2015年02月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2015年2月号/第30号/[株式型クラウドファンディングの解禁]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2015年2月号 第30号 
テーマ [株式型クラウドファンディングの解禁]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] ご挨拶
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寒い日が続きますね・・・。とりあえず、第30号です。

今回のテーマは、当方から「株式型クラウドファンディングの解禁」についてです。
けっこう取り上げていたマスコミも一巡しちゃいました。
また、実際の運用に関する情報がまだ出そろっていませんね。

編集/茂木


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[2] 株式型クラウドファンディングの解禁
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1.クラウドファンディングとは?
クラウドファンディングはネット(群衆=クラウド)にて起業や新商品開発、
ボランティアなどの資金調達(ファンディング)を行うものです。
たとえば、英国のJust Givingは資金調達者があるボランティア活動の
資金調達のためにマラソンへの出場などのチャレンジを行い、
その感動に対してネット上で寄付が行われます。
また、米国のKICKSTARTERは資金調達者が起業や新商品開発
(既存店にはない時計など)の資金調達のために、
その新商品の先行、優先購買を行うことができることを条件として
ネット上で対価を得ることができます。

2.クラウドファンディングの類型
類型は下記のとおり資金提供者への対価によって異なります。
@投資型(資金提供者が株式を取得する「株式型」と資金提供者が
 匿名組合契約によりその持分を取得する「ファンド型」。
 対価は事業収益の分配になります)
A融資型(インターネット上で融資を募るもの。ソーシャルレンディング
 ともいわれます。日本場合、プラットフォーム会社が上記のファンド型
 にて資金調達を行い、事業者に貸し付けを行っています)
B購入型(対価は商品やサービスになります)
C寄付型(資金提供を無償で行います)

3.株式型クラウドファンディングの要件
投資型(株式型とファンド型)は金融商品取引法の規制を受けています
(株式の取引業については第1種金融商品取引業者の登録が必要です。
いわゆる証券会社のことです)。現在、非上場株式の勧誘は日本証券業協会の
自主規制にて原則禁止されていますが
(日本において株式型のクラウドファンディングは行われていないとされています)、

本年(平成27年)5月末までに、「少額」のクラウドファンディングに限って解禁されます。
この「少額」とは、発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下となります。

また、少額のもののみを取り扱う業者については、資本金の要件が
5000万円以上から1000万円以上に引き下げられます。
もちろん、第1種金融商品取引業者ですので、「経営者が、その経歴及び能力等
に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することが
できる十分な資質を有していること」、「常務に従事する役員が、金商法等の
関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、
実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に
必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること」、

「常勤役職員の中に、その行おうとする第一種金融商品取引業の業務を3年以上
経験した者が複数確保されていること」などの人的要件や、内部管理体制の構築や
コンプライアンス部門などの設置が要件となります。

4.株式型クラウドファンディングの規制
解禁後の株式型クラウドファンディングについては、資金提供者保護のための
ルールとして改正金融商品取引法に「ネットを通じた情報提供」、
「資金調達者の事業内容のチェック」が義務付けられました。
また、日本証券業協会の自主規制として、「電話・対面等の勧誘禁止」、
「発行会社及びその事業の実在性・社会性」、「事業計画の妥当性の確認」等
が挙げられています。
日本の株式型クラウドファンディングは、2012年成立の米国の
クラウドファンディング法(JOBS法)がモデルになっています。
JOBS法では、@資金提供金額の上限が設けられ、A開示義務が定められて
いますが、この2点について、日本の株式型クラウドファンディング
には定められませんでした。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
     http://www.motoffice.jp/


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