2019年10月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年10月号/第86号/[自社の営業秘密を守るために留意すべき事項]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年10月号 第86号 [自社の営業秘密を守るために留意すべき事項]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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やっと秋になりましたね・・・。

今月号は、石下雅樹弁護士からです。

編集/茂木


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[2] 自社の営業秘密を守るために留意すべき事項
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(1)法的な保護を受ける営業秘密
現代においては、企業にとって、営業上の秘密やノウハウは競争力
や利益の重要な源泉であり、その法的な保護は重要な経営課題です。

特に技術系ベンチャー企業にとっては、自社の技術を特許として
公開するという選択を取らず、ノウハウとして秘匿するという戦略を
取るのであれば、自社の秘密保護は最も重要な経営課題の一つと
なります。

この点で重要な役割を果たすのは、適切な秘密保持契約(NDA)
を事前に締結することですが、そのほか、「不正競争防止法」(不競法)
も活用できる法律の一つです。

しかしながら、自社の情報が不競法上の営業秘密としての保護を
受けるためには一定の要件が必要であり、単に営業秘密であると
主張するだけで法律上保護されるわけではありません。

むしろ、モノをいうのは日常の情報管理です。

(2)不競法における営業秘密の要件
一般に、不競法上、ある秘密情報が保護されるためには、以下の
3つの要件が必要とされています。
a) 非公知性:公然と知られていないこと
b) 有用性:事業活動に有用な情報であること
c) 秘密管理性:秘密として管理されていること

そして最も重要でハードルが高く、普段の管理がモノをいうのが、
「秘密として管理されていること(秘密管理性)」です。

この点、秘密管理性があるか否かの判断にあたっては、一般的に、
以下のような状況が総合的に考慮されます。
(a)秘密表示・記録
秘密表示(「社外秘」「部外秘」等)
台帳による情報の閲覧、持出、返還、廃棄の管理
(b)人的管理
役員や従業員から秘密保持誓約書の徴求
秘密管理に関する教育、研修、指導の実施
契約先・業務委託先の秘密情報の管理
(c)物理的管理
保管庫等・保管場所の施錠
秘密情報の保存場所の制限と入退室制限
秘密情報が記録された書類や媒体の持出制限
(d)技術的管理
情報の性質に応じたアクセス者とアクセス権限の限定
情報へのアクセス制限(パスワード等)
情報を保存する端末・サーバーの限定と外部ネットワークからの遮断

(3)ビジネス上の留意点
筆者のもとにも、多くの企業経営者が、「退職した従業員が自社
の秘密情報を使っている」といった相談が時折寄せられます。

そして詳しくお話しを伺うと、相談者の企業側における日常の秘密
管理が甘く、効果的な責任追及の見通しが立たないか、厳しい戦い
を強いられるというケースも少なくありません。

もっとも、秘密管理性の判断にあたっては、特に中小企業について
は、会社の規模や組織形態に応じて多少柔軟に考える裁判例もあり
ます。それで、弁護士と相談しつつ、自社が扱う秘密情報の重要性、
社員数や組織体制、使用可能な技術的措置、かけられるコストを考慮
して、現実に即した秘密管理のあり方を検討しても良いかもしれません。

執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/


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