2020年11月13日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年11月号/第99号/[遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜]

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2020年11月号 第99号 [遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜]
発行 オンライン法務部 https://www.motoffice.jp/olld/
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[1] ご挨拶
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当メールマガジンですが、次号にて第100号となります。
切りが良いので、次号で配信終了となります。

さて・・・。今月号は、茂木正光行政書士・司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 遠隔地に株式会社を設立する場合 〜テレビ電話による定款認証〜
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株式会社を設立するには、定款を作成、公証役場で認証してもらった後、
法務局に登記申請を行います。定款の認証は、会社の本店の所在する
都道府県にある公証役場で行います。このため、遠隔地に株式会社を
設立する場合、現地の公証役場に出向く必要がありました。たとえば、
東京在住者が福岡で株式会社を設立する場合、東京から福岡の公証
役場まで出向く必要があります(あるいは、現地のどなたかに委任して
代わりに福岡の公証役場まで出向いてもらいます)。

平成31年3月から、公証役場に出向く代わりに、テレビ電話にて認証
を行うことができるようになりました。しかしながら、株式会社の発起人
が電子署名を行えることが条件になっていました。このため、あまり普及
してこなかったようです。そこで、本年5月から、株式会社の発起人が
電子署名を行えなくても、司法書士または行政書士が代わりにテレビ
電話にて認証を行うことができるようになりました。株式会社の発起人が
司法書士または行政書士に実印を押した委任状を発行することにより
行います。

デジタル化、オンライン化が喧伝されていますが、日本の役所の場合、
どうしても真正性にこだわるあまりちぐはぐな結果となることが多いようです。
上記の措置はそういったちぐはぐを改善するものといえるかもしれません。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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