2019年03月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年3月号/第79号/[年次有給休暇の5日間の付与義務]

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2019年3月号 第79号 [年次有給休暇の5日間の付与義務]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ほぼ春って感じになってますね・・・。

今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

編集/茂木


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[2] 年次有給休暇の5日間の付与義務
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年次有給休暇の取得率が低迷していることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に実行されることを目的として、年次有給休暇の付与義務が規定されました。

2019年4月より、企業規模の大小に関わらず、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければいけません。また、必要な日数の年次有給休暇を付与させなかった使用者は、罰則が課されます。

パートタイム労働者など、週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働時間が4日以下であるため、比例付与によって年次有給休暇を付与されている人の場合は、付与日数が年10日未満となることがあります。

この場合は、使用者による時季指定の対象とはなりませんが、契約の更新をして当該会社での勤続期間が一定以上となった場合は、対象となる可能性があります。具体的には、所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日から216日であれば継続勤務年数3.5年から、所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日から168日であれば継続勤務年数5.5年から、年次有給休暇の付与が10日以上となりますので、対象労働者となります。

「年次有給休暇」は、休暇に関する事項として就業規則の絶対的記載事項ですので、労働基準法39条7項の使用者による時季指定を行う場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法について、就業規則に記載をする必要があります。

実務的なステップは下記のとおりです。
□年間10日以上の年次有給休暇が発生する労働者を確認します。
□就業規則に使用者による時季指定の方法などを記載します。
□年次有給休暇取得の時季に関する労働者の希望などについて意見聴取をします。
□1年の途中で各労働者の年次有給休暇の取得日数を確認します。
□年次有給休暇の取得が進んでいない労働者には会社が時季を指定して有給休暇の取得をさせます。
□半日単位の有給休暇を認めるのかを確認します。
□有給休暇の計画的付与を実施するか検討します。


執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/




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