2020年03月04日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年3月号/第91号/[新型コロナウイルスに関わる労務管理]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年3月号 第91号 [新型コロナウイルスに関わる労務管理]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルス関連の情報ありますので、普段より2週間ほど早く配信します・・・。

新型コロナウィルス関連:
@ 確定申告の期限が4/16まで延長されました。
国税庁サイト→
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

A 在留外国人の在留期間更新申請を満了日から1ヵ月後まで受け付けます。
3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人の資格変更と期間更新の許可申請
が対象です。
入管庁サイト→ http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

さて・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

編集/茂木


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[2] 新型コロナウイルスに関わる労務管理
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新型コロナウイルスによって、多くの方の就業にさまざまな課題が出ています。
労務管理についてしばらく混乱がありましたが、2/1に新型コロナウイルス感染症が
指定感染症として定められたことにより、対応という意味ではわかりやすくなりました。

1. 感染した労働者を休ませる場合
新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が
休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しない
と考えられます。よって、休業手当を支払う必要はありません。

2. 感染が疑われる労働者を休ませる場合
新型コロナウイルスに関する相談は「帰国者・接触者相談センター」が対応します。

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある
場合、「帰国者・接触者相談センター」に相談してください。

「帰国者・接触者相談センター」の検査結果を踏まえても、職務の継続が可能である労働者を
使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由
による休業」となり、休業手当を支払う必要があります。

3. 発熱などがある労働者の自主的な休み
新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者
が自主的に休む場合、風邪などによる通常の病欠と同様です。

一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律
に労働者を休ませる場合などは、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的
には「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、休業手当を支払う必要があります。


新型コロナウイルスについて詳しく知りたい方は厚生労働省の下記ウェブページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/




【編集発行】オンライン法務部

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専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html

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2020年02月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年2月号/第90号/[定款変更と変更登記、そして、関連する手続き]

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2020年2月号 第90号 [定款変更と変更登記、そして、関連する手続き]
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルスがビジネスに影響していますね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 定款変更と変更登記、そして、関連する手続き
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会社を立ち上げた後、定款変更や変更登記が必要になることがあります。司法書士
だけでなく、行政書士、税理士などが関連することがあります。

会社の商号、本店、目的、資本金の額、役員、決算期などが本稿の対象になります。

たとえば、目的の変更です。新たに古物商など、役所の許可を必要とする業務を開始
する場合があります。その場合に、古物商が会社の目的に入っていない場合には、
定款変更を行い、さらに、目的変更登記手続きを行うことになります、その後に、
行政書士さんが代行して、古物商の許可手続きを行います(目的変更について猶予的
な 取扱いもあります)。なお、税理士さんより税務署へ目的変更の届出も行うことになります。

ついで、増資(資本金の増額)です。こちらについては、まず税理士さん(公認会計士さん)
への相談が必要になります。会社に対する税率が変わったり、発行価額によっては課税の
対象になったりする場合があるからです。税理士さんの確認を経た後に、株主総会等
を開催し、増資の内容を決めて、増額する資本金を会社の口座に払込みます。
そして、増資の登記手続きを行います。その後、税理士さんにより税務署へ増資の
届出を行うことになります。

決算期(事業年度)の変更ですと、定款変更のみで足ります。株主総会の特別決議だけと
いうことです。登記手続きは不要です。ただし、税理士さんにより税務署へ決算期変更の
届出を行うことになります。

なお、商号、本店、代表者を変更した場合、登記手続きの後に、税務署だけでなく、
年金事務所への届出も必要になります。

一般だとわかりづらいですね。横のつながりのある士業を頼るべきということでしょうか。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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2020年01月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年1月号/第89号/[急増する日本で働くベトナム人]

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2020年1月号 第89号 [急増する日本で働くベトナム人]
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[1] ご挨拶
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暖冬の正月ですね・・・。

今月号は、茂木正光行政書士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 急増する日本で働くベトナム人
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ベトナム人の入国者/日本在住者/労働者が急増しています。日本の企業においても、ベトナム人の新卒・中途の採用を検討されることが増えています。

1.急増するベトナム人の動向
2018年末現在における在留外国人数は273万1093人でした。2017年末に比べ、16万9245人(6.6%)増加し、過去最高となりました。そのうち、ベトナムは33万835人(対2017年末比6万8430人(26.1%)増)となっています。また、日本の出入国在留管理庁が発表した2019年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計(速報値)によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は17万5217人です。

2018年上半期の13万5997人と比べて22.4%(3万9220人)増加しました。そのうち、短期 滞在以外の入国者の数は7万752人となっており、在留資格(入国目的)は、@技能実習1号ロ:4万684人、A留学:1万3406人、B技術・人文知識・国際業務:6006人などとなっています。多くのベトナム人が、@日本における農業や漁業、製造業などの技能実習生として、A日本語学校・大学の留学生としてコンビニエンスストアなどのアルバイトとして、B日本の企業のプログラマーやシステムエンジニアなどとして働いています。そして、その数が急増しています。

2.ベトナム人はどんな人?
先日、ベトナムの教育機関に1年間、出向された方から、ベトナム人の気質についてお話しを伺うことができました。技能実習生と直接・間接に触れる機会があったそうです。
@シャイです。
A本音と建前があります。国の仕組みの影響もあるようです。
B勤勉です。とはいえ、日本人と同等に勤勉というわけではありません。
Cベトナムの会社に勤めていても、すぐに辞めてしまいます。
D親族の結びつきが強いです。就職・離職についても影響を受けやすいです。
E口コミの影響も受けやすいです。
FSNSの利用時間が長いです。
Gなお、ベトナム人の海外への出稼ぎは労働力という輸出品として国により管理されています。

とはいえ、日本人にもいろんな人がいるようにベトナム人も一括りにはできず、いろんな人がいることでしょう。まずは、その国の歴史・文化などを理解し、ついで、その人と向き合うことが大切になります。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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