2019年02月24日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年2月号/第78号/[2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格として、新たに「特定技能」が創設されます]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年2月号 第78号 [2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格として、新たに「特定技能」が創設されます]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

三寒四温って感じになってますね・・・。

今月号は、茂木正光行政書士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格として、新たに「特定技能」が創設されます
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2019年4月より、外国人に就労が認められる在留資格(以下、就労資格)として、新たに
「特定技能」が創設されます。現行、就労資格は「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」
など専門的・技術的であることが要件とされています(原則として大学卒業)。また、「技能実習」
は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う
「人づくり」に協力することを目的としており、非専門的・非技術的な農業、漁業、工業、建設業
などの現場にて受け入れています。今回新設される「特定技能」は、特定産業分野に属する
相当程度の知識または経験を必要とする技能以上を有することを要件としています。専門的・
技術的な外国人労働者の受入れを原則として、例外的に、単純労働については、「技能実習」
や「留学生(資格外活動の許可取得を要件として)」を受け入れてきましたが、この政策を転換
したといえます。日本が人手不足ということの表れでもあります。

特定技能には、以下の2種類があります。
特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務
に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号を経て、特定技能2号となります。特定産業分野とは、介護、ビルクリーニング、
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、
航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野です。なお、特定技能2号は建設、
造船・舶用工業の2分野に限定されており、受入れ開始も2021年を予定しています。

特定技能1号のポイントは、以下のとおりです。
@ 在留期間:1年、6ヵ月または4ヵ月ごとの更新、通算で上限5年まで
A 技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
B 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した
外国人は試験等免除)
C 家族の帯同:基本的に認めない(なお、特定技能2号は要件を満たせば可能(配偶者、子)になる)

受入れ機関とは、外国人を雇用する会社などのことです。受入れ機関が外国人を受け入れるための
基準としては次のとおりです。
@ 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例えば、報酬額が最低賃金以上で、かつ、同一業務
を行う日本人と同等額以上)
A 受入れ機関自体が適切であること(例えば、5年以内に出入国・労働法令違反がないこと)
B 外国人を支援する体制があること(例えば、外国人が理解できる言語で支援できること)
C 外国人を支援する計画が適切であること(例えば、生活オリエンテーションなど)

受入れ機関の義務は次のとおりです。
@ 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること(例えば、報酬を適切に支払うこと)
A 外国人への支援を適切に行うこと(支援については、登録支援機関に委託も可能)
B 出入国在留管理庁(4月1日より入国管理局が改組)への各種届出を適切に行うこと

特定技能1号として外国人を受け入れる場合、3つの流れがあります。@技能実習2号を修了した外国人
(技能試験及び日本語試験は免除されます)、A海外からの新規入国予定の外国人(技能試験及び
日本語試験に合格)、B国内に滞在している留学生などの外国人(技能試験及び日本語試験に合格)
となります。

特定技能の受入数については「枠」が設定されましたが、急速に外国人が増加することが想定されます。
各受入れ機関、そして各地域にて特定技能の在留資格を有する外国人を支援する体制を構築する
必要に迫られているといえます。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html





posted by olld at 17:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: