2020年02月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年2月号/第90号/[定款変更と変更登記、そして、関連する手続き]

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2020年2月号 第90号 [定款変更と変更登記、そして、関連する手続き]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルスがビジネスに影響していますね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 定款変更と変更登記、そして、関連する手続き
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会社を立ち上げた後、定款変更や変更登記が必要になることがあります。司法書士
だけでなく、行政書士、税理士などが関連することがあります。

会社の商号、本店、目的、資本金の額、役員、決算期などが本稿の対象になります。

たとえば、目的の変更です。新たに古物商など、役所の許可を必要とする業務を開始
する場合があります。その場合に、古物商が会社の目的に入っていない場合には、
定款変更を行い、さらに、目的変更登記手続きを行うことになります、その後に、
行政書士さんが代行して、古物商の許可手続きを行います(目的変更について猶予的
な 取扱いもあります)。なお、税理士さんより税務署へ目的変更の届出も行うことになります。

ついで、増資(資本金の増額)です。こちらについては、まず税理士さん(公認会計士さん)
への相談が必要になります。会社に対する税率が変わったり、発行価額によっては課税の
対象になったりする場合があるからです。税理士さんの確認を経た後に、株主総会等
を開催し、増資の内容を決めて、増額する資本金を会社の口座に払込みます。
そして、増資の登記手続きを行います。その後、税理士さんにより税務署へ増資の
届出を行うことになります。

決算期(事業年度)の変更ですと、定款変更のみで足ります。株主総会の特別決議だけと
いうことです。登記手続きは不要です。ただし、税理士さんにより税務署へ決算期変更の
届出を行うことになります。

なお、商号、本店、代表者を変更した場合、登記手続きの後に、税務署だけでなく、
年金事務所への届出も必要になります。

一般だとわかりづらいですね。横のつながりのある士業を頼るべきということでしょうか。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/



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