2019年11月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年11月号/第87号/[意外と知られていない研究開発税制]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年11月号 第87号 [意外と知られていない研究開発税制]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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秋、深まってきましたね・・・。

今月号は、阿部尚武税理士からです。

編集/茂木


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[2] 意外と知られていない研究開発税制
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東日本地域の方々には、台風に翻弄された大変な季節となってしまいました。本格的な復旧はまだまだこれからだと思います。一日でも早い復興を祈念申し上げます。

さて今回は、意外と知られていない研究開発税制についてです。
今は歴史的に法人税の税率が低い時代です。節税を考える上では、所得税の高さと法人税の低さを理解することがとても重要です。所得税を納税せず、法人税をうまく納税すると資金が手元に残りやすくなります。また法人税を納税する場合でも、うまく税額控除を取れれば、さらに法人税の納税額を下げることができます。ですので、法人税を納税する場合に法人税の税額控除を十分理解することで、全体の節税につながりやすくなります。また、中小企業ではあまり注目されていませんが、実は風俗業などの特殊業界以外、ほぼ全ての業種で研究開発税制は適用することができます。ですので、試験研究費の支払いがあれば、研究開発税制の税額控除を受けることができます。
今回は、研究開発税制の概要と研究開発費のポイントをご紹介します。

1.研究開発税制の概要
研究開発税制には3つの類型があります。
※研究開発税制の種類
@試験研究費の総額に係る税額控除制度
A中小企業技術基盤強化税制
B特別試験研究費の額に係る税額控除制度

Bは、国等との共同開発に係る研究開発ですので、中小企業が取れる税額控除は主に@とAです。研究開発税制が取れる条件は、今期に支出した試験研究費が、前3期の試験研究費の平均額より多い場合に適用されます。また、前3年以内に試験研究費の支払いがなければ、必ず研究開発税制が適用できるのもポイントです。
そして重要なのが、試験研究費となる経費です。どんなものが経費となるのでしょうか。

2.試験研究費の種類
税法上、試験研究費として認められる経費は、目的要件と経費要件があります。
※目的要件
@製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のための費用
A新サービス研究のために要する費用

Aの費用はざっくり言うと、いわゆるビックデータ解析を利用した事業に関する研究費ですので、ビックデータを取り扱う企業であれば、研究開発費として認められる可能性があります。通常適用できる可能性があるのは@です。試験研究費は基礎研究・応用研究・開発研究の3つに区分されますが、可能性が高いのは開発研究です。@の要件を満たす試験研究であれば、製造業以外でも適用可能です。

次に経費要件です。
※経費要件
@その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専業に限る)及び経費
A他の者に委託をして試験研究を行う法人のその試験研究のためにその委託を
受けた者に対して支払う費用
B技術研究組合に支払う賦課金
C試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費

人件費は開発専業の研究員でないと認められません。材料費・経費は使えます。また、委託開発は子会社への委託でも適用できる点がポイントです。金額の多寡を問わないので、1円でも研究開発費として認められる点もポイントです。

上記経費や目的が明確であれば、開発計画を立てて、計画・開発・検証のプロセスを記録することで、十分研究開発税制を活用することができます。
みなさんの事業でも、技術開発を行ってみてはいかがでしょうか。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/




【編集発行】オンライン法務部

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2019年10月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年10月号/第86号/[自社の営業秘密を守るために留意すべき事項]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年10月号 第86号 [自社の営業秘密を守るために留意すべき事項]
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[1] ご挨拶
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やっと秋になりましたね・・・。

今月号は、石下雅樹弁護士からです。

編集/茂木


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[2] 自社の営業秘密を守るために留意すべき事項
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(1)法的な保護を受ける営業秘密
現代においては、企業にとって、営業上の秘密やノウハウは競争力
や利益の重要な源泉であり、その法的な保護は重要な経営課題です。

特に技術系ベンチャー企業にとっては、自社の技術を特許として
公開するという選択を取らず、ノウハウとして秘匿するという戦略を
取るのであれば、自社の秘密保護は最も重要な経営課題の一つと
なります。

この点で重要な役割を果たすのは、適切な秘密保持契約(NDA)
を事前に締結することですが、そのほか、「不正競争防止法」(不競法)
も活用できる法律の一つです。

しかしながら、自社の情報が不競法上の営業秘密としての保護を
受けるためには一定の要件が必要であり、単に営業秘密であると
主張するだけで法律上保護されるわけではありません。

むしろ、モノをいうのは日常の情報管理です。

(2)不競法における営業秘密の要件
一般に、不競法上、ある秘密情報が保護されるためには、以下の
3つの要件が必要とされています。
a) 非公知性:公然と知られていないこと
b) 有用性:事業活動に有用な情報であること
c) 秘密管理性:秘密として管理されていること

そして最も重要でハードルが高く、普段の管理がモノをいうのが、
「秘密として管理されていること(秘密管理性)」です。

この点、秘密管理性があるか否かの判断にあたっては、一般的に、
以下のような状況が総合的に考慮されます。
(a)秘密表示・記録
秘密表示(「社外秘」「部外秘」等)
台帳による情報の閲覧、持出、返還、廃棄の管理
(b)人的管理
役員や従業員から秘密保持誓約書の徴求
秘密管理に関する教育、研修、指導の実施
契約先・業務委託先の秘密情報の管理
(c)物理的管理
保管庫等・保管場所の施錠
秘密情報の保存場所の制限と入退室制限
秘密情報が記録された書類や媒体の持出制限
(d)技術的管理
情報の性質に応じたアクセス者とアクセス権限の限定
情報へのアクセス制限(パスワード等)
情報を保存する端末・サーバーの限定と外部ネットワークからの遮断

(3)ビジネス上の留意点
筆者のもとにも、多くの企業経営者が、「退職した従業員が自社
の秘密情報を使っている」といった相談が時折寄せられます。

そして詳しくお話しを伺うと、相談者の企業側における日常の秘密
管理が甘く、効果的な責任追及の見通しが立たないか、厳しい戦い
を強いられるというケースも少なくありません。

もっとも、秘密管理性の判断にあたっては、特に中小企業について
は、会社の規模や組織形態に応じて多少柔軟に考える裁判例もあり
ます。それで、弁護士と相談しつつ、自社が扱う秘密情報の重要性、
社員数や組織体制、使用可能な技術的措置、かけられるコストを考慮
して、現実に即した秘密管理のあり方を検討しても良いかもしれません。

執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/


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2019年09月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年9月号/第85号/[副業・兼業に関わる実務]

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2019年9月号 第85号 [副業・兼業に関わる実務]
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[1] ご挨拶
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やっと涼しくなりましたね・・・。

今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

編集/茂木


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[2] 副業・兼業に関わる実務
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働き方改革の議論における柔軟な働き方の1つとして、副業・兼業の推進が掲げられていますが、副業・兼業を認める場合、労働時間管理や健康管理、各種保険関係の加入の整理、情報管理など、さまざまな留意点があります。現在、様々な検討が行われていますが、現時点(2019年8月)での法律的な取扱いは下記のとおりです。

1. 副業・兼業は禁止できるのか?
公務員については、副業・兼業が規制されていますが、民間企業においては副業・兼業を規制する法律はありません。一般的な会社では副業・兼業は就業規則などによって、原則禁止とされていましたが、副業・兼業に関する裁判例によれば、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に労働者の自由であり、これを禁止又は制限することが許されるのは、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合とされています。

2. 副業・兼業のパターン
副業・兼業という言葉の定義について、法的な定めはありません。自社で雇用している労働者が副業・兼業をする場合を検討すると、パターンとしては大きく下記の3つに分けることができます。
         本業 副業
パターン1 自社で雇用 B社で雇用
パターン2 自社で雇用 C社で経営者、役員
パターン3 自社で雇用 個人事業主

3. 副業・兼業をしている従業員の労働時間管理
自社で雇用をしていて、他社でも雇用される場合(パターン1)について、割増賃金は時間を通算して計算しなければいけません。
なお、自社で雇用をしていて、他社で経営者、役員の場合や個人事業主の場合(パターン2、パターン3)は、自社以外では労働基準法の労働時間に関する規定は適用されないが、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、当該労働者の自己申告により労働時間を把握すること等を行い、自社とそれ以外の労働時間の合計が長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。

4. 各種公的保険(労働者でない場合は社会保険のみ検討)
労災保険は、それぞれ加入します。業務災害があった場合は、その就業先の賃金のみを算定基礎として算出した給付の額になります。
雇用保険は、メインとなる1つの就業先で加入します。
社会保険は、複数で被保険者加入要件を満たせば、複数で加入することになります。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/




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