2019年07月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年7月号/第83号/[1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年7月号 第83号 [1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

夏、来ないですね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作る方法
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1人株主、1人取締役でカンタンに株式会社を作るためには、
@商号(社名)・目的(事業内容)・本店(所在地)・資本金の額(1円から)
 ・決算期などを決める
A定款を作成し、公証役場で認証
B資本金を株主個人の口座に入金または振込して、通帳のコピーをとる
C株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成、押印
D法務局に株式会社設立登記申請
となります。

上記@からDについて「あるある」の注意点を下記します。

@商号については同一住所に同一商号はないかを確認します。該当することは
なかなかないですが、同一市区町村に同一の商号があるのは「ちょっと・・・」
と思うかもしれません。
そういうときは、次の国税庁のサイトで検索をすることができます。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

なお、商号が決まりましたら、ハンコ屋に「法人実印」の作成を依頼します。
ネットで検索しますと、送料込みで3,000円ぐらいで作成してくれるハンコ屋
もあります。

目的とは事業内容のことです。会社設立時に行う事業内容だけとシンプルにすること
もできますし、「もしかすると先々、こういう事業も行うかも?」という場合、
想定される事業を入れておくこともできます。

A@の内容が決まったら、定款を作成します。株式会社の憲法にあたります。
これがないと株式会社を作ることができません。
定款の記載例は次の日本公証人連合会のサイトにあります。今回の場合ですと、
「中小会社1 小規模会社T(株式非公開、取締役1名、監査役非設置、会計参与非設置)」
が該当します。

日本公証人連合会/定款等記載例
http://www.koshonin.gr.jp/format

定款を作成したら、印鑑証明書や運転免許証を持って、公証役場に行きます。
公証役場では定款の認証を行います。これにより、定款は法律上有効になります。
この認証の前に、公証役場に定款案の事前確認をしてもらいます。
最近、この作業にひと手間加わりました。「実質的支配者の申告」です。
今回の場合ですと、会社設立時の株主(発起人といいます)について、
暴力団員やテロリストなどでないことを申告し、公証役場で定款認証前に確認
してもらうことになります。

なお、公証役場に行かなくても、テレビ電話方式により定款認証をすることが
できるようになりました。ただし、電子署名がないとできません。たとえば、
マイナンバーカードがあれば電子署名ができますが、カードリーダーやPDFに
電子署名を行うアプリケーションが必要です。

B@にて決めて、定款に金額を記載した資本金を株主個人の口座に入金または
振り込みます。なんだか違和感ありますが、法務局からの指示です。残高が資本金
を超えているので入金または振込みは行わないというのはNGです。この口座の
通帳の「表紙」、「2ページ目口座情報部分」、「資本金の入金または振込み記載
部分」のコピーをとります。

この入金または振込みはネット銀行でも大丈夫です。この場合、銀行名、支店名、
口座番号、口座名義、資本金の入金または振込みの記載部分をプリントアウトします。

C株式会社登記申請書、取締役の就任承諾書や資本金の払込み証明書などを作成します。

それぞれ様式は、次の法務局/商業・法人登記の申請書様式のサイトにあります。
今回の場合ですと、「1-3 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の
発起設立)」が該当します。

法務局/商業・法人登記の申請書様式
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1-1

DCの書類を作成し押印しましたら、それらの書類を持って、本店の所在地を管轄する
法務局に株式会社設立登記申請を行います。原則として、登記申請の受付日の翌日から
起算して、法務局の3執務日目までに完了します。完了しますと、株式会社の登記事項
証明書や印鑑証明書などが発行されます。

なお、株式会社の登記事項証明書などを持って、銀行に行くと、会社の口座を開設する
ことができます。とはいえ最近、銀行によっては口座開設についてNGとするところも
少なくありません。事前の確認が大切です。

さて・・・。上記の費用ですが、公証役場に支払う定款認証の費用が約92,000円
(収入印紙代40,000円を含みます)、法務局に支払う株式会社設立登記申請の登録免許税が
150,000円です。それぞれ手続きの際に支払う必要があります。

ちなみに、収入印紙代40,000円がかからない場合もあります。電子署名を持っており、
定款を電子化できればです(PDF化して電子署名をする)。とはいえ、電子署名を行うには
コストかかりますね。こういう場合、司法書士は電子署名を持っていて、定款の電子化
できますので収入印紙は不要になります。司法書士の報酬は40,000円+10,000円ぐらい
というところもあります。司法書士に株式会社設立登記手続きを依頼したほうが、
株式会社をさらにラクラク、サクサクつくることができます。

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


posted by olld at 10:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: