2018年01月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年1月号/第65号/[合同会社の社員について]

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2018年1月号 第65号 [合同会社の社員について]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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インフルエンザ、流行っていますね・・・。
今月号は、松田敏明司法書士からです。

と・・・。2/3土、14:00〜、竹橋にて、
「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会、
開催のご案内もございます!

編集/茂木


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[2] 合同会社の社員について
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合同会社は、出資者である社員が業務執行権を持っており、出資者自身が業務を
行っていくこと、社員間の人的信頼関係の上に成り立っていることが特徴として
挙げられますが、今回はその合同会社の中心となる「社員」について取り上げます。

1.概要
合同会社の社員は、自然人・法人であるかを問わず、1名いれば足り、社員になる人は、

設立にあたり、定款を作成することになります。また、社員は、会社に対して出資義務を
負うことになりますが、合同会社の社員は、出資した価額を限度として責任を負う
有限責任社員であることから、出資の目的としては、金銭その他の財産に限られています。

2.社員の入社
合同会社は、社員間の人的信頼関係の上に成り立っているため、新たに社員が
加入する際には、原則として総社員の同意が必要となります。
加入の方法としては、(1)新たな出資による場合、(2)他の社員から持分を譲り受ける
場合、(3)相続(合併)に基づく持分の承継による場合が考えられます。
なお、(3)の持分の承継は、社員が死亡又は合併した場合に、その社員の承継人が

持分を承継する旨の定款の定めがある場合に限られます。

3.社員の退社
(1)退社事由
社員が合同会社を退社する場合の退社事由としては、(a)任意退社、(b)法定退社、

(c)持分の差押債権者による退社などがあります。
(a)任意退社
各社員は、一定の場合を除き、事業年度終了時の6か月前までに退社予告をすることで、

その事業年度終了時に退社をすることができます。
また、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社できることになっています。
(b)法定退社
法定退社事由としては、以下の8項目が挙げられています。
@定款で定めた事由の発生
A総社員の同意
B死亡
C合併による解散
D破産手続開始の決定
E解散(CD以外の事由による場合)
F後見開始の審判を受けたこと
G除名
(c)持分の差押債権者による退社
ある社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度終了時の6か月前までに会社と
その社員に予告をすることで、その事業年度終了時にその社員を退社させることができます。

(2)持分の払戻し
退社した社員は、相続又は合併により承継人が社員となった場合を除き、入社時の
出資の種類を問わず、持分の払戻しを受けることができます。また、入社時の出資の
種類を問わず、払戻しは金銭によることができます。
なお、持分の払戻しに際して、退社する社員に交付する金銭等の財産の帳簿価額が
剰余金額を超える場合には、債権者保護手続が必要とされています。

4.業務執行権・代表権
(1)業務執行権
合同会社の社員は、全員で会社の業務を執行するのが原則ですが、定款で業務執行
社員を定め、一部の社員が業務執行には関わらないようにすることもできます。

(2)代表権
合同会社の社員は、全員が業務執行権を有し、代表権を持つのが原則ですが、
業務執行社員の中から特定の人を代表社員とし、他の社員の代表権を制限することもできます。

5.まとめ
合同会社としてスタートし、事業展開していく中で、仲間(協力者・パートナー)が増えて
社員として入社したり、方向性の違いなどで共同事業者と袂を分かち退社するなど、
さまざまなケースが想定されます。しかし、その時点での社員全員の関与が原則となりつつも、
定款への規定の置き方などでうまく調整しながら、ベンチャー企業のファーストステップとして
合同会社を活用するのも一つの選択ではないでしょうか。

執筆: 司法書士 松田敏明


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[3] 2/3土、「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜」研究会
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さて・・・。2/3戦略研「外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜を開催します!
外国人専門人材と技能実習生の許可申請手続きに係る、行政書士の茂木正光さんから、

外国人労働者の受入れの現状や手続きの実際について情報提供をいただきます。
また、少子社会、高齢社会となり、人手不足が常態化する日本の産業と、外国人労働者の受入れ、
そして、移民についてディスカッションを行います。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180203戦略経営研究会/第120回
テーマ 外国人労働者と日本の産業 〜専門人材と技能実習生〜
発表者 茂木正光さん(戦略経営研究会副代表/行政書士)
日 時 2018年2月3日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

2/3戦略研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「2/3戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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