2018年05月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年5月号/第69号/[利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年5月号 第69号 [利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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初夏ですね・・・。
今月号は、阿部尚武税理士からです。

と・・・。6/25水産ビジネス研究会のご案内です。
テーマは「漁業×IT」です!



編集/茂木


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[2] 利益法人と欠損法人の格差が広がった!?【平成28年度会社標本調査】とは?
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さて今回は、今年、平成30年3月に発表された、【平成28年度会社標本調査】についてお伝えします。
国税庁は『毎年我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として(平成28年度会社標本調査より抜粋)』サンプル調査を実施しております。

会社標本調査に関するリンクはこちら
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2016/kaisya.htm

対象は平成28年度ですので、平成29年3月31日終了事業年度の法人が対象のようです。

このサンプル調査のポイントは以下の3つです。

1.法人数は年々増加しているが利益計上法人が増えており、その割合は36.5%である

2.売上は2年ぶりにプラスだが、利益は7年連続で増加している
3.繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に変わった

それでは各項目についてみてみましょう。

【1.法人数は年々増加しているが利益計上法人が増えており、その割合は36.5%である】
会社標本調査のうち、下記のリンクからグラフを見てみましょう。
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12366198989-14165047208.html

棒グラフは全体の法人数です。平成19年(2007年)のリーマンショックを受けてか、平成22年以降から法人数が減少しています。その後平成23年(2011年)の東日本大震災の翌年を底として平成25年(2013年)から法人が増加傾向にあります。しかし、その法人のうち利益計上法人の数を見ると、リーマンショック以降減少するものの、その後数をそれほど落とすことなく利益計上法人が増えています。そして平成28年は利益計上法人及び法人総数も増えています。ただ、互いのグラフを見比べると、法人数の増減に比較して利益計上法人数はそれほど増減していないように見えます。つまり利益計上法人は、法人全体の数に左右されることなく、常に一定の層を保っているという事です。また平成24年度と比較すると、法人数と利益計上法人数のかい離が見られますが、平成28年度はその差が逆転しています。平成24年度に比べて、平成28年度は利益が出ている法人の割合が増えていると言えます。

利益計上法人の巷では景気が良くなっているとの噂を聞きますが、この会社標本調査を見ると、噂は間違っていないような気もしてきます。

【2.売上は2年ぶりにプラスだが、利益は7年連続で増加している】
会社標本調査のデータをグラフ化したものを見ると、営業収入=売上高(棒グラフ)は上下ありますが、税引き前利益は平成21年(2009年)から一貫して増加しています。

※営業収入と税引前利益の推移についてはこちら
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12372516940-14181210755.html

これは利益を計上し、かつ法人税の納税を行っている法人のみが対象ですので、結果に違和感を感じる方もいるかと思います。(2011年の地震の時でさえ利益は増加しています)売上は景気動向に左右され、上下があるものの、利益金額は確実に増えています。つまり、利益を出している法人は売上よりも利益重視の方向性を明確に示していると思われます。

また、平成24年4月以降より法人税の税率が下がったことも無関係ではないでしょう。

利益を出しても今までに比較して法人税負担が減るので、無理をして利益対策をする必要がありません。利益を出す会社は、納税負担が少なくなる内部留保により、利益を蓄積しているのではないでしょうか。

【3.繰越欠損金は減少傾向から増加傾向に変わった】
今までのデータでは、利益を出す会社が増え、また利益を出す会社はより多くの利益額を稼ぐ傾向にあるという話でした。この要因としては、@景気が良くなっている可能性がある事と、A法人税率が下がり多くの企業が利益の蓄積をしている可能性がある、の2点が挙げられました。

そして最後に紹介するデータは繰越欠損金に関するものです。繰越欠損の発生・解消と繰越欠損を有する法人数の推移をグラフにまとめてみました。
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12372516940-14181269500.html

先ず欠損法人数ですが、平成20年度に大きく数が増えています。これは恐らくリーマンショックの影響かと思われます。その後数を減らしていますが、平成28年度は平成27年度に比べてその数がほぼ横ばいとなっています。

次に欠損金の発生(青色)と解消(オレンジ色)ですが、こちらもリーマンショック時に大きく欠損金額を増やしました。その後解消が発生を上回り、欠損金額は徐々に減っていたの

ですが、平成27年度と平成28年度には欠損金額が増加に転じています。大企業の影響があるかもしれませんが、ここ2年間で大きく赤字を出している会社が増えているようです。

2の結果と合わせて考えると、利益が出ている企業と赤字の企業の格差が広がっているのかも知れません。

以上の考察から次の特徴がわかりました。

1.景気が良くなっている可能性がある
2.法人税率が下がり多くの企業が利益の蓄積をしている可能性がある
3.利益が出ている企業と赤字の企業の格差が広がっている可能性がある

この結果を見ると、企業も勝ち組と負け組の格差が広がってきているのかもしれませんね。
自社の業績と比較をしてみるとよいと思います。

なお、利益を出している会社の経営指標は以下の通りです。
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税引前当期利益率(所得率)5.5%
前年比 +3.9%(利益計上法人)
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自社の利益率や前年比較の伸び率を皆さんの会社と比較してみてください。税引前利益率は
業種によってもかなり違うのですが、利益目標の目安として考えてみると良いと思います。


執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 6/25水産ビジネス研究会のご案内
   テーマは「漁業×IT 〜漁船ロボットとAIによる半自動化漁業の実現を目指して〜」です!
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さて・・・。6/25、水産ビジネス研究会を立ち上げます! キックオフは漁業×IT、漁業×AIがテーマです。

株式会社ライトハウスさんは福岡に拠点を置くITベンチャーです。船団運営支援として、

各船の状況を可視化し適切な指示出しをサポートするITサービスを開発しています。
予測しにくい「自然」を相手にする漁業は従来、漁業者の経験とカンに頼った操業と
なっていましたが、カメラやセンサーを活用して漁獲情報・操業情報データを自動で
取得して蓄積することで、出漁や航路の決定など、漁業にまつわる「意思決定」を
支援することを目指しています。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています。


20180625戦略経営研究会/水産ビジネス研究会
テーマ 漁業×IT 〜漁船ロボットとAIによる半自動化漁業の実現を目指して〜
発表者 新藤克貴さん(株式会社ライトハウス 代表取締役)
日 時 2018年6月25日(月曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地 図 http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

6/25水産研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「6/25水産研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年04月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年4月号/第68号/[おとり広告と景表法上の規制]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年4月号 第68号 [おとり広告と景表法上の規制]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ずいぶんと暖かくなってきましたね・・・。
今月号は、石下雅樹弁護士からです。

と・・・。5/17医療ビジネス研究会のご案内です。
テーマは「医療介護連携とICT」」です!

編集/茂木


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[2] おとり広告と景表法上の規制
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(1)おとり広告に関する表示の規制
ビジネスにおいて広告は重要な要素の一つですが、それだけに、景表法といっ
た法規制については十分に注意を払う必要があります。今回はその中で「おとり
広告」について取り上げたいと思います。

景品表示法(景表法)4条1項1号は、事業者が、自己の供給する商品・サー
ビスの品質、その他の内容について「実際のものよりも著しく優良である」と表
示することや「事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良である」
と表示することを禁止しています。

そしておとり広告については、「おとり広告に関する表示」(平成5年公正取
引委員会告示第17号)という告示が定められ、詳細な定めを置いています。

同告示によれば、以下のような表示を不当表示として規定しています。
(a) 商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていない場
合の表示
(b) 商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、そ
の限定の内容が明瞭に記載されていない場合
(c) 商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給
量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載さ
れていない場合
(d) 商品・サービスについて、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる
行為が行われる場合、その他実際には取引する意思がない場合

(2)具体例
例えば、ビジネスとして、数量や期間について、限定品として販売するという
場合は当然考えられるところです。この場合には、単に、「数に限りがあります
のでお早めに」という記載ですと、「明瞭」とはいえないと判断されてしまうお
それがありますので、「限定○個」という表示を行うことが望ましいといえます。

また、期間の限定では、具体的な供給期間(「●月●日〜●月●日」とか、タ
イムセールの場合は「●時から●時まで」等)、供給の相手方(例えば、「メー
ル会員限定」など)、また、1人当たりの販売数量(「お1人様○個まで」等)
を記載する必要があります。

また、ネット通販や広告などでは、掲載する商品の在庫状況や販売可能なのか
否かについて、正確な情報を維持し、販売できない商品をあたかも販売できるか
のように表示していた、といった指摘を受けないようにする必要もあります。

(3)ビジネス上の留意点
弊所もときおり顧問先企業から、広告や商品表示・パッケージのチェックの依
頼を受けることがありますが、「おとり広告」かどうかは別として、景表法や他
の広告規制(薬事法など)に照らして疑義が生じるような記載が見受けられるこ
とがあります。

そして、景表法違反行為については、消費者庁から措置命令を受けることがあ
ります。そして、多くの場合即日に、この「措置命令」がインターネット上で公
表されることになりますが、そうなると企業としての信用・レピュテーションに
無視できないダメージが及びます。

広告や表示については、様々な分野にわたる法令があり、さらに、行政庁の告
示といった下位規制に加え、特定の分野の商品やサービスについては公正競争規
約といった規制もあります。それで、一度こうした規制について、広告担当者や
法務担当者が、ひととおり学ぶ機会を持つことも良いことかもしれません。


執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/


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[3] 5/17医療ビジネス研究会のご案内。テーマは「医療介護連携とICT」」です!
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さて・・・。5/17、1900-、医療ビジネス研究会を開催します。
株式会社NTTデータ経営研究所にて、「医療介護連携とICT」の
調査研究とコンサルティングをされている、繁本将憲さんにご発表をいただきます。
繁本さんのレポート「医療介護連携に関する7つの誤解と1つの処方箋」はこちら。
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/53/no53_report10.html
成功事例と失敗事例の紹介のほか、米国「ACO」のサマリーもございます。
ご発表の後は、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしています!

20180517医療ビジネス研究会
テーマ 医療介護連携とICT 〜自立的で継続性のある連携に向けて〜
発表者 繁本将憲さん(株式会社NTTデータ経営研究所 ビジネストランスフォーメーションユニット シニアマネージャー)
日 時 2018年5月17日(木曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「5/17医療研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年03月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年3月号/第67号/[セクシュアルハラスメントの対応]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年3月号 第67号 [セクシュアルハラスメントの対応]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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花粉的なものがすごいですね・・・。
今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

と・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念のご案内です。
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!

編集/茂木


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[2] セクシュアルハラスメントの対応
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突然、「セクシュアルハラスメントがあった」と泣きながら相談されたとき、
きちんとした対応はできそうですか?
初期対応を間違えると、大変なことになりますので、基本的な対応は覚えておきましょう。

〇まずは事実確認を丁寧に行ってください。
会社の相談窓口などにセクハラの訴えがあった際に最初に行うことは事実確認です。
・ヒアリングの対象者
会社の方がヒアリングをしてもかまいませんが、不慣れの場合は、問題が大きくなる可能性があるので外部の専門家に依頼をする方法もあります。事実確認は、まず被害者へのヒアリングを行い、本人がどうしてほしいのかを聞いて、必要に応じて加害者へもヒアリングを行います。また、同僚などへのヒアリングが必要になる可能性があります。
・ヒアリングの内容
被害者へのヒアリングは、いつ、どこで、どんなことがあったのかなどの事実のみを確認し、その場で判断をするような言葉は言ってはいけません。「それはセクハラだね!」、「それは許せないね」などと言うことはいけません。後で、事実はないと会社が判断したときに、あのときにセクハラがあったと認めたと言われて事態が複雑になる可能性があります。メールなどの記録があれば証拠として提出してもらっておきましょう。
・被害者へのヒアリングの対応
話をしっかり聞くことで会社への信頼感が得られますので、話を聞くことが上手な方が対応するのがよいでしょう。基本的には2人でヒアリングをし、話を聞く係と、メモをとる係に分けるとよいでしょう。
・加害者へのヒアリングの対応
「犯人」と決めつけずにあくまで事実として、被害者が言っていることがあったのかを確認します。その上で加害者がセクハラとして認めるのか、加害者に自覚はなくともセクハラに当たるのかなどを判断することになります。
・加害者への懲戒処分
懲戒処分を行う際には、必ず加害者へ弁明の機会を与える必要があります。プロセス違反で懲戒処分が無効になりますので、懲戒処分を行う際には、必ず実施してください。また、懲戒処分の内容について、懲戒事由と懲戒処分のバランス、加害者と以前に懲戒となった他の人とのバランスなどにも注意してください。

なお、セクハラについて、男性→女性だけではなく、女性→男性、同性同士もセクハラが成立します。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/


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[3] 4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
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さて・・・。4/7戦略経営研究会、20周年記念です!
テーマは「20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本」です!
ある20代は新製品を開発し、熱意と営業力で新市場を開拓しています。
ある20代は東日本大震災以降、気仙沼にIターンし、若年者を対象とする地域づくりとともに
さらなるIターンの推進をはかっています。
ある20代は個人事業主としてご商売をしつつ、東日本大震災の被災地支援の活動を
継続しています。
各人の思いと活動の紹介とともに、20年後に日本についてご発表いただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換を予定しています。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20180407戦略経営研究会/第121回
テーマ 20周年記念! 20代の起業家/社会起業家の見る20年後の日本
発表者 林稜さん(株式会社幸陽農舎 代表取締役)
小林峻さん(一般社団法人まるオフィス 理事)
三浦大輝さん(ディグイン株式会社 副社長)
小笠原聡さん(一般社団法人気仙沼仕事創出プロジェクト 理事)
日 時 2018年4月7日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 17:00終了
会 場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」 5階 会議室501
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会 費 2000円
参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「4/7戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

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専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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