2018年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年6月号/第70号/[商標の区分と指定商品・役務]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年6月号 第70号 [商標の区分と指定商品・役務]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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梅雨ですね・・・。
今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

と・・・。7/25農業ビジネス研究会のご案内です。
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる
「都市と農業をつなぐベンチャー」です!

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 商標の区分と指定商品・役務
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1 商標の区分
「商標」といっても、マークや名称だけで権利範囲が定まるのではありません。
たとえば、「朝日」については、新聞、ビール、放送、生命保険、信用金庫など
異なる業種における有名企業もあります。このように、商品やサービスに関した
すみ分けを行うものが、商標の区分であり、指定商品・役務(サービス)なのです。
商標の区分(指定商品・役務の区分)は、現在第45類まで存在します。特許庁
の費用も、代理人の費用も、区分の数に応じて高くなります。例えば、アクセサリー
(第14類)と衣服(第25類)とは、別の区分となります。アクセサリーと衣服
について出願する場合は、2区分の出願となります。
また、健康によいと話題のスピルリナは、加工済みスピルリナが第29類(類似群
コード:32F02)、未加工のスピルリナは第31類(類似群コード:32C02)
となります。
このように同じような商品であっても異なる区分に分類されていることがあります。
商品やサービスを誤って選択すると、他社に商標権を取得されてしまい、思わぬ
トラブルに巻き込まれることがあります。

2 指定商品・役務と類似群コード
商標登録出願に際して、商品や役務(サービス)を選択する必要があります。
特許庁のホームページに類似商品・役務審査基準が存在しており、その中から
実際に扱っているか扱う予定のある商品やサービスを選ぶことが最も簡単です。
また、特許庁のホームページにj-plat-patがあり、商品・役務名検索ができますので、
検索サービスを用いて、商品やサービスを選択するのも有益です。その際に、
各商品やサービスには類似群コードがふられています。関連しそうな商品やサービス
については、その区分と共に、類似群コードをメモしておくとよいです。
指定商品・役務の区分の解説など様々な書籍には、各区分や各類似群コードが
どのようなコンセプトの商品・サービスに関するかといった説明がなされています。
このため、関連しそうな商品やサービスが見つかったら、それらの書籍を参照し、
選択した商品やサービスが適切であるかどうかチェックします。
もちろん、審査基準に記載されておらず、過去の審査において採用された商品・
役務名以外の商品やサービスを指定して商標登録出願を行うこともできます。
その場合、特許庁の審査官が、その商品やサービスの内容及び範囲が明確に把握
できないと判断したときは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、カタログ、
パンフレット、辞書、ウェブサイトの印刷物といった各種証拠を用いて、指定商品や
サービスが明確であることを証明する必要が生じます。この応答にはコストが
かかります。コストがかかっても特許庁に新たな商品やサービスを認めさせたい
場合は、拒絶理由が通知されるのを覚悟で、これまでにない商品やサービスを指定
することがあります。

3 類似群コードの数
1つの出願に含められる区分の数はいくつでも可能です(最大45まで)。
一方、1つの区分について含められる類似群コードの数も限界はありませんが、
22を超えると、特許庁から拒絶理由がかかります。この1つの区分につき含め
られるコードの数は、時折変更されます。出願時は問題なかった案件も、審査
段階では、拒絶理由が通知されることもありますので、注意が必要です。ですから、
少なくとも現時点では、1区分に含まれる類似群コードの数を22以下(小売役務商標
を指定する場合は1つのみ)としておくと、類似群コードが多いことに起因する
拒絶理由が通知されず楽です。

4 類非判断
他人の登録商標と類似する出願をしてしまうと拒絶理由が通知されます。
他人の登録商標と類似するとは、マークが同じか似ているだけではなく、出願の際に
指定した商品やサービスが似ているかどうかも関係します。先の「朝日」のように
マークが同じか類似していても、商品やサービスが異なっていれば、他人の登録商標
と類似しないと判断されます。
特許庁の審査段階で商品やサービスが類似するかどうかを判断する際には、類似群
コードが共通するかどうかで判断されます。ある登録商標と、区分が同じであっても、
類似群コードが異なれば、特許庁ではその登録商標と類似すると判断されません。
たとえば、第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)は、第16類の書籍(類似群コード:26A01)と、類似群コード26A01が
共通するので、類似します。一方、第9類の「電子書籍リーダー」(類似群コード:
11C01)は、同じく第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)とは類似しません。これらは共通する類似群コードがふられていない
からです。
以上は特許庁での商標登録できるか否かを審査する際の判断基準です。商標権侵害
について裁判所において判断される際は、類似群コードは単なる参考情報に過ぎない
と考えられているので、願書に指定商品やサービスを記載することによって表示された
意思を客観的に判断し、商品やサービスの類似範囲を判断することとなります。

5 出願の際の先行登録商標調査
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、それぞれの類似群コードごとに
先行する他社の登録商標を調査することとなります。

6 拒絶理由通知への対応
商標登録後他人の登録商標が存在する旨の拒絶理由が通知された場合は、審査で引用
された他人の登録商標の公報に類似群コードが振られていますので、その類似群
コードを含む商品やサービスを削除することで、拒絶理由を解消できます(また、
他人の登録商標が3年間使用していない場合は不使用取り消し審判を請求して、
他人の登録商標を取り消すことで、拒絶理由を解消できます。)。

7 指定商品・役務の数
商標出願が登録された後、他の方が類似した商標権を取得しないようにするため
には、1つの出願でできるだけ多くの類似群コードを含む出願をした方が良いよう
にも思えます。特に、特許庁費用が区分の数に応じて変動するので、どうせ出願
するなら各区分についてできるだけ多くの類似群コードを含めるように出願した方
が得のようにも見えます。ですが、商標登録されてから3年以上経過した後に、
使用していない商品やサービスがあれば、その商品やサービスについて他社が
不使用取り消し審判を請求することもあります。この場合に、不使用取り消し
審判に応答しなければならなくなるほか、不使用取り消し審判で負けるごとに
審判費用を負担しなければならなくなります。不使用取り消し審判は、指定商品・
役務(サービス)ごとにも請求できますので、不必要な商品やサービスを指定
しすぎると、後々煩雑になる可能性があります。換言すると、商標権を取得した
後は、指定商品やサービスごとに、登録商標を使用していたことを示す証拠を
定期的に残しておく必要があります。

8 まとめ
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、類似群コードの数が不必要に
多くなりすぎないようにするほか、実際に使用するか使用する予定のある商品や
サービス(又は他社が商標権を取得してほしくない商品やサービス) に限って
商標登録出願を行い、登録後は各指定商品やサービスごとに登録商標を使用した
ことを示す証拠を残しておくことが望ましいといえます。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/


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[3] 7/25農業ビジネス研究会のご案内
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる「都市と農業をつなぐベンチャー」です!
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さて・・・。7/25農業ビジネス研究会「都市と農業をつなぐベンチャー」のご案内です!

「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんにご発表をいただきます。
http://agrimedia.jp/
アグリメディアは都市住民向けに農業体験を売りにすることで、都市農地の有効活用を事業化しています。
「シェア畑」は野菜づくりが楽しめるサポート付き農園です。菜園アドバイザーが丁寧に野菜づくりを教えてくれ、道具や種・苗もそろっているので、初めての方でも安心です。
ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。


20180725農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会
テーマ 都市と農業をつなぐベンチャー 〜サポート付き市民農園「シェア畑」の魅力〜



発表者 諸藤貴志さん(株式会社アグリメディア 代表取締役)
日時 2018年7月25日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:55終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」5階 501会議室
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2000円
参加申込
担当(茂木)のメルアドまで、
下記の内容を送信してください。
7/25農業研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「7/25農業研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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[4] お知らせ〜オンライン法務部 無料相談のお知らせ
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各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開している
オンライン法務部では、この度、各メンバーによる初回無料相談を始めました。
これはメルマガ読者だけの特典です。

オンライン法務部は、弁理士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、
行政書士で構成されています。それで、相談できる分野は事業・会社経営に関係
する法律問題・契約・知的財産・税務・労務・人事等々ほとんどカバーできます。

相談を担当する専門家のプロフィールは以下をご覧ください。
http://www.motoffice.jp/olld.profile.html

事業・会社経営に関するお悩みのある方はぜひお申し込みください。

「申込方法」 info@motoffice.jp までお申し込みください。その際には、以下
の事項を明記してください。追って、受付担当よりメール・お電話のいずれか
でご連絡します。
a お名前・商号
b 電話番号
c ご担当者名
d メールアドレス
e オンライン法務部からの連絡方法
「メール・電話・両方」から選択
ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合等、やむを
得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡する場合もあります。
f 相談者のご希望
「オンライン法務部へのお任せ、
弁理士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士」
のいずれかから選択ください。ただし、当方の判断でより適切な専
門家を割り当てることもあります。
g 簡単な相談内容


※ 相談要領 お申込みをいただきましたら、相談日時、場所などを決めさせていただきます。
また、無料相談に関する注意事項は下記のとおりになります。
a 相談日時 申込者のご都合にあわせ、日程調整の上決定
b 相談場所 原則として、相談を担当する専門家の事務所となります。
ただしご要望があればご相談ください。
c 相談回数 1回まで。時間は1時間まで
d 継続相談 原則として有料となります。この場合には、相談担当
の専門家とご相談ください。
e 相談後の義務 何もありません。ご安心ください。


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本マガジンそのまま全部の転送は大歓迎です。
ご友人、知人、同僚、取引先等にどんどん転送ください。
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2018年05月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年5月号/第69号/[利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年5月号 第69号 [利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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初夏ですね・・・。
今月号は、阿部尚武税理士からです。

と・・・。6/25水産ビジネス研究会のご案内です。
テーマは「漁業×IT」です!



編集/茂木


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[2] 利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?
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さて今回は、今年、平成30年3月に発表された、【平成28年度会社標本調査】についてお伝えします。
国税庁は『毎年我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として(平成28年度会社標本調査より抜粋)』サンプル調査を実施しております。

会社標本調査に関するリンクはこちら
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2016/kaisya.htm

対象は平成28年度ですので、平成29年3月31日終了事業年度の法人が対象のようです。

このサンプル調査のポイントは以下の3つです。

1.法人数は年々増加しているが利益計上法人が増えており、その割合は36.5%である

2.売上は2年ぶりにプラスだが、利益は7年連続で増加している
3.繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に変わった

それでは各項目についてみてみましょう。

【1.法人数は年々増加しているが利益計上法人が増えており、その割合は36.5%である】
会社標本調査のうち、下記のリンクからグラフを見てみましょう。
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12366198989-14165047208.html

棒グラフは全体の法人数です。平成19年(2007年)のリーマンショックを受けてか、平成22年以降から法人数が減少しています。その後平成23年(2011年)の東日本大震災の翌年を底として平成25年(2013年)から法人が増加傾向にあります。しかし、その法人のうち利益計上法人の数を見ると、リーマンショック以降減少するものの、その後数をそれほど落とすことなく利益計上法人が増えています。そして平成28年は利益計上法人及び法人総数も増えています。ただ、互いのグラフを見比べると、法人数の増減に比較して利益計上法人数はそれほど増減していないように見えます。つまり利益計上法人は、法人全体の数に左右されることなく、常に一定の層を保っているという事です。また平成24年度と比較すると、法人数と利益計上法人数のかい離が見られますが、平成28年度はその差が逆転しています。平成24年度に比べて、平成28年度は利益が出ている法人の割合が増えていると言えます。

利益計上法人の巷では景気が良くなっているとの噂を聞きますが、この会社標本調査を見ると、噂は間違っていないような気もしてきます。

【2.売上は2年ぶりにプラスだが、利益は7年連続で増加している】
会社標本調査のデータをグラフ化したものを見ると、営業収入=売上高(棒グラフ)は上下ありますが、税引き前利益は平成21年(2009年)から一貫して増加しています。

※営業収入と税引前利益の推移についてはこちら
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12372516940-14181210755.html

これは利益を計上し、かつ法人税の納税を行っている法人のみが対象ですので、結果に違和感を感じる方もいるかと思います。(2011年の地震の時でさえ利益は増加しています)売上は景気動向に左右され、上下があるものの、利益金額は確実に増えています。つまり、利益を出している法人は売上よりも利益重視の方向性を明確に示していると思われます。

また、平成24年4月以降より法人税の税率が下がったことも無関係ではないでしょう。

利益を出しても今までに比較して法人税負担が減るので、無理をして利益対策をする必要がありません。利益を出す会社は、納税負担が少なくなる内部留保により、利益を蓄積しているのではないでしょうか。

【3.繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に変わった】
今までのデータでは、利益を出す会社が増え、また利益を出す会社はより多くの利益額を稼ぐ傾向にあるという話でした。この要因としては、@景気が良くなっている可能性がある事と、A法人税率が下がり多くの企業が利益の蓄積をしている可能性がある、の2点が挙げられました。

そして最後に紹介するデータは繰越欠損金に関するものです。繰越欠損の発生・解消と繰越欠損を有する法人数の推移をグラフにまとめてみました。
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12372516940-14181269500.html

先ず欠損法人数ですが、平成20年度に大きく数が増えています。これは恐らくリーマンショックの影響かと思われます。その後数を減らしていますが、平成28年度は平成27年度に比べてその数がほぼ横ばいとなっています。

次に欠損金の発生(青色)と解消(オレンジ色)ですが、こちらもリーマンショック時に大きく欠損金額を増やしました。その後解消が発生を上回り、欠損金額は徐々に減っていたの

ですが、平成27年度と平成28年度には欠損金額が増加に転じています。大企業の影響があるかもしれませんが、ここ2年間で大きく赤字を出している会社が増えているようです。

2の結果と合わせて考えると、利益が出ている企業と赤字の企業の格差が広がっているのかも知れません。

以上の考察から次の特徴がわかりました。

1.景気が良くなっている可能性がある
2.法人税率が下がり多くの企業が利益の蓄積をしている可能性がある
3.利益が出ている企業と赤字の企業の格差が広がっている可能性がある

この結果を見ると、企業も勝ち組と負け組の格差が広がってきているのかもしれませんね。
自社の業績と比較をしてみるとよいと思います。

なお、利益を出している会社の経営指標は以下の通りです。
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税引前当期利益率(所得率)5.5%
前年比 +3.9%(利益計上法人)
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自社の利益率や前年比較の伸び率を皆さんの会社と比較してみてください。税引前利益率は
業種によってもかなり違うのですが、利益目標の目安として考えてみると良いと思います。


執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 6/25水産ビジネス研究会のご案内
   テーマは「漁業×IT 〜漁船ロボットとAIによる半自動化漁業の実現を目指して〜」です!
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さて・・・。6/25、水産ビジネス研究会を立ち上げます! キックオフは漁業×IT、漁業×AIがテーマです。

株式会社ライトハウスさんは福岡に拠点を置くITベンチャーです。船団運営支援として、

各船の状況を可視化し適切な指示出しをサポートするITサービスを開発しています。
予測しにくい「自然」を相手にする漁業は従来、漁業者の経験とカンに頼った操業と
なっていましたが、カメラやセンサーを活用して漁獲情報・操業情報データを自動で
取得して蓄積することで、出漁や航路の決定など、漁業にまつわる「意思決定」を
支援することを目指しています。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています。


20180625戦略経営研究会/水産ビジネス研究会
テーマ 漁業×IT 〜漁船ロボットとAIによる半自動化漁業の実現を目指して〜
発表者 新藤克貴さん(株式会社ライトハウス 代表取締役)
日 時 2018年6月25日(月曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地 図 http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

6/25水産研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「6/25水産研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年04月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年4月号/第68号/[おとり広告と景表法上の規制]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年4月号 第68号 [おとり広告と景表法上の規制]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ずいぶんと暖かくなってきましたね・・・。
今月号は、石下雅樹弁護士からです。

と・・・。5/17医療ビジネス研究会のご案内です。
テーマは「医療介護連携とICT」」です!

編集/茂木


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[2] おとり広告と景表法上の規制
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(1)おとり広告に関する表示の規制
ビジネスにおいて広告は重要な要素の一つですが、それだけに、景表法といっ
た法規制については十分に注意を払う必要があります。今回はその中で「おとり
広告」について取り上げたいと思います。

景品表示法(景表法)4条1項1号は、事業者が、自己の供給する商品・サー
ビスの品質、その他の内容について「実際のものよりも著しく優良である」と表
示することや「事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良である」
と表示することを禁止しています。

そしておとり広告については、「おとり広告に関する表示」(平成5年公正取
引委員会告示第17号)という告示が定められ、詳細な定めを置いています。

同告示によれば、以下のような表示を不当表示として規定しています。
(a) 商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていない場
合の表示
(b) 商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、そ
の限定の内容が明瞭に記載されていない場合
(c) 商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給
量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載さ
れていない場合
(d) 商品・サービスについて、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる
行為が行われる場合、その他実際には取引する意思がない場合

(2)具体例
例えば、ビジネスとして、数量や期間について、限定品として販売するという
場合は当然考えられるところです。この場合には、単に、「数に限りがあります
のでお早めに」という記載ですと、「明瞭」とはいえないと判断されてしまうお
それがありますので、「限定○個」という表示を行うことが望ましいといえます。

また、期間の限定では、具体的な供給期間(「●月●日〜●月●日」とか、タ
イムセールの場合は「●時から●時まで」等)、供給の相手方(例えば、「メー
ル会員限定」など)、また、1人当たりの販売数量(「お1人様○個まで」等)
を記載する必要があります。

また、ネット通販や広告などでは、掲載する商品の在庫状況や販売可能なのか
否かについて、正確な情報を維持し、販売できない商品をあたかも販売できるか
のように表示していた、といった指摘を受けないようにする必要もあります。

(3)ビジネス上の留意点
弊所もときおり顧問先企業から、広告や商品表示・パッケージのチェックの依
頼を受けることがありますが、「おとり広告」かどうかは別として、景表法や他
の広告規制(薬事法など)に照らして疑義が生じるような記載が見受けられるこ
とがあります。

そして、景表法違反行為については、消費者庁から措置命令を受けることがあ
ります。そして、多くの場合即日に、この「措置命令」がインターネット上で公
表されることになりますが、そうなると企業としての信用・レピュテーションに
無視できないダメージが及びます。

広告や表示については、様々な分野にわたる法令があり、さらに、行政庁の告
示といった下位規制に加え、特定の分野の商品やサービスについては公正競争規
約といった規制もあります。それで、一度こうした規制について、広告担当者や
法務担当者が、ひととおり学ぶ機会を持つことも良いことかもしれません。


執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/


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[3] 5/17医療ビジネス研究会のご案内。テーマは「医療介護連携とICT」」です!
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さて・・・。5/17、1900-、医療ビジネス研究会を開催します。
株式会社NTTデータ経営研究所にて、「医療介護連携とICT」の
調査研究とコンサルティングをされている、繁本将憲さんにご発表をいただきます。
繁本さんのレポート「医療介護連携に関する7つの誤解と1つの処方箋」はこちら。
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/53/no53_report10.html
成功事例と失敗事例の紹介のほか、米国「ACO」のサマリーもございます。
ご発表の後は、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしています!

20180517医療ビジネス研究会
テーマ 医療介護連携とICT 〜自立的で継続性のある連携に向けて〜
発表者 繁本将憲さん(株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアマネージャー)
日 時 2018年5月17日(木曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「5/17医療研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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