2020年10月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年10月号/第98号/[商品のデザインの保護と意匠権]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年10月号 第98号 [商品のデザインの保護と意匠権]
発行 オンライン法務部 https://www.motoffice.jp/olld/
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[1] ご挨拶
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秋ですね・・・。

さて・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。

編集/茂木


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[2] 商品のデザインの保護と意匠権
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1)意匠登録とは
商品のデザインは、商品の大きな魅力の一つです。そのため、優
れたデザインは、市場における商品の競争力の大きな源泉となりま
す。他者に容易に目に見えるゆえに、デザインは模倣されやすいも
のでもあります。

そこで本稿では、商品のデザイン保護のために有力な手段の一つ
である意匠権について簡単にご説明します。

さて、意匠権の登録を受けると、登録を受けたデザインを日本国
内で独占的に使用することができます。それで、自社の登録意匠と
類似するデザインを他社が使用していれば、その行為を差し止めた
り、損害賠償の請求ができます。

意匠権の存続期間は、設定登録の日から20年であり、長期にわ
たって保護を受けることができます(なお、2020年4月1日以降
出願されたものについては出願の日から25年となりました)。

2)意匠が登録を受けられる要件
もちろん、どんなデザインであっても意匠登録を受けられるわけ
ではありません。種々ある意匠登録の要件のうち、重要なものは以
下の2点です。
(a)新規性
これまで世の中で知られておらず、使用されていなかった「新し
いデザイン」であることが必要です。もちろん、デザインの全部分
が新規である必要はなく、既存のデザインに比べて新規な部分があ
ればよいという意味です。
(b)創作非容易性
デザインのうち新規な部分が、世の中にある既存のデザインから
容易に考えついた、とはいえない必要があります。これを「創作非
容易性」といいます。

既存のデザインから容易に考えつくような、微細な差異しかない
デザインについて意匠権による独占権が認められると、かえって産
業の発展を阻害してしまうというのが理由です。

3)ビジネス上の留意点
意匠登録制度は、もっと活用されてよい制度ではないかと個人的
には考えています。

例えば、容易にご想像のとおり、意匠登録は模倣品対策において
重要な武器となります。特に優れたデザインほど安価な模倣品が出
回るおそれが強くなり、放置すると自社製品やブランドの市場価値
が下落したり、価格競争に巻き込まれたりしますが、こうした事態
を防ぐことができるからです。

この点、「デザインは著作権で保護されるのではないか」と考え
る人もおられます。しかし、一般に工業デザインは、極めて例外的
な場合を除き、著作権の保護の対象外と考えられています。それで、
商品のデザインの保護のために著作権に頼ることは通常は困難です。
また「そもそも他者のデザインの模倣自体が違法ではないか」と
考える方もおられるかもしれません。しかし、商道徳上はともかく、
市場に出て流通している商品と同じ又は類似のデザインを採用する
こと自体は、ただちに違法とは考えられていません。

確かに不正競争防止法では、新製品の販売開始後3年間は、その
製品の形態の模倣が原則として禁止されます。しかしこの場合、権
利者は、他者が「故意に模倣した」という事実を立証する必要があ
りますが、この立証はハードルが高いのです。また同法の規定では、
同一又は実質的に同一の製品は規制されますが、「類似」の製品は
規制されません。

他方、意匠権侵害であれば、類似の製品を販売する他社が、故意
に模倣したのか、たまたま類似したかは関係がありません。権利者
側は、当該製品のデザインと登録意匠と類似することを立証すれば
足りますし、侵害行為の範囲も「類似」のデザインに及びます。し
たがって、工業デザインを保護するための方法としては、意匠権は
優れた手段の一つではないかと考えます。

執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
https://www.ishioroshi.com/



【編集発行】オンライン法務部

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2020年09月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年9月号/第97号/[労働トラブルの防止のポイント]

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2020年9月号 第97号 [労働トラブルの防止のポイント]
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[1] ご挨拶
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やっと涼しくなりましたね・・・。

さて・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士から[労働トラブルの防止のポイント]です。

ちなみに、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾からの
ビジネス人材の往来再開措置「レジデンストラック」についてBLOGに掲載しました。
https://m-motegi.at.webry.info/202009/article_2.html

編集/茂木


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[2] 労働トラブルの防止のポイント
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労働トラブルは、会社がどんなにきちんとしていても起きてしまうことがあります。
労働トラブルの防止には、”形”と”運用”のどちらも重要です。

”形”については、労働の法律を守ることがとても重要です。法律を守っていなけれ
ば、労働者は会社を信用しなくなってしまいます。未払賃金の支払いに発展する
こともあるでしょう。しかし、法律をしっかりと守っていても、労働トラブルが発生する
ことはよくあります。

会社と労働者といっても、結局は経営者と労働者という人間同士なので、価値観や
視点が同じということはあり得ません。また、労働者の訴えが言いがかりであった
としても、労働者が会社と争おうと思った場合、そのこと(裁判、労働審判、
あっせん、労働組合に加入して団体交渉等)を止めることはできません。

仮に裁判で争われて会社の主張が全面的に認められたとしても、“示しをつける”
等の意味はありますが、多くの場合、会社がその問題の解決に使った時間、コスト、
エネルギーを考えると会社にとってよいことはほとんどありません。一方、法律を
守っていない会社であっても、労働トラブルが発生しない会社もあります。労働者が
単に”知らないだけ”ということもありますが、そうでない場合もあります。

”運用”について、最も大切なことは労働者には「感情」があるということです。人間は
感情の生き物ですので、「正しい」、「間違っている」ということだけではなく、「好き」、
「嫌い」でも判断します。そして、多くの場合、後者の方が影響力を持ちます。
例えば、会社の経営が厳しくなり、「会社を辞めて欲しい。」と言うことに関して
も、「あの人が言うなら仕方ない。今までありがとうございました。」となることも
あれば、「違法な解雇だ。訴える。」と争いになることもあるでしょう。

会社が法律を守ることは重要ですし必要なことです。もし今できていない部分が
あれば、少しずつでも良い状態にしていくことを目指していくことは重要です。
しかし、労働トラブル防止については、「法律よりも感情」の方が重要になります。
法律的に100点であっても、裁判を起こされる可能性はあります。

人間は“知らないこと”に不安を感じるものです。労働者とのコミュニケーションですれ違い
が起こらないように、丁寧な説明が重要になります。その際に気をつけなければいけない
のは、経営者と労働者ではよい悪いではなく“見えているもの”が違います。
基本的に経営者は遠くを見て、労働者は目の前を見ます。経営者は明日の仕事
(5年後、10年後を見据えた仕事)をしないと、会社は継続的に発展しません。
一方、労働者は、今日の仕事(目の前にある仕事)をしないと、業務が回りません。
もちろん、労働者でも遠くを見ることができる人もいますが、そういう方は多くはありません。
その視点の違いから、経営者が「自分がわかっていることは労働者もわかっている」
という前提で話をしても、内容はまったく伝わりません。そのギャップを理解した
上で説明をする必要があります。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/



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2020年08月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年8月号/第96号/[ソフトウェア・ベンチャーが増資を海外からの資金で行う場合の注意点]

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2020年8月号 第96号 [ソフトウェア・ベンチャーが増資を海外からの資金で行う場合の注意点]
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[1] ご挨拶
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猛暑、続きますね・・・。

さて・・・。今月号は、茂木正光行政書士からです。

編集/茂木


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[2] ソフトウェア・ベンチャーが増資を海外からの資金で行う場合の注意点
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ソフトウェア・ベンチャー(非上場)が増資を海外からの資金で行う場合、日本銀行
を経由して事前届出や事後報告を行うことになるときがあります。
事前届出を行う必要がある場合、一定の期間、増資を行うことができなくなります。

会社が増資を行う際に、海外から資本金の払込みが行われることを「対内直接投資」
といいます。
対内直接投資とは、外国投資家が行う、@国内の上場会社の株式または議決権の
取得で、それぞれ出資比率または議決権比率が1%以上となること(なお、この場合
の出資比率および議決権比率には、当該取得者と密接関係者である外国投資家が
所有等するものを含みます)、A国内の非上場会社の株式または持分を取得する
こと(ただし、発行済み株式または持分を他の外国投資家からの譲り受けにより取得
する場合は除く)などです。
外国投資家とは、@非居住者である個人、A外国法令に基づいて設立された法人
その他の団体または外国に主たる事務所を有する法人その他の団体などです。
日本の国籍を有していても海外に居住している場合、外国投資家に該当する場合が
あります。また、海外の国籍を有していても日本に居住している場合、外国投資家に
該当しない場合があります。

外国投資家が対内直接投資を行う場合は、原則として、日本銀行を経由して財務大臣
及び事業所管大臣に、@取引または行為を行なう前に届け出る(「事前届出」)か、
A取引または行為を実際に行なったあとで報告する(「事後報告」)必要があります。

事前届出は、たとえば、投資先が営む事業に指定業種に属する事業が含まれる場合
に行われます(事前届出免除制度を利用した場合を除く)。
指定業種の一部は下記のとおりです。
・地域電気通信業(有線放送電話業を除く)
・長距離電気通信業
・有線放送電話業
・公共放送業(有線放送業を除く)
・テレビジョン放送業(衛星放送業を除く)
・ラジオ放送業(衛星放送業を除く))
・衛星放送業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・医薬品(病原生物に対する医薬品に限る)
・高度管理医療機器
・農林水産業
・武器または武器の使用を支援するための活動(輸送、通信、補給、救援または捜索を含む)
もしくは武力攻撃に対する防御のために特に設計した物
・航空機
・人工衛星
・ロケット
・原子炉
・原子力用タービン
・原子力用発電機または核原料物質もしくは核燃料物質
・原油鉱業
・天然ガス鉱業
・石油精製業
・普通鉄道業
・航空運送業
・船舶製造・修理業
などです。公的インフラや軍事・安全保障に関わる業種といえるでしょう。

ソフトウェア・ベンチャーが増資を海外からの資金で行う場合、注意が必要です。
「ソフトウェア業」(受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業)
「情報処理サービス業」(電子計算機などを用いて委託された情報処理サービス
(顧客が自ら運転する場合を含む)、データエントリーサービスなど)
「インターネット利用サポート業」(主としてインターネットを通じて、インターネットを利用
する上で必要なサポートサービス。セキュリティ・サービス業など)
についても、コア業種に該当する場合、指定業種に該当することになるからです。
コア業種とは、
@システムもしくはソフトウェアについてのサイバーセキュリティを確保するための監視
サービスまたはシステムもしくはソフトウェア等の適切な運用について、サイバー
セキュリティに関する事象もしくはその予兆の検知、防御を目的とするサービスもしくは
セキュリティ製品が出力するログの分析、通知もしくはレポート提供を継続的に提供する
サービス、
Aシステムまたはソフトウェア等の脆弱性に関する知見を有する者によるシステム
またはソフトウェア等の脆弱性の診断を行うサービス、
Bシステム及び端末等において、不正アクセス、マルウェア感染またはフィッシング
への防御を行うためのセキュリティ対策ソフトウェア・サービスなどをいいます。
サイバーセキュリティ関連が該当することになります。
また、C100万人以上の者の個人情報であって、位置情報、細胞から採取された
デオキシリボ核酸(DNA)を構成する塩基の配列、指紋、旅券の番号、運転免許証
の 番号、個人番号(マイナンバー)などを扱うために専ら用いる情報処理サービス
業、インターネット利用サポート業や、それらを扱うために特に設計したプログラム
を作成するソフトウェア業も含まれます。

事前届出は、増資を行おうとする日の前6ヵ月以内に行う必要があります。財務大臣
および事業所管大臣が、わが国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、
日本銀行が届出書を受理した日から起算して30日を経過するまでは、届け出た増資を
行うことはできません(この期間のことを禁止期間といいます)。ただし、その禁止期間
は、国の安全等を損なう事態を生ずる対内直接投資に該当しない場合、2週間に短縮
されます。ソフトウェア・ベンチャーの増資を海外からの資金で行う場合、もしそのベン
チャーがサイバーセキュリティ―に関連する業務を行っていたときは、日本銀行宛て
に 事前届出を行う必要があり、上記の禁止期間は増資を行うことができなくなります。

事前届出の対象とならない場合も、事後報告が必要になる場合があります。
海外からの資金で行う増資の場合には、専門家にお問合せいただくことをお薦めます。

参考:日本銀行/外為法Q&A(対内直接投資編)
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/t_naito.pdf


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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