2016年05月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2016年5月号/第45号/[災害対策税制について]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2016年5月号 第45号
テーマ [災害対策税制について]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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もう初夏ですね・・・。今回は、阿部尚武税理士からです。

ちなみに・・・。
先日、茨城県筑西市の「大嶋農場」に訪問させていただきました!
大嶋さんのところはお米の有機栽培と販売をされています(ブランドは「百笑米」)。

また、田んぼのオーナー制度とかもされています。
この模様をBLOGに掲載しました。
http://m-motegi.at.webry.info/201605/article_9.html

編集/茂木


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[2] 災害対策税制について
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今回は、災害対策税制についてご紹介いたします。平成28年4月14日に発生した
熊本大震災により被災された、熊本地域にお住いの方々には本当につらい日々を
過ごされていることと思います。ここに当該地域で被災されたすべての方々に、
心よりお見舞いを申し上げます。
2011年の東日本大震災の際に私が書いたブログ記事が、多少でもお役に立てると
思いましたので、参考にしていただければと思い、リンクを掲載いたします。
http://ameblo.jp/abekaikei/entry-10833763644.html

まず税制に関して、災害があった場合には多くの優遇規定がありますが、災害税制の
多くは、事後の手続きにて適用ができるものが殆どです。
例えば、申告期限の延長・納税猶予など、また多くの条文にある宥恕規定もほとんど
適用できることと思います。ですので、慌てて税務署等へ問い合わせることは必要ありません。

一つだけ、当時私が実際にとった行動で役に立ったものがありました。それは被災の
現場を写真に撮る事です。
建物の全壊など、明らかに被害を受けている場合以外でも、例えば倉庫の窓が壊れて
商品がすべてダメになったなど、地震による被害を受けた場合現状の復旧に気を
取られるあまり、後で被害状況を証明するものがなくなってしまう場合が結構ありました。

その時に写真を撮っておけば、被害状況が明らかになります。また、後日市役所等から
被災証明・罹災(りさい)証明を取る場合、保険会社へ保険金を請求する場合などに
写真を撮っておけば、話がスムーズに進みます。

なお、被災証明・罹災証明は市役所で取ることになるかと思います。熊本市の場合、
現在は家屋の被災状況を証明する罹災証明の発行手続きが行われているようです。
使う・使わないは別として被災証明・罹災証明は取得しておく事を強くお勧めします。
税務や保険は当然として、補助金や融資など、結構いろいろなところで使えます。

また、現状復旧する際に行った修理代金等の見積書・請求書も同時に保管して
おきましょう。その請求書に『原状回復費用』と明記してもらうこともお勧めします。
商品廃棄の際には廃棄証明も忘れずに取っておきましょう。

<熊本地震に関する情報>
平成28年4月22日に、国税庁に特設ページが開設されました。
【平成28年熊本地震に関するお知らせ】
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

税務に関する熊本地震の情報は、上記サイトで確認できます。
また、同日に申告期限の延長の告示が発表されました。国税庁の指定期日が告示
されるまで、自動的に期限が延長されます。(国税通則法11)対象地域は熊本県全域です。
なお、この地域に該当しない地域でも、事後受付による申告・納付期限延長の申請を
することが出来ます。ですので、慌てる必要はありません。

この延長期限は、口座振替納付や延納にも適用されます。熊本県外で被災された方で、
すでに口座振替納付により納税が住んでいる方でも、手続きをすることにより還付を
受けられることがあります。

さて、被災地域以外の方々で、義援金を拠出したいと考えている方々も多くいるかと
思います。
そのような方々は、下記のリンクから標準的な義援金等の説明とともに、
義援金設立団体の設立方法を紹介した記事を読んでください.
http://ameblo.jp/abekaikei/entry-10848546251.html

また東日本大震災の際に国税庁が作成したサイトに掲載されている、義援金に
関する税務上のFAQがとても役に立ちます。
【国税庁】寄付金・義援金に関する取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

全国組織のある同業者団体が取りまとめた義援金の取り扱いや、支援物資を送った際の
経費(所得税・法人税ともに経費となります)など、気になる点はだいたい書いて
ありますので、支援物資を送りたい方や、義援金を集めたいとお考えの方は、
ぜひ参考にしてみてください。

また、東日本大震災の時と違うのがマイナンバーがある事でしょうか。マイナンバーは
災害対策に役立つはずです。何か行政サービスやちょっとした補助金がある場合には、
もしかしたら手続きがスムーズにいくかもしれません。通知カードがある方は持って歩いた
ほうが良いかもしれませんね。
なお、自分の個人番号が分からなければ、市役所にて住民票を取ることで確認できます。



執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
     http://www.abekaikei.com/



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