2018年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年6月号/第70号/[商標の区分と指定商品・役務]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年6月号 第70号 [商標の区分と指定商品・役務]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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梅雨ですね・・・。
今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

と・・・。7/25農業ビジネス研究会のご案内です。
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる
「都市と農業をつなぐベンチャー」です!

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 商標の区分と指定商品・役務
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1 商標の区分
「商標」といっても、マークや名称だけで権利範囲が定まるのではありません。
たとえば、「朝日」については、新聞、ビール、放送、生命保険、信用金庫など
異なる業種における有名企業もあります。このように、商品やサービスに関した
すみ分けを行うものが、商標の区分であり、指定商品・役務(サービス)なのです。
商標の区分(指定商品・役務の区分)は、現在第45類まで存在します。特許庁
の費用も、代理人の費用も、区分の数に応じて高くなります。例えば、アクセサリー
(第14類)と衣服(第25類)とは、別の区分となります。アクセサリーと衣服
について出願する場合は、2区分の出願となります。
また、健康によいと話題のスピルリナは、加工済みスピルリナが第29類(類似群
コード:32F02)、未加工のスピルリナは第31類(類似群コード:32C02)
となります。
このように同じような商品であっても異なる区分に分類されていることがあります。
商品やサービスを誤って選択すると、他社に商標権を取得されてしまい、思わぬ
トラブルに巻き込まれることがあります。

2 指定商品・役務と類似群コード
商標登録出願に際して、商品や役務(サービス)を選択する必要があります。
特許庁のホームページに類似商品・役務審査基準が存在しており、その中から
実際に扱っているか扱う予定のある商品やサービスを選ぶことが最も簡単です。
また、特許庁のホームページにj-plat-patがあり、商品・役務名検索ができますので、
検索サービスを用いて、商品やサービスを選択するのも有益です。その際に、
各商品やサービスには類似群コードがふられています。関連しそうな商品やサービス
については、その区分と共に、類似群コードをメモしておくとよいです。
指定商品・役務の区分の解説など様々な書籍には、各区分や各類似群コードが
どのようなコンセプトの商品・サービスに関するかといった説明がなされています。
このため、関連しそうな商品やサービスが見つかったら、それらの書籍を参照し、
選択した商品やサービスが適切であるかどうかチェックします。
もちろん、審査基準に記載されておらず、過去の審査において採用された商品・
役務名以外の商品やサービスを指定して商標登録出願を行うこともできます。
その場合、特許庁の審査官が、その商品やサービスの内容及び範囲が明確に把握
できないと判断したときは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、カタログ、
パンフレット、辞書、ウェブサイトの印刷物といった各種証拠を用いて、指定商品や
サービスが明確であることを証明する必要が生じます。この応答にはコストが
かかります。コストがかかっても特許庁に新たな商品やサービスを認めさせたい
場合は、拒絶理由が通知されるのを覚悟で、これまでにない商品やサービスを指定
することがあります。

3 類似群コードの数
1つの出願に含められる区分の数はいくつでも可能です(最大45まで)。
一方、1つの区分について含められる類似群コードの数も限界はありませんが、
22を超えると、特許庁から拒絶理由がかかります。この1つの区分につき含め
られるコードの数は、時折変更されます。出願時は問題なかった案件も、審査
段階では、拒絶理由が通知されることもありますので、注意が必要です。ですから、
少なくとも現時点では、1区分に含まれる類似群コードの数を22以下(小売役務商標
を指定する場合は1つのみ)としておくと、類似群コードが多いことに起因する
拒絶理由が通知されず楽です。

4 類非判断
他人の登録商標と類似する出願をしてしまうと拒絶理由が通知されます。
他人の登録商標と類似するとは、マークが同じか似ているだけではなく、出願の際に
指定した商品やサービスが似ているかどうかも関係します。先の「朝日」のように
マークが同じか類似していても、商品やサービスが異なっていれば、他人の登録商標
と類似しないと判断されます。
特許庁の審査段階で商品やサービスが類似するかどうかを判断する際には、類似群
コードが共通するかどうかで判断されます。ある登録商標と、区分が同じであっても、
類似群コードが異なれば、特許庁ではその登録商標と類似すると判断されません。
たとえば、第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)は、第16類の書籍(類似群コード:26A01)と、類似群コード26A01が
共通するので、類似します。一方、第9類の「電子書籍リーダー」(類似群コード:
11C01)は、同じく第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)とは類似しません。これらは共通する類似群コードがふられていない
からです。
以上は特許庁での商標登録できるか否かを審査する際の判断基準です。商標権侵害
について裁判所において判断される際は、類似群コードは単なる参考情報に過ぎない
と考えられているので、願書に指定商品やサービスを記載することによって表示された
意思を客観的に判断し、商品やサービスの類似範囲を判断することとなります。

5 出願の際の先行登録商標調査
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、それぞれの類似群コードごとに
先行する他社の登録商標を調査することとなります。

6 拒絶理由通知への対応
商標登録後他人の登録商標が存在する旨の拒絶理由が通知された場合は、審査で引用
された他人の登録商標の公報に類似群コードが振られていますので、その類似群
コードを含む商品やサービスを削除することで、拒絶理由を解消できます(また、
他人の登録商標が3年間使用していない場合は不使用取り消し審判を請求して、
他人の登録商標を取り消すことで、拒絶理由を解消できます。)。

7 指定商品・役務の数
商標出願が登録された後、他の方が類似した商標権を取得しないようにするため
には、1つの出願でできるだけ多くの類似群コードを含む出願をした方が良いよう
にも思えます。特に、特許庁費用が区分の数に応じて変動するので、どうせ出願
するなら各区分についてできるだけ多くの類似群コードを含めるように出願した方
が得のようにも見えます。ですが、商標登録されてから3年以上経過した後に、
使用していない商品やサービスがあれば、その商品やサービスについて他社が
不使用取り消し審判を請求することもあります。この場合に、不使用取り消し
審判に応答しなければならなくなるほか、不使用取り消し審判で負けるごとに
審判費用を負担しなければならなくなります。不使用取り消し審判は、指定商品・
役務(サービス)ごとにも請求できますので、不必要な商品やサービスを指定
しすぎると、後々煩雑になる可能性があります。換言すると、商標権を取得した
後は、指定商品やサービスごとに、登録商標を使用していたことを示す証拠を
定期的に残しておく必要があります。

8 まとめ
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、類似群コードの数が不必要に
多くなりすぎないようにするほか、実際に使用するか使用する予定のある商品や
サービス(又は他社が商標権を取得してほしくない商品やサービス) に限って
商標登録出願を行い、登録後は各指定商品やサービスごとに登録商標を使用した
ことを示す証拠を残しておくことが望ましいといえます。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/


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[3] 7/25農業ビジネス研究会のご案内
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる「都市と農業をつなぐベンチャー」です!
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さて・・・。7/25農業ビジネス研究会「都市と農業をつなぐベンチャー」のご案内です!

「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんにご発表をいただきます。
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アグリメディアは都市住民向けに農業体験を売りにすることで、都市農地の有効活用を事業化しています。
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ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。


20180725農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会
テーマ 都市と農業をつなぐベンチャー 〜サポート付き市民農園「シェア畑」の魅力〜



発表者 諸藤貴志さん(株式会社アグリメディア 代表取締役)
日時 2018年7月25日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:55終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」5階 501会議室
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2000円
参加申込
担当(茂木)のメルアドまで、
下記の内容を送信してください。
7/25農業研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「7/25農業研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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[4] お知らせ〜オンライン法務部 無料相談のお知らせ
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各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開している
オンライン法務部では、この度、各メンバーによる初回無料相談を始めました。
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オンライン法務部は、弁理士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、
行政書士で構成されています。それで、相談できる分野は事業・会社経営に関係
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相談を担当する専門家のプロフィールは以下をご覧ください。
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「申込方法」 info@motoffice.jp までお申し込みください。その際には、以下
の事項を明記してください。追って、受付担当よりメール・お電話のいずれか
でご連絡します。
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e オンライン法務部からの連絡方法
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得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡する場合もあります。
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のいずれかから選択ください。ただし、当方の判断でより適切な専
門家を割り当てることもあります。
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※ 相談要領 お申込みをいただきましたら、相談日時、場所などを決めさせていただきます。
また、無料相談に関する注意事項は下記のとおりになります。
a 相談日時 申込者のご都合にあわせ、日程調整の上決定
b 相談場所 原則として、相談を担当する専門家の事務所となります。
ただしご要望があればご相談ください。
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