2019年08月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年8月号/第84号/[日本の大学を卒業した留学生が一般的なサービス業務や製造業務に就職できるようになりました]

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2019年8月号 第84号 [日本の大学を卒業した留学生が一般的なサービス業務や製造業務に就職できるようになりました]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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猛暑ですね・・・。

今月号は、茂木正光行政書士からです。

編集/茂木


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[2] 日本の大学を卒業した留学生が一般的なサービス業務や製造業務に就職できるようになりました
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日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生の日本企業への就職希望は増加傾向にあります。また、日本企業の人手不足もあり、政府は日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生の日本企業の就職を増やす戦略を示しています。

日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生が日本企業に就職するためには、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」(いわゆる就労ビザ)などに変更する必要があります。出入国在留管理局に在留資格変更許可申請手続きを行うことになります。平成29年の左記の許可数は22,419人でした。前年の許可数に比して2,984人(15.4%)増加しました。なお、国籍・地域別の許可数の上位5ヵ国は、(1)中国10,326人、(2)ベトナム4,633人、(3)ネパール2,026人、(4)韓国1,487人、(5)台湾810人で、アジア諸国が全体の95.5%を占めています。

しかしながら、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の変更許可を得るためには専門性のある業務に就くことが必要となります。この専門性が認められるためには、大学または大学院での専攻と就職先の業務との関連性が求められます。

そこで、出入国在留管理庁は、本年5月、「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン」を示しました。これは、日本の大学または大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援を目的として、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認めるとするものです。たとえば、飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うのであれば、それに併せて、日本人に対する接客を行うことも認めるということになります(厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません)。

言い換えると、日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生が日本企業などにおいて、日本の大学または大学院において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるということです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務などが主たる活動となるものは認められませんが、本制度においてはこれらの活動も可能となります。

対象者としては、日本の大学を卒業または大学院の課程を修了し、学位を授与され、かつ、高い日本語能力を有する者が対象となります。@日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。合わせて、A日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する者が対象です(なお、大学または大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、Aの要件を満たすものとして取り扱います)。単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務である必要があります。また、従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、または、今後当該業務に従事することが見込まれる必要があります。

ガイドラインが示す具体例として、下記もあります。
・工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの(ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません)。
・小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行いつつ、日本人に対する接客販売業務を行うもの(商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません)。
・ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳(案内)、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行ういつつ、日本人に対する接客を行うもの(客室の清掃にのみ従事することは認められません)。

注意点としては、日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けることが許可の要件になっています。

すなわち、いろいろ要件はありますが、日本の生活に慣れ、日本で就職してみたいと考える、日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生の日本企業への就職の機会が増えたということができそうです。

※ 日本の大学を卒業した留学生の一般的なサービス業務や製造業務への就職については下記までお問合せいただければと存じます。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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2019年07月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年7月号/第83号/[1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法]

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2019年7月号 第83号 [1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法]

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[1] ご挨拶
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夏、来ないですね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法
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1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作るためには、
@商号(社名)・目的(事業内容)・本店(所在地)・資本金の額(1円から)
 ・決算期などを決める
A定款を作成し、公証役場で認証
B資本金を株主個人の口座に入金または振込して、通帳のコピーをとる
C株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成、押印
D法務局に株式会社設立登記申請
となります。

上記@からDについて「あるある」の注意点を下記します。

@商号については同一住所に同一商号はないかを確認します。該当することは
なかなかないですが、同一市区町村に同一の商号があるのは「ちょっと・・・」
と思うかもしれません。
そういうときは、次の国税庁のサイトで検索をすることができます。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

なお、商号が決まりましたら、ハンコ屋に「法人実印」の作成を依頼します。
ネットで検索しますと、送料込みで3,000円ぐらいで作成してくれるハンコ屋
もあります。

目的とは事業内容のことです。会社設立時に行う事業内容だけとシンプルにすること
もできますし、「もしかすると先々、こういう事業も行うかも?」という場合、
想定される事業を入れておくこともできます。

A@の内容が決まったら、定款を作成します。株式会社の憲法にあたります。
これがないと株式会社を作ることができません。
定款の記載例は次の日本公証人連合会のサイトにあります。今回の場合ですと、
「中小会社1 小規模会社T(株式非公開、取締役1名、監査役非設置、会計参与非設置)」
が該当します。

日本公証人連合会/定款等記載例
http://www.koshonin.gr.jp/format

定款を作成したら、印鑑証明書や運転免許証を持って、公証役場に行きます。
公証役場では定款の認証を行います。これにより、定款は法律上有効になります。
この認証の前に、公証役場に定款案の事前確認をしてもらいます。
最近、この作業にひと手間加わりました。「実質的支配者の申告」です。
今回の場合ですと、会社設立時の株主(発起人といいます)について、
暴力団員やテロリストなどでないことを申告し、公証役場で定款認証前に確認
してもらうことになります。

なお、公証役場に行かなくても、テレビ電話方式により定款認証をすることが
できるようになりました。ただし、電子署名がないとできません。たとえば、
マイナンバーカードがあれば電子署名ができますが、カードリーダーやPDFに
電子署名を行うアプリケーションが必要です。

B@にて決めて、定款に金額を記載した資本金を株主個人の口座に入金または
振り込みます。なんだか違和感ありますが、法務局からの指示です。残高が資本金
を超えているので入金または振込みは行わないというのはNGです。この口座の
通帳の「表紙」、「2ページ目口座情報部分」、「資本金の入金または振込み記載
部分」のコピーをとります。

この入金または振込みはネット銀行でも大丈夫です。この場合、銀行名、支店名、
口座番号、口座名義、資本金の入金または振込みの記載部分をプリントアウトします。

C株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成します。

それぞれ様式は、次の法務局/商業・法人登記の申請書様式のサイトにあります。
今回の場合ですと、「1-3 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の
発起設立)」が該当します。

法務局/商業・法人登記の申請書様式
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1-1

DCの書類を作成し押印しましたら、それらの書類を持って、本店の所在地を管轄する
法務局に株式会社設立登記申請を行います。原則として、登記申請の受付日の翌日から
起算して、法務局の3執務日目までに完了します。完了しますと、株式会社の登記事項
証明書や印鑑証明書などが発行されます。

なお、株式会社の登記事項証明書などを持って、銀行に行くと、会社の口座を開設する
ことができます。とはいえ最近、銀行によっては口座開設についてNGとするところも
少なくありません。事前の確認が大切です。

さて・・・。上記の費用ですが、公証役場に支払う定款認証の費用が約92,000円
(収入印紙代40,000円を含みます)、法務局に支払う株式会社設立登記申請の登録免許税が
150,000円です。それぞれ手続きの際に支払う必要があります。

ちなみに、収入印紙代40,000円がかからない場合もあります。電子署名を持っており、
定款を電子化できればです(PDF化して電子署名をする)。とはいえ、電子署名を行うには
コストかかりますね。こういう場合、司法書士は電子署名を持っていて、定款の電子化
できますので収入印紙は不要になります。司法書士の報酬は40,000円+10,000円ぐらい
というところもあります。司法書士に株式会社設立登記手続きを依頼したほうが、
株式会社をさらにラクラク、サクサクつくることができます。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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2019年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年6月号/第82号/[中国での専利(特許、実用新案及び意匠)事情]

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2019年6月号 第82号 [中国での専利(特許、実用新案及び意匠)事情]
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[1] ご挨拶
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梅雨っぽいですね・・・。

今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 中国での専利(特許、実用新案及び意匠)事情
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1.はじめに
 世界から注目されている中国。知的財産の分野でも中国は注目されています。
「中国は知的財産権を無視している」といったお話しをよく耳にしますが、実態は
どうなのでしょう。

2.中国の出願件数
 特許庁の統計データによれば、2016年の中国への特許出願件数は約134万件であり、

米国の約61万件や、日本の約32万件を大きく超えて、世界第1位です。また、中国では、

我が国と異なり実用新案登録出願も特許出願とほぼ同程度出願されています。発明や
考案に関し、中国は、多量の出願がなされていることが分かります。
 なお、2016年の日本や米国から中国への出願がそれぞれ約4万件であるのに対し、
中国から日本への出願は約4000件となっています。日本企業は頑張って中国へ出願
しているのですが、中国企業はそれほど日本で権利化を考えていないことが分かります。


3.知財関連訴訟について
 例えば、2017年における中国での知財訴訟件数は、約20万件であり、専利(特許、
実用新案及び意匠)に限っても約1万6000件の侵害訴訟が提起されています。一方、
我が国の知財訴訟の件数は、毎年数百件程度です。
 中国では、急速に、知的財産に関する訴訟リスクが高まっていることが分かります。この
現実をみると、「中国は知的財産権を無視しているなどとは到底言えません。
 中国での侵害訴訟における損害賠償の認定額も従来は低額なものが多かったのですが、

近年は高額な損害賠償額が認定されるケースが散見されます。その中には、日本企業
に対して比較的高額な損害賠償の支払いを命じる事件もありました。中国での知的財産

リスクが高まっているといえるでしょう。また、中国での知的財産の価値も高まっていると
いえます。

4.中国の実用新案の特徴
 日本では、実用新案登録出願の件数が急激に減りました。それは、警告や訴訟提起
には、実用新案技術評価書が必須であること、警告などが空振りに終わった場合(実用

新案登録が無効になったり、対象製品などが侵害しないことが明らかになった場合)に、

実用新案権者がかえって損害賠償を負う可能性があることが、その理由です。
 一方、中国では、特許と実用新案の同日出願が認められており、実用新案権が満了
する前に特許に切り替えることで、シームレスに保護を続けることができます。日本に

おける評価書の提示義務や、損害賠償責任に関する規定はありません。また、実用新案権
も特許権と同様の保護を受けられるにもかかわらず、中国では、実用新案に要求される

進歩性は、特許に対して要求される進歩性より低いのです(例えば、実用新案に対しては
1つまたは2つの引用文献に基づいて進歩性が判断されます。特許では、複数の引用文献
に基づいて進歩性が判断されます)。このような背景から、中国では多くの実用新案が

出願及び登録されています。

5.中国に対してどのような知的財産戦略をすべきか
 上記の通り、確かに中国での出願や訴訟が増えており、損害賠償も高くなってきています。
このような背景を受け、日本企業は多数の特許出願を中国に出願するようになってきました。
 ですが、中国出願を活用できている日本企業は、それほど多くないようにも思えます。

中国への出願は、中国語への翻訳料を含め費用が掛かりますので、費用対効果や、
それぞれの出願の意図をよく考えて、出願することが望ましいといえます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




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