出頭する日)がありますので、その準備
をしなければならなくなります。
特許権侵害事件は、通常弁護士に訴訟代理人を依頼します。
第三者が特許権を侵害した場合、特許権者は、差止請求、損害賠償請求などをすること


ができます。

(2)差止請求
差止請求は、相手に対して、「侵害行為を止めろ」と要求するものです(特許法100条1項)。
差止請求は、相手の故意・過失を問わず請求できます。また、差止請求をする際に、
「侵害行為に用いる装置や侵害品を廃棄せよ」という請求を併せて行うことができます


(同法100条2項)。

(3)損害賠償請求
過去に行われた特許権侵害に対して、特許権者は、損害賠償を請求できます。
なお、特許権侵害訴訟で勝訴しても、請求した額が満額認められるケースはほとんどなく、
損害賠償の額より訴訟コスト(印紙代、弁護士費用や人件費の合計)の方が高かったといった
事態は多々起こり得ます。

(4)特許無効
訴訟を提起された者は、特許に無効理由があるかどうかを検討し、特許庁に対して
特許無効審判を請求できます(特許法123条1項)。

(5)和解
特許権侵害訴訟を続けていると、途中で勝ち負けをおおよそ予測できますので、多くの事件
では、判決に至らず和解によって終了します。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/



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