2018年02月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年2月号/第66号/[急増中!外国人の「高度専門職」]

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2018年2月号 第66号 [急増中!外国人の「高度専門職」]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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今日は少し暖かいですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

編集/茂木


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[2] 急増中!外国人の「高度専門職」
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1月26日、厚生労働省から「外国人雇用状況」の届出状況(2017年10月31日現在)が発表されました。外国人労働者数は127万人となりました(外国人総数は247万人)。前年同期比で19万人(18%)の増加です。5年連続、過去最高を更新しています。5年間で約60万人の増加となりました。日本の雇用者総数の約2%を占めます。外国人労働者の中でも、大学卒の専門人材などは23万人となっています。

専門人材の中でも、下記ポイントの一定点数を満たすと、高度専門職(高度人材)という在留資格に変更/取得をすることができます(在留資格変更許可手続きのほか、入国時の在留資格認定証明交付手続きもあります)。高度専門職の制度は、2012年5月より、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずるものとして導入されています。2016年6月末は約2600人でしたが、2017年6月末は約5400人と急増しています。

高度外国人材の活動内容を、「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の受入れ促進を図っています。大学卒が前提条件です。修士、博士となるごとに加算になります。年収は300万円が下限となっています。年収400万円以上からポイントとなります。以降、100万円単位で増加するごとに、ポイントが加算になります。また、年齢が若いほうがポイントが加算されます。このほか、日本語能力検定NIの取得や世界大学ランキング上位校卒業であることなどでポイント加算となります。たとえば、システムエンジニアにて、20代、修士取得、年収400万円以上、日本語能力検定N1取得、世界大学ランキング上位校卒業ですと、一定点数を満たしていることとなります。

高度専門職のメリットとしては、@一律5年の在留期間が付与されること、A高度専門職の配偶者の就労について「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を別途在留資格を取得しなくても行うことができること(実際のご依頼にてこの点をモチベーションにされているお客様がいました)、B高度専門職として3年の活動で永住権許可要件を充足すること(永住権取得には一般に10年の活動が必要とされています)、または、ポイント点数が80点以上であれば、1年で充足することなどです。高度専門職の永住権取得へのルートが提供されているといえます(なお、永住権は帰化とは異なります)。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
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