2012年09月18日

「オンライン法務部MM 法人成りと節税」


さて・・・。オンライン法務部のメールマガジンです。

「オンライン法務部MM 法人成りと節税」

ご参考まで。


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2012年8月号 第2号 テーマ[法人成りと節税]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/

本マガジンは、オンライン法務部のセミナーにご出席くださり名刺
交換させていただいた方、その他オンライン法務部の関係でメール
アドレスをお教えくださった方に配送いたしております。
本マガジンの配送を中止されたい方は、本マガジン末尾のメールア
ドレスからその旨をお申出ください。

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メルマガ第2号のご挨拶
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皆さんこんにちは。引き続き厳しい暑さが続く中ですが、お盆休み
も明け、夏バテにも熱中症にも負けず、事業や職務に精励されてい
るものとお慶び申し上げます。

各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開して
いるオンライン法務部からのメルマガ第2号をお送りいたします。

この情報が少しでもお役に立つならば幸甚です。


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今回のトピック 法人成りと節税
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今月のトピック 法人成りと節税       税理士 阿部尚武

 自らのもっている技術を活かして事業を行う場合、その事業を法
人化するかどうか、みなさまも一度は考えたことがあるかと思いま
す。事業を法人化することを俗に「法人成り」と言いますが、今回
は節税の観点から、「法人成り」について検討をしてみたいと思い
ます。

1.会社と個人事業主の違い
 技術系ベンチャーとして起業をし、その事業活動により利益が出
た場合には、その利益に対して税金が課税されます。
事業活動により得た利益は、その利益を稼いだ者が会社である場合
には、法人税が課税されます。一方、その利益を稼いだ者が個人で
ある場合には、個人事業主として所得税が課税されます。

一般的に個人で事業を行う者を個人事業者といいます。これに対し
、その事業を営利団体である会社(法人)に委譲する事を特に「法
人成り」といいます。事業活動は同じですが、個人事業者には所得
税が、会社には法人税が課税されます。ですので、所得税と法人税
の違いを理解することが重要です。


2.税率構造の違い
所得税も法人税も、その利益(所得)に税率を乗じて税額を算出し
ます。そしてそのどちらも所得が増えると、税率が増えていきます。
所得に応じて税率が上がっていく税率構造を、超過累進税率といい
ますが、所得税も法人税も、超過累進税率となっています。

 所得税の税率は、一番低い税率が15%(住民税含む。以下同じで
す)ですが、所得が1,800万円を超えると、税率は50%となります。
これに、事業所得に課税される事業税の税率(5%)を加えると、合
計で55%となります。

 一方、法人税の税率について、一番低い税率は約31.3%と、所得税
に比べて高率です。しかし、その上限は45.8%となっております。こ
れらの税率には事業税も含まれます。よって、単純な税率の上限を
みると、最高税率は所得税のほうが高くなっています。


3.事業税について
 事業税とは、都道府県民税の一つで、法人もしくは個人の事業所
得に対し課税されます。法人の場合、法人のすべての所得が課税の
対象となりますが、個人の場合には事業所得のみに課税されます。
所得税の所得の区分は8種類ですが、例えばサラリーマンの給与や役
員報酬などは給与所得という区分となり、事業税は課税されません。
(ここでは、所得の分類についての説明は割愛します)


4.「法人成り」による、3つの節税メリット
 会社は個人事業主と違い、事業主の給与を役員報酬として経費と
することが出来ます。この役員報酬(給与所得)とすることで、給
与所得控除という新たな経費が使え、また個人事業税が課されなく
なるなどのメリットがあります。さらに、設立時の資本金を1,000
万円未満にすることで、一部の例外がありますが、消費税の納税が
2年間免除されます。
 実際にシミュレーションをし、消費税以外の節税額が50万円を超
えるようであれば、法人成りを検討すべきでしょう。なお、一概に
は言えませんが、所得が600〜700万円であれば、節税額が50万円程
度になるケースが多いようです。

※「法人成り」の3つの節税メリット
(1)給与所得控除が使える(利益700万円の場合190万円)
(2)個人事業税が課税されない(税率5%)
(3)消費税が2年間免税(資本金が1,000万円未満の場合。直前期の6
か月分の売上と人件費がどちらも1,000万円を超えている場合には1
年間免税)


5.節税以外の「法人成り」のメリット
本旨とは少しそれますが、節税以外のメリットについても検討した
いと思います。

本来会社は、資本金を株主から集め、その資本金を使って事業を行
い、利益を株主に分配する存在です。もし、その事業に失敗をした
場合でも、株主は出資した金額以上の損失を補填する必要がありま
せん。個人であれば、全財産をなげうって損失の補填をしなければ
なりませんが、法人成りをすることで、事業失敗のリスクを限定す
ることができます。

また、特許権などの知的財産権を会社が保有することで、権利の譲
渡が容易に出来ることも、法人成りのメリットと言えるでしょう。
また、ベンチャーキャピタル等からの出資受け入れや、設備投資の
ために多額の融資を受ける事も、会社でなければ出来ません。

※節税以外の「法人成り」のメリット
 (1)リスクの限定・・・資本金以上の損失を補填しなくて済む
 (2)知的財産権譲渡の容易化・・・株式の売買によって知的財産権
                を売却できる
 (3)第三者からの出資の容易化・・・資本の投資を受け入れる器と
                 なる
 (4)信用力の増加・・・決算報告書を作成するため、融資等が受け
           やすくなる。

 なお、本稿の内容のうち、意見にわたる部分は、執筆者個人の見
解です。
             
                 (執筆 税理士 阿部尚武)
                 http://www.abekaikei.com/


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オンライン法務部のメンバーの受賞のお知らせ
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最後にお知らせを一つ申し上げます。

この度、オンライン法務部のメンバーの一人である石下雅樹弁護士・
弁理士が所属する事務所が、 英国のM&A専門誌"The Acquisition
International"が読者投票等によって実施する、

"M&A Awards 2012"(2012年 M&A アワード)において、

"Japanese Intellectual Property Law Firm of the Year"
(本年活躍した法律事務所・日本・知的財産部門)
を受賞しました。

なお、石下雅樹弁護士・弁理士に対するインタビュー記事を掲載し
た同誌増刊号は、以下のいずれかのURLからご覧になれます。

抜粋 http://www.ishioroshi.com/btob/M&A_Awards_2012_(page_26)_Acquisition_International.pdf
全頁 http://viewer.zmags.com/publication/04726167#/04726167/26


これもオンライン法務部を支援くださっている皆様のお力添えがあっ
てこそであり、オンライン法務部へのこれまでの皆様のご支援に改
めて厚く御礼申し上げます。


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posted by olld at 15:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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