2012年11月30日

【オンライン法務部メールマガジン】2012年11月号/第5号/[外国人を会社にて雇い入れるには? 〜入国管理法の基礎知識〜]


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2012年11月号 第5号 
テーマ [外国人を会社にて雇い入れるには? 〜入国管理法の基礎知識〜]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] メルマガ第5号のご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

皆さんこんにちは。朝晩すっかり冷え込むようになり、秋も深まってきた今日こ
のごろですが、いかがお過ごしでしょうか。

各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開しているオンライ
ン法務部からのメルマガ第5号をお送りいたします。

中小企業の皆さんも様々な理由で外国人を雇用する機会があるかもしれません。
今回はそのような場合に知っておくべき基礎知識をご説明します。御社にとって
少しでもお役に立つならば幸甚です。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 外国人を会社にて雇い入れるには? 〜入国管理法の基礎知識〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

外国人を会社にて雇い入れる場合、まず検討しなくてはならないのは、その外国
人が「就労可能な在留資格」(いわゆる就労ビザ)を取得しているかどうか、そ
して、しそれを取得していたとしてもその期限が到来していないかの確認をする
必要があります。

「就労可能な在留資格」を取得していない場合、日本国内にて就労を行うことが
できません。このような場合に、就労を行うことを「不法就労」と言い、雇い主
(会社)にも罰則が適用されます。

上記の確認は、その外国人の「旅券」(パスポート)か「在留カード」(平成24
年7月9日から外国人登録証に代わるもの)に「在留資格」や「在留期限」が記載
されているので確認することができます。

このような外国人の「在留資格」を管理する法律を「出入国管理及び難民認定法」
(以下、「入管法」とします。)といいます。管轄の役所は法務省の入国管理局
です。入管法は外国人の出入国を管理する法律ですが、その趣旨としては「日本
が必要とする外国人の円滑な受入れ」、すなわち「専門的、技術的分野における
外国人労働者の受入れの推進」となります(平成17年3月の「第三次出入国管理
基本計画」より)。外国人労働者について原則として単純労働者の受入れは行わ
ず、専門的、技術的労働者の受入れを行うということです。

入管法は「就労可能な在留資格」として以下のとおり限定しています。「教授」、
「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、
「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「会社内転勤」、
「興行」、「技能」です。

つまり、いずれかの在留資格に該当しない限り外国人は日本国内にて就労を行う
ことができません。ただし、「永住者」など活動に制限のない在留資格や留学生
が「資格外活動許可」を取得したとき(週28時間以内でアルバイトをすること
ができます)を除きます。

たとえば、外国人をSEとして雇い入れる場合、在留資格としては「技術」を選ぶ
ことになります。「技術」は法律上「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事す
る活動」と定義されています。すなわち、大学にて情報工学などを専攻して卒業
する必要があるわけです。文学を専攻して卒業ということでは要件が満たないこ
とになります。

上記のような証明については、もちろん資料を揃えて管轄の入国管理局に提出す
ることになります。入国管理局に提出する資料としては、留学生の「旅券」、
(大学発行の)「卒業証明書」、「履歴書」、雇い入れ会社との「雇用契約書」、
雇い入れ会社の「商業登記事項証明書」、「損益計算書」、「会社案内」などが
必要になります。また、「雇用契約書」にて日本人が従事する場合に受ける報酬
と同等額以上の報酬を受けることを証明しなくてはなりません。

上記の要件を確認し、その要件が満たされていることを証明するための書類を揃
え、申請書とともに管轄の入国管理局に提出することになります。入国管理局へ
の資料の提出手続きですが、留学生本人でないと原則行うことができません。本
人の代わりに提出手続が行えるのは、入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書
士のみとなります。

                 (執筆 行政書士/司法書士 茂木正光)
                    URL http://www.motoffice.jp/



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[4] 小冊子無料進呈のお知らせ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

オンライン法務部では、この度、特に起業して間もないベンチャーの経営上・業
務運営上役立つミニ情報を掲載した小冊子「ベンチャー企業支援Q&A」を発行
いたしました。このメルマガを受け取られた方には、無料で1部進呈いたします
(送料も無料です)。

小冊子ご希望の方は、下記のメールアドレスまで、以下の事項を明記のうえ、お
申込みください。
  [1]申込先アドレス entry@olld.jp
  [2]申込必要事項
       (a) 会社名・氏名(個人事業者の場合)
       (b)  メールアドレス
       (c) ご担当者氏名
       (d) 送付先住所
       (e) 連絡先電話番号

この小冊子が皆様のお役に立てば幸いです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。

ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
どんどん転送ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【編集発行】オンライン法務部
〒104-0042 東京都中央区入船3-8-7 ザ・ロワイヤルビル3階

オンライン法務部とは  http://www.olld.jp/
専門家集団のご紹介  http://www.olld.jp/profile.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 本マガジンに対するご意見、ご感想は
mailto: entry@olld.jp まで


posted by olld at 18:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: