2020年01月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年1月号/第89号/[急増する日本で働くベトナム人]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年1月号 第89号 [急増する日本で働くベトナム人]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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暖冬の正月ですね・・・。

今月号は、茂木正光行政書士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 急増する日本で働くベトナム人
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ベトナム人の入国者/日本在住者/労働者が急増しています。日本の企業においても、ベトナム人の新卒・中途の採用を検討されることが増えています。

1.急増するベトナム人の動向
2018年末現在における在留外国人数は273万1093人でした。2017年末に比べ、16万9245人(6.6%)増加し、過去最高となりました。そのうち、ベトナムは33万835人(対2017年末比6万8430人(26.1%)増)となっています。また、日本の出入国在留管理庁が発表した2019年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計(速報値)によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は17万5217人です。

2018年上半期の13万5997人と比べて22.4%(3万9220人)増加しました。そのうち、短期 滞在以外の入国者の数は7万752人となっており、在留資格(入国目的)は、@技能実習1号ロ:4万684人、A留学:1万3406人、B技術・人文知識・国際業務:6006人などとなっています。多くのベトナム人が、@日本における農業や漁業、製造業などの技能実習生として、A日本語学校・大学の留学生としてコンビニエンスストアなどのアルバイトとして、B日本の企業のプログラマーやシステムエンジニアなどとして働いています。そして、その数が急増しています。

2.ベトナム人はどんな人?
先日、ベトナムの教育機関に1年間、出向された方から、ベトナム人の気質についてお話しを伺うことができました。技能実習生と直接・間接に触れる機会があったそうです。
@シャイです。
A本音と建前があります。国の仕組みの影響もあるようです。
B勤勉です。とはいえ、日本人と同等に勤勉というわけではありません。
Cベトナムの会社に勤めていても、すぐに辞めてしまいます。
D親族の結びつきが強いです。就職・離職についても影響を受けやすいです。
E口コミの影響も受けやすいです。
FSNSの利用時間が長いです。
Gなお、ベトナム人の海外への出稼ぎは労働力という輸出品として国により管理されています。

とはいえ、日本人にもいろんな人がいるようにベトナム人も一括りにはできず、いろんな人がいることでしょう。まずは、その国の歴史・文化などを理解し、ついで、その人と向き合うことが大切になります。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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2019年12月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年12月号/第88号/[中小企業向け特許法改正情報]

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2019年12月号 第88号 [中小企業向け特許法改正情報]
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[1] ご挨拶
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暖冬の師走ですね・・・。

今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 中小企業向け特許法改正情報
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1 はじめに
 平成30年の特許法等の改正により中小企業が戦略的に特許等を利用しやすいように法改正がなされました。その概要を以下に説明します。

2.中小企業等の特許料等の一律半減制度
(1)中小企業の一律半減制度
 従来は、所定の要件を満たすことを証明できた特定の中小企業のみが、出願審査請求料や特許料を半減することができました。
 平成30年の法改正により、証明書を提出することなく、原則としてすべての中小企業が、出願審査請求料や特許料を半減できることとなりました。国際出願の国際出願関連手数料も原則半減となります。
 なお、出願審査請求料は、原則として、基本料金が13万8000円で、請求項が増えると請求項が1つあたり、4000円高くなります。これが基本料金であり、中小企業は、この基本料金の半額で、出願審査請求を行うことができます。なお、出願審査請求料は、出願時期や国際調査の有無などによっても変動しますので、正確な費用は専門家に相談されることをお勧めします。
 (2)中小ベンチャー企業・小規模企業等
 これは今回の法改正で導入されたのではありませんが、従来から中小ベンチャー企業・小規模企業等については、出願審査請求料、特許料、及び国際出願関連手数料を1/3まで軽減できます。

3.新規性喪失の例外期間の延長
 従来、発表等をした後6ヵ月以内に限られていた新規性喪失の例外適用を受けられる期間が、1年以内に延長されました。

4.クレジットカード支払いの導入
 従来は、特許庁とのやり取りの際に、特許印紙を購入する必要がありました。近年、登録した銀行口座を用いて特許料の支払いを行うことができるようになっていましたが、平成30年の法改正によりクレジットカードを用いても、特許料を支払うことができるよう
になりました。 
 クレジットカードを用いて特許料を支払いますと、クレジットカード会社やカードの種類ごとに異なるポイントが還元されます。多くのクレジットカードは、特許料の0.5%程度のポイントの還元を受けることができるようです。なお、中には、支払った特許料の1%が現金で還元されるといったカードもあるようです。大量の出願を扱う企業にとっては、ポイント還元はうれしいかもしれません。通常、特許事務所が特許料を立替えて納付しますので、クレジットカード支払いの導入は、実は、特許事務所にとって大変うれしい法改正と言えます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/



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2019年11月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年11月号/第87号/[意外と知られていない研究開発税制]

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2019年11月号 第87号 [意外と知られていない研究開発税制]
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[1] ご挨拶
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秋、深まってきましたね・・・。

今月号は、阿部尚武税理士からです。

編集/茂木


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[2] 意外と知られていない研究開発税制
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東日本地域の方々には、台風に翻弄された大変な季節となってしまいました。本格的な復旧はまだまだこれからだと思います。一日でも早い復興を祈念申し上げます。

さて今回は、意外と知られていない研究開発税制についてです。
今は歴史的に法人税の税率が低い時代です。節税を考える上では、所得税の高さと法人税の低さを理解することがとても重要です。所得税を納税せず、法人税をうまく納税すると資金が手元に残りやすくなります。また法人税を納税する場合でも、うまく税額控除を取れれば、さらに法人税の納税額を下げることができます。ですので、法人税を納税する場合に法人税の税額控除を十分理解することで、全体の節税につながりやすくなります。また、中小企業ではあまり注目されていませんが、実は風俗業などの特殊業界以外、ほぼ全ての業種で研究開発税制は適用することができます。ですので、試験研究費の支払いがあれば、研究開発税制の税額控除を受けることができます。
今回は、研究開発税制の概要と研究開発費のポイントをご紹介します。

1.研究開発税制の概要
研究開発税制には3つの類型があります。
※研究開発税制の種類
@試験研究費の総額に係る税額控除制度
A中小企業技術基盤強化税制
B特別試験研究費の額に係る税額控除制度

Bは、国等との共同開発に係る研究開発ですので、中小企業が取れる税額控除は主に@とAです。研究開発税制が取れる条件は、今期に支出した試験研究費が、前3期の試験研究費の平均額より多い場合に適用されます。また、前3年以内に試験研究費の支払いがなければ、必ず研究開発税制が適用できるのもポイントです。
そして重要なのが、試験研究費となる経費です。どんなものが経費となるのでしょうか。

2.試験研究費の種類
税法上、試験研究費として認められる経費は、目的要件と経費要件があります。
※目的要件
@製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のための費用
A新サービス研究のために要する費用

Aの費用はざっくり言うと、いわゆるビックデータ解析を利用した事業に関する研究費ですので、ビックデータを取り扱う企業であれば、研究開発費として認められる可能性があります。通常適用できる可能性があるのは@です。試験研究費は基礎研究・応用研究・開発研究の3つに区分されますが、可能性が高いのは開発研究です。@の要件を満たす試験研究であれば、製造業以外でも適用可能です。

次に経費要件です。
※経費要件
@その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専業に限る)及び経費
A他の者に委託をして試験研究を行う法人のその試験研究のためにその委託を
受けた者に対して支払う費用
B技術研究組合に支払う賦課金
C試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費

人件費は開発専業の研究員でないと認められません。材料費・経費は使えます。また、委託開発は子会社への委託でも適用できる点がポイントです。金額の多寡を問わないので、1円でも研究開発費として認められる点もポイントです。

上記経費や目的が明確であれば、開発計画を立てて、計画・開発・検証のプロセスを記録することで、十分研究開発税制を活用することができます。
みなさんの事業でも、技術開発を行ってみてはいかがでしょうか。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/




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