2014年05月05日

【オンライン法務部メールマガジン】2014年4月号/第20号/[ビジネスに関わる最近の法改正の動向]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2014年4月号 第20号 
テーマ [ビジネスに関わる最近の法改正の動向]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第20号のご挨拶
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 ゴールデン・ウィークの谷間、いかがお過ごしでしょうか?

 今回は「ビジネスに関わる最近の法改正の動向」です。現在、建設業、派遣業、
投資型クラウドファンディングについて国会にて審議中の3つです。
 
 投資型クラウドファンディングについては規制緩和ですが、建設業、派遣業
についてはむしろ規制の強化です。新たに許可を取得する必要が生じます。

 建設業、派遣業の法改正は、サイト制作会社にはビジネスチャンスになる
のではないでしょうか? また、クラウドファンディングを起業したいという
お問い合わせは増えてきています。


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[2] ビジネスに関わる最近の法改正の動向
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1.特定労働者派遣事業を廃止、許可制の労働者派遣事業に一本化
  本年3月労働者派遣法の改正案を国会提出
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040563.html

  法改正後は、特定労働者派遣事業(届け出制)を廃止、
  許可制の労働者派遣事業(現在の一般労働者派遣事業)に一本化。
  一般労働者派遣事業は規制強化されたことから
  (貸借対照表上のいわゆる純資産額が2000万円以上などの要件厳しく)、
  届出だけで営業を開始できる特定労働者派遣事業が増加。
  これを厚生労働省が問題視し、すべて許可制の労働者派遣事業
  とすることとなります。

  特定労働者派遣事業を営む会社が貸借対照表上の
  いわゆる純資産額を2000万円以上とするのはたいへんでしょう・・・。
  上記のような事情で、SE業界にもかなり影響ありそうです。


2.建設業の許可に係る業種区分に「解体工事業」を追加(建設業法改正)
  本年3月閣議決定(国会提出)
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000248.html

  解体工事を行うには、「土木工事業」、「建築工事業」、
  「とび・土工工事業」の建設業許可を持つか、
  解体工事業登録を行う必要がありましたが、
  法改正後は請負金額が500万円以上の解体工事については
  「解体工事」の業種区分の建設業許可を取得することとなります。

  たとえば、建設業許可ではなく、解体工事業登録で、
  解体工事業を行ってきた業者は「解体工事」の業種にて
  建設業許可を取得することとなるようです。


3.投資型クラウドファンディングの規制緩和
  本年3月金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
  http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf

  クラウドファンディングには寄付型、購買型、投資型があります。
  投資型については第2種金融商品取引業の届出が必要です。
  現在、資本金の要件は1000万円になっていますが、
  法改正後は、少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)
  のもののみを扱う業者に(投資型クラウドファンディング業者)ついては、
  これを500万円に引き下げることとなります。
  また、非上場株式の勧誘についても、
  少額(発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下)の
  投資型クラウドファンディングに限って解禁となります。

  とはいえ、第2種金融商品取引業の人的要件も
  なかなか難しいようですが・・・。
  金融商品取引業の知識経験や、コンプライアンス、内部管理体制の構築など
  が必要です。



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