2016年02月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年2月号/第42号/[「インバウンドによる民泊供給の増加」と「簡易宿所の許可要件緩和の方向性」]

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2016年2月号 第42号
テーマ [「インバウンドによる民泊供給の増加」と「簡易宿所の許可要件緩和の方向性」]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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春が近付きつつある寒さですねぇ・・・。とりあえず、第42号です。

今回は、茂木正光行政書士からです。

また、【フィンテック研究会!】のご案内もございます。
3/22、「クラウドクレジット」の杉山智行社長による
「投資型クラウドファンディングの可能性」

編集/茂木


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[2] 「インバウンドによる民泊供給の増加」と「簡易宿所の許可要件緩和の方向性」

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現在、中国からの買い物客の増加などインバウンドが盛り上がっています。また、
2020年には東京でオリンピックが開催されることとなっており、ホテルなど宿泊施設の
需給がひっ迫しています。そのような環境の中で、マンションや住宅(一部、一室を含む)
を宿泊用に貸し出す「民泊」に注目が高まっています。
すでに、海外の宿泊アプリ「Airbnb」が進出してきており、またマンションや住宅を宿泊用に
貸し出す事例も増えており、マスコミをにぎわせています。しかしながら、住宅街における
宿泊客の騒音など地域住民とのトラブルや衛生管理面などの課題を多く抱えています。

そこで、宿泊施設業を所管する厚生労働省はこの課題の解消のために検討会を
開催しています。検討会でも、民泊については「簡易宿所」の対象として、その許可要件を
緩和する方向性が示されました。
※ 第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000108964.pdf
※ 第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000110161.pdf

そこで、法規制に目を向けます。宿泊施設業を規制する法律を「旅館業」といいます。
旅館業は4つの種類に分かれています。@ホテル営業、A旅館営業、B簡易宿所営業、
C下宿営業です。それぞれの定義は次のようになります。

@ホテル営業  10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、
         レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設
A旅館営業   5室以上の和客室を主体とする宿泊施設。
         食堂がなくてもかまわない
B簡易宿所営業 客室を多人数で共用する宿泊施設。
         カプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなど
C下宿営業   1ヵ月以上の期間を単位とする宿泊施設

簡易宿所とそのほかを比較すると、ホテルや旅館の場合はロビー(帳場)も必要になります。
また、下宿の場合は、滞在期間が1ヵ月必要となっています。
簡易宿所の許可要件の特徴としては、客室を多人数で共用することがあります。これは1つの
スペースに複数人が宿泊するということです。ですので、1室からでも営業をすることができますが、
そこに1人しか宿泊しないということはNGになります。たとえば、カプセルホテルは1つのスペースに
仕切りを設けて、複数人が宿泊していると捉えるのでしょう。さらに、客室の延床面積は
33平方メートル以上である必要があります。畳でいうと18畳ほどのスペースになりますので、
けっこう面積が必要です。このほか、トイレについても面積に応じた個数や、男女の別を設けること
が必要になります。
なお、建築基準法(住宅地域ではNG)や消防法などの要件もクリアしなくてなりません。

以上のように「簡易宿所」に関してはさまざまな許可要件があるわけですが、民泊供給の増加
のために、厚生労働省の検討会では上記の「客室の延床面積は33平方メートル以上」とする
要件などについての緩和の方向性が示されました。合わせて、一人当たりの面積を設定すべき
としています。実態として、「Airbnb」は1人客に1部屋をあっせんしているわけですので、
それに合わせてきているということでしょうか? また、そのような実態を規制の対象としていく
ということかもしれません。

また、本年度中に旅館業法の政省令を改正し民泊を簡易宿所の一つとして営業許可を出す
ことも示されています。

今後、国内的には人口減少により空き家、空き部屋が多数生じてきます。かといって、新たに
ホテルや旅館を増やすのも、なかなか難しい。そのような中で、社会的なな一つの流れとして
注目されるところです。もちろん、旅館業の許可手続きの代行を扱える行政書士としても(笑

ちなみに・・・。大阪市の簡易宿所の手続きページがわかりやすかったです。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000320642.html

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
     http://www.motoffice.jp/


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[2] 【フィンテック研究会!】
   3/22、「クラウドクレジット」の杉山智行社長による
   「投資型クラウドファンディングの可能性」
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さて・・・。3/22火、19時〜、フィンテック研究会を開催します。

投資型クラウドファンディングの「クラウドクレジット」の杉山社長に
ご発表をいただくことになりました。
https://crowdcredit.jp/
http://hbol.jp/66610

同社は、クラウドファンディングで資金を集めて、南米や欧州の消費者ローンに投資しています
(ハイリスクハイリターンです)。
まさに、フィンテックの最先端です

ご発表の後、質問、意見交換のお時間がございます。


20160322フィンテック研究会第6回
テーマ 「投資型クラウドファンディングの可能性」
発表者 杉山智行さん(クラウドクレジット株式会社代表取締役)
     https://crowdcredit.jp/
日 時 2016年3月22日(火曜日) 19:00〜21:00
会 場 東京/竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室501
     地図→ http://www.yamori.jp/access/
主 催 士業ビジネス研究会(戦略経営研究会グループ)
会 費 2000円
参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。

     3/22フィン研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

     または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
     「勉強会名」を「3/22フィン研」としてください。
     (SSL暗号化対応)
     https://form.os7.biz/f/4da7401d/

     勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


【編集発行】オンライン法務部

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