2015年01月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2015年1月号/第29号/ほっとくと会社が解散となります[休眠会社の整理について]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2015年1月号 第29号 
テーマ [休眠会社の整理について]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

寒い日が続きますね・・・。

今回のテーマは、松田敏明司法書士による「休眠会社の整理について」についてです。
12年間、登記をほっておくと会社が解散となる可能性があります。

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 休眠会社の整理について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1.休眠会社とは
 休眠会社とは、最後に会社に関する登記がされた日から12年を経過している
株式会社のことを指し、有限会社(特例有限会社)や合同会社などは含まれません。
また、その期間内に会社の登記事項証明書や印鑑証明書を取得していただけでは
登記したことにはなりません。
 この12年という期間は、株式会社において取締役の任期は最長で10年まで伸長
できることから、他の登記事項に変更がないような会社でも、10年に1回は少なくとも

登記手続をするというところから設定されています。
 そして、休眠会社は、法務大臣が官報において「2ヵ月以内に管轄の法務局に対して

事業を廃止していない旨の届出をすべき」という公告をした場合に、その届出もしくは

登記手続をしないと解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記がされてしまいます。

2.今回の整理作業について
 今回、平成26年11月17日(月)付けの官報で、以下の内容のとおり法務大臣による
公告が行われ、対象となる休眠会社に対しては、管轄の登記所からその公告が
行われた旨の通知が発送されています。
 その官報公告の内容を確認できていなかったり、何かしらの事情で登記所からの
通知を受け取れていなかったとしても、公告掲載から2ヵ月後の平成27年1月19日(月)

までに事業を廃止していない旨の届出や登記手続をしないときは、翌1月20日(火)付けで
解散したものとみなされ、解散の登記手続が進められてしまいます。
<平成26年11月17日(月)付け官報の掲載文>
   会社法第 472条第1項の届出に関する公告
 本日現在において、最後の登記後12年を経過している株式会社は、事業を廃止していない
ときは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第139条で定めるところにより、

本店の所在地を管轄する登記所に、その旨の届出をされたい。
本日から 2月以内にその届出がなく、また、登記もされないときは、その株式会社は、

その期間の満了の時に解散したものとみなされる。

3.対象会社の対応策
(1)事業を廃止していない旨の届出
 対象会社がまだ事業を継続しているような場合には、平成27年1月19日(月)までに

事業を廃止していない旨の届出をすることで、みなし解散の登記を免れることができます。
 その届出は、管轄の法務局から送られてきた通知書に所定に事項を記載するか、
法務局からの通知が届いていないときは以下の事項を記載した書面に
法務局に届出済みの印鑑(代表印)を押印して行います。
<届出書に記載すべき事項>
@ 会社の商号、本店、代表者の氏名及び住所
A 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
B まだ事業を廃止していない旨
C 届出の年月日
D 登記所の表示

(2)役員変更等の登記手続
 対象会社は、役員変更等の登記を平成27年1月19日(月)までに申請することで、
みなし解散の登記を免れることができます。

(3)会社の継続
 平成27年1月19日(月)までに事業を廃止していない旨の届出や登記手続をせずに、

みなし解散の登記がされてしまった場合には、解散後3年以内であれば、
株主総会の決議によって会社を継続することができます。

4.過料
 平成27年1月19日(月)までに事業を廃止していない旨の届出もしくは登記手続をした場合、
みなし解散の登記はされませんが、役員変更の登記を怠っていたことは明らかですので、

過料の対象となり、管轄の裁判所から過料に処せられることになると考えられます。
 また、みなし解散の登記後に会社継続をする場合には、その登記手続についての
費用がかかるほか、登記を怠っていたことは明らかですので、さらに過料に処せられる

ことになると考えられます。

執筆: 司法書士 松田敏明
     http://www.mtd-law.com/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本マガジンそのまま全部の転送は大歓迎です。
ご友人、知人、同僚、取引先等にどんどん転送ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは  http://www.olld.jp/
専門家集団のご紹介  http://www.olld.jp/profile.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 本マガジンに対するご意見、ご感想は
mailto: entry@olld.jp まで
■ 本マガジンの配信解除、アドレス変更等は
mailto: entry@olld.jp まで
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

posted by olld at 17:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: