2018年11月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年11月号/第75号/[「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]

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2018年11月号 第75号 [「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ちと寒くなってきましたね・・・。

今月号は、阿部尚武税理士からです。

また、12/1戦略経営研究会
「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
のご案内があります。

編集/茂木


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[2] 「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書
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さて今回は、経済産業省が進めている事業承継政策のうち「事業引継ぎ支援センター」の
平成29年度事業評価報告書についてご紹介します。

1.日本政府の危機感
日本政府が進める事業承継政策は数多くありますが、経済産業省・中小企業庁が
進める政策は平成29年度に策定した「事業承継5ヶ年計画」に基づき進められています。

政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の高齢化が進み、事業が縮小・廃業すること
によって地域の経済が縮小し、また中小企業により支えられている650万人の雇用が
喪失してしまい、結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに危機感を抱いて
いるようです。

※年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布(2018年度中小企業白書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297305593.html

そのため、平成27年度からはおよそ全ての都道府県に「事業引継ぎ支援センター
(以下、「引継ぎセンター」といいます)を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。


2.引継ぎセンターの活動
東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を公表しています。

※東京都引継ぎセンターの相談実績について
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/assets/pdf/20180425news-release1.pdf

これによると、相談件数は11.5%増の1,327件、また引継ぎセンターが仲介した事業承継
成約件数は34.1%増の55件だそうです。全国でも相談回数は1万8千回を超え、また
成約件数も687件と過去最多となっています。

※事業開始以降の引継ぎセンター箇所数、相談社数等の実績推移(平成29年度に
認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297316695.html

3.事業引継ぎDB
引継ぎセンターは、相談者から相談された情報をデータベース化(引継ぎDB)し、
各都道府県にある引継ぎセンター同士で情報共有を図っています。この引継ぎDBには
売り手だけではなく買い手の情報も登録されているそうです。報告書によれば、売り手情報
は1,324件、買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が多く登録されています。
このDBには引継ぎセンターだけではなく、引継ぎセンターが認定した登録民間支援機関及び
マッチングコーディネーターもアクセスできます。同報告書によると、全国に登録民間支援団体
は289機関、マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。

4.終わりに
いかがでしたか?
日本政府はここ5年間を事業承継強化期間と定めて、税制・民法の改正のみならず、
自らM&Aのマッチングを進めています。M&Aというと、少しイメージを悪く持っている方や、
売り手ではないので、自分と無関係と思う方もいるかと思います。しかし、M&Aは、事業拡大や
人材難という経営課題を解決できる手段となるかもしれません。
事業承継の取り組みを理解し、自らの事業の発展に上手く役立てたいものですね。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 12/1戦略経営研究会
   「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
   のご案内
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高岡謙二さんは、エクスポート・ジャパン https://www.export-japan.co.jp/ にて、

多言語でのWeb制作、プロモーション事業とともに、
多言語による日本情報のポータルサイト「ジャパンガイド」の運営を、PIJIN
https://jp.qrtranslator.com/ にて、QR Translator事業を展開されています。
QR Translatorとは、ユーザーが自分の携帯端末でQRコードを読み取ると、
ユーザー端末の言語設定を認識して翻訳文を表示させるものです(多言語対応)。
今回は、上記事業の展開についてと、「壁」を乗り越えてインクルーシブ(包摂的)な社会を
いかにつくるかについてご発表をいただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております!

20181201戦略経営研究会/第125回
テーマ QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
発表者 高岡謙二さん(エクスポート・ジャパン株式会社代表取締役、株式会社PIJIN取締役会長)
日時 2018年12月1日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 16:45終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「12/1戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

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専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 14:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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