2020年06月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年6月号/第94号/[商標の管理は大丈夫?]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年6月号 第94号 [商標の管理は大丈夫?]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[1] ご挨拶
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

新型コロナウイルスが日常になるうちに、梅雨ですね・・・。

さて・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[2] 商標の管理は大丈夫?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

商標権を取得することは、安定な企業経営上重要です。なぜなら、自社の社名や
商品名について他社が商標権を取得すると、社名などを変えなければならなく
なるからです。では、社名などについて商標権を取得した場合、商標権をどのように
管理することが望ましいのでしょうか。

1. 商標を使用した事実を証明する証拠を記録する
商標権を取得した後、3年間商標を使用しない場合、第三者が不使用取り消し審判
を請求することにより、商標登録が取り消されるときがあります。そうすると、せっかく
取得した商標を取り消され、その商標について他人が商標権を取得する事態も想定
されます。さらには、審判で負けた場合は、審判費用を負担する必要も生じます。
商標権を取得した後は、定期的に商標を使用した事実を証明する証拠を残しておく
ことが望ましいといえます。

たとえば、商標Aについて、せっけん、歯磨き、及び化粧品について商標権を取得し
たとします。この場合、せっけん、歯磨き、及び化粧品のそれぞれについて、
商標Aを使用した事実を証明する証拠を残す必要があります。上記の通り、3年間
商標を使用しない場合に、商標権が取り消されてしまう恐れがあります。定期的に
上記の証拠を残す必要があります。

使用した事実を証明する証拠の例は、日付が明記されたカタログ、パンフレット、
雑誌です。

2. 更新期間の管理と商標権の見直し
商標権は、商標登録から10年間存続します。10年後に更新しなければ商標権は
失効します。ですから、10年という期間を管理する必要があります。一方、更新を
行うことで、商標権を、半永久的に維持することができます。商標を使用する商品
やサービスも時代とともに変化することがあります。この場合、商標権でカバー
されていない商品やサービスについては、他人が商標権を取得してしまう恐れが
あります。たとえば、あなたの会社が商標Aに関し、せっけん及び歯磨きについて
商標権を取得していたとします。その場合でも、他人は、化粧品については商標A
に関する商標権を取得できてしまいます。そうすると、あなたの会社は、商標Aを
化粧品には使用できなくなります。

登録された商標を使用する商品やサービスが商標権でカバーされているか定期的
にチェックすることが望ましいといえます。また、新たな商品に商標を付す場合も、
商標権でカバーされているかチェックすることが望ましいといえます。

3. 他人が商標を使用していないかチェックする
たとえば、他社が御社の商標Aと同じ商標か似ている商標をある製品に使用し、
その製品が劣悪であったなど、大きな問題を起こしたとします。御社の事業にも
影響がでることが容易に想像できます。このような事態を未然に防ぐためにも、
商標権を取得した場合は、定期的に他人が登録商標を使用していないかチェック
することが望ましいといえます。このチェックは、インターネットのキーワード検索
で十分かもしれません。

仮に、他人が御社の商標Aを使用している場合、本当に商標権の侵害となるか
専門家も交えて相談することが望ましいといえます。そして、他人の商標使用を
止めさせたいときは、前もって準備をすることが必要です。その準備として、まず
自社の商標権を守るため、改めて自社が商標Aを使用した事実を示す証拠を
集めます。これは、商標Aに関する商標権が取り消されてしまう事態を防止する
ためです。次に、商標権が十分に自社の商品やサービスをカバーできているか
検討します。もしも、商標権でカバーされていない商品やサービスがある場合、
他人が商標Aに関して、そのような商品やサービスについての商標権を取得
してしまう事態も十分に想定できるからです。

もちろん、他人が御社の商標権を侵害している場合、商標の使用を止めさせる
だけでなく、過去の使用分については損害賠償を請求することもできます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld/
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld/profile.html


posted by olld at 17:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: