2018年08月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年8月号/第72号/[外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年8月号 第72号 [外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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まだ猛暑ですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

と・・・。9/19水産ビジネス研究会のご案内です。
「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」

編集/茂木


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[2] 外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争
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先日、日経新聞に、「海外人材確保へ実態調査 人材不足のIT技術者」という記事がありました。

記事の冒頭はこんな感じです。「厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)
やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材
獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用の
マッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、
待遇面など全国的な調査は今回が初めて」。
海外からの人材については、技能実習生だけでなく、IT技術者についても注目されています。

また、少し古いデータですが、経済産業省の「IT人材を巡る現状について」(平成27年)という
資料によると、@「統計上把握可能な外国人IT人材として、情報通信業に就労している外国人は
平成25年10月末現在、約2.8万人存在」としていましたので、数年のうちに、外国人IT技術者が
約2.4万人増えたと見ることができます。A「情報通信業に属する外国人労働者を国籍別にみると、
中国15,039人(53.6%)、韓国4,602人(16.4%)、アメリカ1,215人(4.3%)、ベトナム773人(2.8%)
の順」としています。最近の外国人雇用の状況からすると、ベトナムが、急伸していることが
想定できます。上記の日経記事では、優秀なIT技術者を輩出している国として、インドを挙げて
いましたが、インド人IT技術者は現在、日本にはあまり来ていないようです。

当事務所の入国管理業務においても、国内で働く外国人のシステムエンジニアやプログラマーの
手続きのご依頼がとても多くなっています。傾向としては下記のとおりです。
1.大学の学部卒業生だけでなく、修士や博士の修了者もいます。
2.大学の専攻としては、情報工学、電気工学(ソフトウェア分野)、電子工学のほか、
  物理学などもあります。
3.業務としては、システムやソフトウェアのほか、ブロックチェーン、人工知能の開発なども
  あります。たとえば、物理学の場合、線形代数が機械学習の開発に必要な知識となります。
4.国籍としては、中国、韓国、台湾、アメリカ、ベトナム、バングラデシュなどです。
5.年齢層は、20代の新卒者から30代前半の転職者あたりです。
6.在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」か「高度人材」です。
7.雇用は、@海外の大学の新卒者の雇用、A海外の大学を新卒後、海外/日本の会社に
  就職した者を雇用、B日本の大学の新卒者の雇用、C日本の大学を新卒後、日本の会社に
  就職した者を雇用となっています。

たとえば、海外の大学の新卒者の雇用の場合、現地にこれら新卒者をあっせんする会社が存在し、
日本の会社に紹介します。大学の専攻と会社の業務の関連性を検討し、問題なければ、在留資格
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査期間は会社の
規模によって異なります。2週間から2ヵ月かかります。認定証明書が交付されましたら、海外の大学
の新卒者のもとに送付し、本人には在外の日本大使館/領事館にて査証の手続きをし、日本へ
入国、日本の会社に就職することになります。

上記の日経の記事では、「IT関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、
少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まって
おり、国内に呼び込むため、どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる」としているとおり、
日本だけでなく世界でも人材不足のため、獲得競争となっています。実際、外国人IT技術者の
初任給も上昇傾向にあります。IT関連企業では、将来を見据えた人材採用戦略、労働条件の
改善・向上が必要といえます。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 9/19水産ビジネス研究会のご案内
   「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
    〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」
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さて・・・。9/19水産ビジネス研/第2回を開催します! 
東京で10店ほど居酒屋を経営している株式会社ゲイトは三重県で定置網漁の漁業権を取得し、
自社で加工、流通、販売もされています。こちらの代表、五月女圭一さんにご発表をいただきます。

現在、この事業についてのクラウドファンディングを実施中です。
https://camp-fire.jp/projects/view/83611

ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。ぜひ、ご参加お申込みをよろしくお願いします。


20180919水産ビジネス研究会
テーマ 三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜
発表者 五月女圭一さん(株式会社ゲイト 代表取締役CEO)
     http://gateinc.jp/
日時 2018年9月19日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:30終了
場所 神田「神田T-space 多目的スペース」
研究会会費 2000円

※勉強会終了後、「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく」懇親会を開催します。20:30〜22:00

株式会社ゲイトの直営店にて、五月女圭一さんからお魚の説明もいただきます。
場所 神田「くろきん」
懇親会会費 5000円
※ 9月15日以降の懇親会キャンセルは会費を後日お支払いいただきます。

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「9/19水産研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/


【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 09:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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