2017年02月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年2月号/第54号/[外国人技能実習法が成立しました!]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年2月号 第54号 [外国人技能実習法が成立しました!]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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そろそろ花粉でしょうか・・・。今月号は、茂木正光行政書士からです。

また、2/22水、19時〜、竹橋開催の
医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
のご案内がございます。
スマホによる集客についてです。診療所経営以外にも参考になるかと。

編集/茂木


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[2] 外国人技能実習法が成立しました!
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1.最近の外国人の採用
現在、外国人の採用が増えています。たとえば、IT系の企業においては、システムエンジニア
などで外国人を採用しています。ある方は、日本の大学の新卒生、ある方は、海外の大学の
新卒生です。これらの採用には、入国管理局にて「就労のための在留資格」(いわゆる「就労ビザ」)
を取得する必要があります。システムエンジニアの場合は、「技術・人文知識・国際業務」が
これにあたります。入国管理制度の趣旨としては、原則して単純労働者の入国を認めていません。
ですので、外国人がシステムエンジニアとして採用されるためには、4年制大学の情報工学などを
専攻し、卒業していることが要件になります。

上場企業や給与所得の源泉所得税を合計1500万円納付する企業などについて、
入国管理局へ提出する書類の省略が認められ、さらに手続きも2週間ほどとなっています
(一般には2ヵ月近くかかります)。

2.技能実習制度
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に
協力することを目的とする制度です。上記の入国管理制度の原則に対する例外になります。
農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係などの
限定された職種について、学歴とは関係なく国内企業による雇用を認めています。

技能実習制度は単独企業型と監理団体型にて運用されています。たとえば、監理団体型は、
非営利の事業協同組合、商工会等が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を
実施するというものです。最初の1年は講習と技能実習(技能実習1号ロの認定)を行い、
検定試験に合格すると、さらに最長で2年、技能実習を行うことができます(技能実習2号ロへの
移行と移行1年後の更新)。監理団体は受入企業(実習実施企業)に対して、定期的に
指導・支援を行っています。

3.技能実習法の公布
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)は、
技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する
事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生
の保護を図るものです。平成28年11月に公布され、今後、1年以内の施行にされることになります。
端的に言うと、技能実習の期間を延長する代わりに、技能実習への監督を強化するといえます。

技能実習法の主な内容は下記のとおりです。
@ 技能実習計画の認定
 技能実習を行わせようとする方は、技能実習生ごとに、技能実習計画を作成し、その技能実習
 計画が適当である旨の認定を受けることになりました。認定は、新設される外国人技能実習機構
 が担います。
 実習実施者は、初めて技能実習を開始したときに、届出が必要になります。
A 監理団体の許可
 監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受けることになりました。許可の事務は、
 新設される外国人技能実習機構が担います。
B 技能実習制度の拡充
 新たに「技能実習3号」を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生
 について、技能実習の最長期間が現行の3年間から5年間になります
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)。
 適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の
 人数枠について、現行の2倍程度まで増加を認めます
 (現行常勤従業員50人以下の企業の場合、技能実習1号ロは3名まで)。
C 外国人技能実習機構の創設
 「技能実習制度の司令塔」として新たな認可法人が設立されます。
 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
 ・ 技能実習計画の認定
 ・ 実習実施者の届出の受理
 ・ 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
 ・ 監理団体の許可に関する調査
 などです。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 2/22、医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
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さて・・・。年間10万人の外来実績のある新宿駅前クリニック院長の蓮池林太郎さんから、
http://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/
インターネットマーケティングの徹底による集患についてご発表をいただきます。
クリニック以外のビジネスにおいても、スマホ時代のプロモーション戦略が見えてきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間がございます。

20170222医療ビジネス研究会
テーマ 「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略 〜インターネットマーケティングによる集患〜」
発表者 蓮池林太郎さん(医療法人社団SEC 新宿駅前クリニック 院長)
日時 2月22日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 地下1階 ミーティングルーム003、004
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/22医療ビジネス研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/22医療ビジネス研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 16:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年1月号/第53号/[登記手続における外国人の関連事項について]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年1月号 第53号 [登記手続における外国人の関連事項について]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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寒波続きますね・・・。今月号は、松田敏明司法書士からです。

また、2/22水、19時~、竹橋開催の
医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」
のご案内がございます。

編集/茂木


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[2] 登記手続における外国人の関連事項について
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1.総論
 技術系・ITベンチャー企業においては、海外から出資を受けたり、それに伴い
外国人が会社の経営に関わってくる機会もあるかと思います。そのようなケースを踏まえ、
登記実務の中での取扱いや、直近の改正点などをまとめてみます。

2.代表取締役の全員が日本に住所がない場合の登記申請について
 株式会社の登記の申請は、原則として会社の代表者がするものとされており、
通常は代表取締役が行うことになります。そして、代表取締役のうち少なくとも1名は
日本に住所がなければ、登記が受理されないという取扱いがされてきましたが、
その取扱いが変更され、代表取締役全員が日本に住所がない会社も認められる
ようになりました。
 形式的には外国在住の外国人が代表取締役となって日本国内で株式会社を
設立することができるようになり、また、海外から出資を受けた株式会社が、
その外国人又は外国法人の代表者を唯一の代表取締役とすることも可能になった
ということです。

3.出資に際しての払込みについて
 発起設立により株式会社を設立する場合、発起人は原則として出資金の全額を
発起人が定めた払込取扱機関に払込みをすることになっています。その払込取扱機関
には,(1)銀行(銀行法に規定される一般的な国内銀行)、(2)信託会社、
(3)商工組合中央金庫、(4)農業協同組合・漁業協同組合・水産加工業協同組合、
(5)信用金庫、(6)労働金庫、(7)農林中央金庫などが当てはまりますが、銀行業の
免許を受けた外国銀行の日本にある支店のほか、(1)の銀行が内閣総理大臣の
認可を受けて設置した外国にある支店も含まれます。
 また、増資(募集株式発行)において、外貨建てで払込金額を定め、国内銀行の
外貨建て口座もしくは外国銀行の日本にある支店の外貨建て口座に出資金の払込みを
受けることも可能で、その場合には、払込期日として定められた日の為替相場を基に
円換算して増資後の資本金が決まってきます。

4.登記申請をする外国人の署名(サイン)証明書について
 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ印鑑(会社代表印)を登記所に提出
する必要があり、その場合、所定の印鑑届書で印鑑の登録(届出)を行います。
その印鑑届書に押印した印鑑(個人の実印)についての印鑑証明書を添付するのが
原則であるところ、外国人(日本に国籍がない者)については、印鑑を持たないことも
あるため、印鑑届書に署名をして、その署名についての署名証明書で代用することが
認められています。そして、その署名証明書は、その外国人の本国官憲(日本における
領事その他権限がある官憲を含む)の作成したもののほか、その外国人が居住する国等
に所在するその外国人の本国官憲が作成したものでもよいことになりました。なお、
外国人は印鑑登録の義務はなく、印鑑登録をしていない外国人が登記の申請をす
る場合には、登記の申請書又は委任状の署名についての署名証明書を添付する
取扱いになっています。
 また、外国人の本国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情によって署名証明書
を取得することができないときは、署名証明書を取得することができない旨の上申書及び
日本の公証人又はその外国人が居住している国の官憲の作成した署名証明書で代用
することも可能とされています。

執筆: 司法書士 松田敏明


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[3] 2/22、医療ビジネス研究会「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略」

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さて・・・。年間10万人の外来実績のある新宿駅前クリニック院長の蓮池林太郎さんから、
http://www.shinjyuku-ekimae-clinic.info/
インターネットマーケティングの徹底による集患についてご発表をいただきます。
クリニック以外のビジネスにおいても、スマホ時代のプロモーション戦略が見えてきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間がございます。

20170222医療ビジネス研究会
テーマ 「新宿駅前クリニックのプロモーション戦略 ~インターネットマーケティングによる集患~」
発表者 蓮池林太郎さん(医療法人社団SEC 新宿駅前クリニック 院長)
日時 2月22日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 地下1階 ミーティングルーム003、004
    地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2,000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@… まで、
下記の内容を送信してください。

2/22医療ビジネス研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/22医療ビジネス研」としてください。
(SSL暗号化対応)
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勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
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2016年12月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年12月号/第52号/[知財DD(デューディリジェンス)]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2016年12月号 第52号 [知財DD(デューディリジェンス)]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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今年の師走は冷えますね・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

ちなみに・・・。先日、大阪/西三国にあります、
若手八百屋「パリワール」さんに農ラジ!の取材に行ってきました!
http://m-motegi.at.webry.info/201612/article_6.html

編集/茂木


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[2] 知財DD(デューディリジェンス)
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1.知財DD
投資や上場前に様々な審査がなされます。
当所では、様々なお客様から、投資や上場前の知財DDのご依頼を受けますので、
知財DDについて簡単に説明します。知財DDの準備を行うことは、御社の企業価値を
高めることにもつながると考えられます。

2.主な調査条項
投資前の知財DDの内容は、投資の規模や投資先の状況によっても変動します。
知財DDの主な項目は、以下のとおりです。

(1)商標調査
せっかく投資を行っても、他人から商標権侵害であるとして警告等を受けると、
会社の名称(商号)を変える必要が生じるといった事態が生じます。そこで、
会社の名称や商品名について、商標権が取得されているか、又他人の商標権を
侵害していないかを調査します。少なくとも会社の名称や主要商品については、
商標権を取得しておくことが望ましいといえます。

(2)FTO(freedom to operate)調査
現在製造・販売製品や製造方法だけでなく、将来的に製造する予定の製品や
その製造方法が、他人の特許権を侵害するものかどうか調査します。せっかく投資を
行って製品が多く販売等されるようになっても、特許権を侵害すると回収や損害賠償
をする必要が生ずるからです。また、問題となる他社特許については、無効理由が
あることを検討しているかどうかも調査します。主要製品や開発予定の技術内容に
ついては、検索式を決めておいて、定期的に他社特許を調査することが望ましいといえます。

(3)パテントポートフォリオチェック
企業が既に特許出願を行っている場合、それぞれどの国に出願しているか、
状況はどのようなものか調査します。また、それぞれの出願の意義(例:主要製品を
カバーする基本特許、他社の牽制)について調査を行います。他社へ実施許諾
(ライセンス)している案件については、ライセンスの内容についても調査します。
既に出願した特許については、どのような目的で出願したか、その状況はどのような
ものか整理しておくことが望ましいといえます。

(4)他社の侵害の状況
上記の(5)とも関連しますが、他社の製品を分析し、既に取得した特許権を他社が侵害
しているかどうか検討しているかを調査します。せっかく特許権を取得しても、
他社が侵害していないか検討していないのでは、費用の無駄といえます。

(5)他社特許動向と企業の強み分析
パテントマップを作製するなどして、他社技術の分析を行うとともに、特許情報から見た
対象企業のSWOT分析を行います。

(6)契約チェック
共同研究開発契約や実施許諾契約などを精査すると、開発を進めても成果を
他社にもっていかれるという場合や、製品を販売し始めるときわめて高いロイヤルティ
を支払う必要がある場合、せっかく開発した技術を勝手にライセンスできるように
なっている場合など、事業を進めるための障害となる契約が締結されている場合があります。
契約書を締結する際は、弁護士に相談するなど、慎重に行う必要があるといえます。

(7)職務発明規定チェック
職務発明規定が整備されていないと、研究開発の成果である発明が企業ではなく
個人のものになるおそれがあります。このため、職務発明規定が整備されているか、
発明が企業の帰属になるような体制が整っているか、調査します。

(8)知的財産戦略
これまで説明したことと重複しますが、知財DDでは、対象企業がどのような考え
で知的財産戦略を行っているか調査します。

(9)営業秘密の管理体制
従業員の就業規則や、ラボノートのルールなど、営業秘密が漏えいしないように、
どのような対策を行っているか調査します。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/


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