2018年03月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年3月号/第67号/[セクシュアルハラスメントの対応]

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2018年3月号 第67号 [セクシュアルハラスメントの対応]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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花粉的なものがすごいですね・・・。
今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

と・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念のご案内です。
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!

編集/茂木


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[2] セクシュアルハラスメントの対応
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突然、「セクシュアルハラスメントがあった」と泣きながら相談されたとき、
きちんとした対応はできそうですか?
初期対応を間違えると、大変なことになりますので、基本的な対応は覚えておきましょう。

〇まずは事実確認を丁寧に行ってください。
会社の相談窓口などにセクハラの訴えがあった際に最初に行うことは事実確認です。
・ヒアリングの対象者
会社の方がヒアリングをしてもかまいませんが、不慣れの場合は、問題が大きくなる可能性があるので外部の専門家に依頼をする方法もあります。事実確認は、まず被害者へのヒアリングを行い、本人がどうしてほしいのかを聞いて、必要に応じて加害者へもヒアリングを行います。また、同僚などへのヒアリングが必要になる可能性があります。
・ヒアリングの内容
被害者へのヒアリングは、いつ、どこで、どんなことがあったのかなどの事実のみを確認し、その場で判断をするような言葉は言ってはいけません。「それはセクハラだね!」、「それは許せないね」などと言うことはいけません。後で、事実はないと会社が判断したときに、あのときにセクハラがあったと認めたと言われて事態が複雑になる可能性があります。メールなどの記録があれば証拠として提出してもらっておきましょう。
・被害者へのヒアリングの対応
話をしっかり聞くことで会社への信頼感が得られますので、話を聞くことが上手な方が対応するのがよいでしょう。基本的には2人でヒアリングをし、話を聞く係と、メモをとる係に分けるとよいでしょう。
・加害者へのヒアリングの対応
「犯人」と決めつけずにあくまで事実として、被害者が言っていることがあったのかを確認します。その上で加害者がセクハラとして認めるのか、加害者に自覚はなくともセクハラに当たるのかなどを判断することになります。
・加害者への懲戒処分
懲戒処分を行う際には、必ず加害者へ弁明の機会を与える必要があります。プロセス違反で懲戒処分が無効になりますので、懲戒処分を行う際には、必ず実施してください。また、懲戒処分の内容について、懲戒事由と懲戒処分のバランス、加害者と以前に懲戒となった他の人とのバランスなどにも注意してください。

なお、セクハラについて、男性→女性だけではなく、女性→男性、同性同士もセクハラが成立します。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/


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[3] 4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
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さて・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
ある20代は新製品を開発し、熱意と営業力で新市場を開拓しています。
ある20代は東日本大震災以降、気仙沼にIターンし、若年者を対象とする地域づくりとともに
さらなるIターンの推進をはかっています。
ある20代は個人事業主としてご商売をしつつ、東日本大震災の被災地支援の活動を
継続しています。
各人の思いと活動の紹介とともに、20年後に日本についてご発表いただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換を予定しています。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180407戦略経営研究会/第121回
テーマ 20周年記念! 20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本
発表者 林稜さん(株式会社幸陽農舎 代表取締役)
小林峻さん(一般社団法人まるオフィス 理事)
三浦大輝さん(ディグイン株式会社 副社長)
小笠原聡さん(一般社団法人気仙沼仕事創出プロジェクト 理事)
日 時 2018年4月7日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「4/7戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

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