2019年01月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年1月号/第77号/[株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました]

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2019年1月号 第77号 [株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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けっこう寒くなってますね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました
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昨年(2018年)の11月30日より、株式会社の定款認証の際、公証役場に対して実質的
支配者等の申告が必要になりました(公証人法施行規則の一部改正)。これは、実質的

支配者を把握することなどにより、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる

株式会社の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえてです。

なお、、一般社団法人、一般財団法人にも適用されます。

株式会社を設立するためには、定款を作成し、公証役場で認証を受けた後に、法務局に

会社設立登記申請を行います。今までは、公証役場の定款認証については、定款とともに、
実印の押印と印鑑証明書の提出があれば足りましたが、現在は、左記に加えて、実質的

支配者等の申告も必要になりました。定款認証手続きを行う場合、事前に定款案を公証

役場に提出して確認してもらうのが一般的ですが、この事前確認の時点で、実質的支配者等
の申告を行うことが推奨されています。手順としては、@株式会社の設立時にその実質的
支配者となるべき者の氏名、住居及び生年月日、A実質的支配者となるべき者が暴力団員
または国際テロリストに該当するか否かについて申告することにより行います。実質的支配者
であるかどうかについての証明資料も必要ですが、たとえば、株式会社の設立において、

出資者(発起人)が1名であれば(小規模会社あれば、これが多いでしょう)、定款の記載と
印鑑証明書の提出で足ります。暴力団員または国際テロリストでなければ、すんなり
定款認証となります。

実質的支配者等の申告が行われた後、公証役場において、申告された実質的支配者と
なるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当し、または該当するおそれがあると

認められた場合には、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要が生じます。

さらに、左記の説明があっても、暴力団員または国際テロリストに該当する者が実質的

支配者となる株式会社の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、
認証をすることができません。申告そのものや、左記の説明がない場合も同様です。

実質的支配者等の申告の仕方や申告書の様式などについては、公証役場のサイトに
掲載があります。
http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

実質的支配者が誰なのかに迷われた場合などは、当事務所までお気軽にお問合せください。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
    http://www.motoffice.jp/




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