2017年11月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年11月号/第63号/[導入が迫っている平成31年10月より施行の【消費税軽減税率】とは?!]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年11月号 第63号 [導入が迫っている平成31年10月より施行の【消費税軽減税率】とは?!]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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クリスマス・イルミネーションが飾られるようになってきましたね・・・。
今月号は、阿部尚武税理士からです。

と・・・。11/21、19:00〜、銀座にて、「ヘルスケア×IT研究会」開催
のご案内もございます!

編集/茂木


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[2] 導入が迫っている平成31年10月より施行の【消費税軽減税率】とは?!
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さて今回は、【消費税軽減税率】をご紹介したいと思います。
平成29年10月22日に衆議院選挙が行われました。今回の選挙での論点にもなっている
消費税10%の増税ですが、増税後も消費税が8%に据え置かれる取引ができる予定です。
通常の消費税率10%に対して、この据え置かれる税率を軽減税率といいます。

1. 軽減税率の概要

 消費税法によると、軽減税率が適用される取引の品目とは、以下の通りです。
※軽減税率対象品目
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1.外食・酒類を除く飲食料品
2.週2回以上発行される新聞
 (定期購読契約に基づくもの)
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消費者は、上記の品目の消費税について消費税増税なし!で良いのですが、事業者は
申告をしなければなりません。そのため、事業者には請求書・領収証への区分記載義務と
会計帳簿の記載義務を負担することになりました。
会計帳簿の記帳義務はともかく、請求書及び領収証への区分記載義務は、消費税の
免税事業者にも適用があります。ですので、免税事業者もシステムの改修が必要になります。

また軽減税率について仕入税額控除を受けるための特例がいくつか用意されています。


※仕入税額控除の特例
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1.小売等軽減売上割合による計算
2.簡易課税制度の選択届出期限の特例
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小売等軽減売上割合は、本来は税区分の異なるごとに帳簿の記載が必要なのですが、
その記帳が困難な中小企業者については、全体の売上に占める軽減税率の適用される
売上の割合を用いて、概算にて仕入税額控除を計算できる特例です。

また簡易課税制度の選択届出期限について、通常は課税期間開始日までに届け出を
出す必要があるこの届出書を、課税期間が始まってから提出した場合でも簡易課税の適用
が受けられることになります。簡易課税であれば、仕入税額控除について細かい帳簿の記載
はしなくて良く、小規模事業者の事務処理が軽減されるメリットがあるからです。

2. 軽減税率に備えるための補助金

区分記載義務にせよ、帳簿の記載義務にせよ、消費税が増税になるときには設備投資が

必要です。そのため財務省では2つの補助金を用意しています。

※軽減税率対策補助金
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A型・・・複数税率対応レジの導入等支援
B型・・・電子的受発注システムの改修支援等
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上記補助金は購入するメーカー等を通じて申請することになるようです。設備投資をする際には、
メーカー等に必ず問い合わせるようにしましょう。

3.その他

消費税の軽減税率は、法案が可決され既に導入が決まっています。そもそもは低所得者対策
として導入が決定されたものですが、すべての国民が対象となるので、果たして本当に

低所得者対策になっていないのではないかとの批判があります。
またさりげなく定期購読の新聞も対象品目となっており、これは将来、軽減税率が利権化される
可能性を持ってしまったことになるのではないでしょうか。
消費税増税分を財源とすることで教育費用を無償化し、消費税増税に理解を求める政党が
ありますが、もともとの増税の趣旨は、プライマリーバランスの黒字化を2020年までに達成する
ためです。これからの子どもたちが、教育費と将来のツケをバーターされるのであれば意味がありません。

皆さんはどう思われますか?

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 11/21、19:00〜、銀座にて、ヘルスケア×IT研究会を開催します!

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さて・・・。11/21、医療ビジネス研究会「ヘルスケア×IT最前線 〜業界の動向と各社サービスの事例〜」
を開催します!
医師として、ヘルステック分野をリサーチされている、
二宮英樹さん(医師、セレオ八王子メディカルクリニック)から、
調剤薬局分野、ドラッグストア分野、卸分野、医師人材紹介分野、健康保険組合向けサービス分野、
訪問看護ステーション分野、遠隔画像読影分野、ヘルスケアメディア分野、アプリ分野、


電子カルテ分野、予約システム・自動問診分野、遠隔診療・遠隔医療相談分野、
データビジネス分野、人工知能分野などなどの、
「医療、ヘルスケアに関連して、どのようなニーズがあるのか?」、
「どのようなサービス。会社が既に存在しているのか?」、
「今後の熱い分野は?」について
ご発表をいただきます!
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20171121医療ビジネス研究会
テーマ ヘルスケア×IT最前線 〜業界の動向と各社サービスの事例〜
発表者 二宮英樹さん(医師、セレオ八王子メディカルクリニック)
日 時 2017年11月21日(火曜日) 18:50受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 銀座3丁目 「銀座ルノアール マイスペース 銀座マロニエ通り」6号室
地図→ https://goo.gl/7wq2oD
会 費 2000円(ソフトドリンク付きです)

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

11/21医療研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「11/21医療研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html

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2017年10月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年10月号/第62号/[知っておいて損はない下請法の知識]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2017年10月号 第62号 [知っておいて損はない下請法の知識]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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晩秋でしょうか・・・。とはいえ、気温30度近い那覇からの送信ですが(笑
今月号は、石下雅樹弁護士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 知っておいて損はない下請法の知識
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1)下請法の概要
 読者の皆さんの事業の中には、大手企業から受託してソフトウェ
アを制作したり、何らかのサービスを提供するというビジネスがあ
るかもしれません。
 そしてこうした下請取引では、一般に発注者が優越的地位にある
ことから、ときとして発注者の都合で下請事業者が一方的なしわ寄
せを受けることがあります。それで、下請事業者の正当な利益が保
護されるよう、独占禁止法の特別法たる「下請法」が運用されてい
ます。
 本稿では、下請事業者のみならず、発注者側も知っておくべき下
請法のアウトラインについてご説明します。

2)下請法の対象
 まず、下請法の対象となる取引は「事業者の資本金規模」と「取
引の内容」で定義されます。具体的には以下のとおりです。
 (a)物品の製造・修理委託等
 以下のいずれかのもの
  資本金3億円超の親事業者
       → 資本金3億円以下の下請事業者
  資本金1000万円〜3億円以下の親事業者
       → 資本金1000万円以下の下請事業者
 (b)情報成果物作成・役務提供委託(*)
 以下のいずれかのもの
  資本金5000万円超の親事業者
       → 資本金5000万円以下の下請事業者
  資本金1000万円〜5000万円以下親事業者
       → 資本金1000万円以下の下請事業者
  (*) 以下のものは(a)が適用されます。
    プログラムの作成委託
    運送、物品の倉庫における保管、情報処理業務の委託

3)下請法に定める禁止行為・義務など
 下請法が適用される契約においては、発注者は種々の義務を負い、
また優越的な立場を利用した様々な行為が禁止されます。その一部
をご紹介します。
(a)書面の交付義務
 発注者には、下請法3条に定める事項をすべて記載した書面(通
称「3条書面」)を下請事業者に交付する義務があり、違反すると
下請法違反に問われるおそれがありますので十分に留意が必要です。
 それで、発注者側も、また下請事業者側も、日常的に使用してい
る「ひな形」を見直し、法律上不備がないか、チェックしてみると
よいかもしれません。この点で、公取委の「下請代金支払遅
延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」は役立つと思
われます。
 http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article3.html

(b)支払期日を定める義務
 下請代金の支払時期に関しても、納品日から60日以内の、でき
るだけ短期間内でなければならないという定めがあります。
 ここでのポイントは、「納品日から」であって、「検収日から」
ではない、ということにあります。なぜなら、多くの基本取引契約
では、検収日を起算に支払日を定めることが少なくないからです。
また、業務が完成しているのに「未検収」を理由として支払を保留
することも許されない、ということになります。

3)実務上の留意点
 下請法違反の契約や取引は現在もないとはいえませんが、自社の
利益のために故意に違反を行っているというよりも、担当者がコン
プライアンスを意識することなく、社内前例や取引慣習に基づいて
行われている行為が実は下請法に違反している、ということもまま
あるのではないかと思われます。
 それで、下請事業者の立場からは、自社の立場に大きな影響を及
ぼすものであれば、下請法違反の取引条件について、一度発注者に
やんわりと指摘して、改善をお願いすることは試してみる価値があ
るかもしれません。
 この点例えば、「弁護士にリーガルチェックを依頼したら下請法
に違反する疑いが濃いと言われてしまった。弊社は御社を信頼して
いるので、このままの条件で全然異存ないのですが、弊社以外の別
の下請先が公取委や中小企業庁に問題提起すると面倒になるのでは
ないでしょうか」といった言い方で問題を指摘してみる手もあるか
もしれません。
 いずれにせよ、下請法違反については公正取引員会の勧告や立入
検査を受けるほか、公正取引委員会のウェブサイトなどで広く公開
され、企業のレピュテーションや信用へのダメージなども考えなく
てはなりません。それで、受注者側も、発注者側も、取引において
下請法を意識することは、長期的・大局的には相互に利益になると
考えます。

執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
     http://www.ishioroshi.com/


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[3] 11/21、19:00〜、銀座にて、ヘルスケア×IT研究会を開催します
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さて・・・。11/21、医療ビジネス研究会「ヘルスケア×IT最前線 〜業界の動向と各社サービスの事例〜」
を開催します!
医師として、ヘルステック分野をリサーチされている、
二宮英樹さん(医師、セレオ八王子メディカルクリニック)から、
調剤薬局分野、ドラッグストア分野、卸分野、医師人材紹介分野、健康保険組合向けサービス分野、
訪問看護ステーション分野、遠隔画像読影分野、ヘルスケアメディア分野、
アプリ分野、 電子カルテ分野、予約システム・自動問診分野、遠隔診療・遠隔医療相談分野、
データビジネス分野、人工知能分野などなどの、
「医療、ヘルスケアに関連して、どのようなニーズがあるのか?」、
「どのようなサービス。会社が既に存在しているのか?」、
「今後の熱い分野は?」について
ご発表をいただきます!
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20171121医療ビジネス研究会
テーマ ヘルスケア×IT最前線 〜業界の動向と各社サービスの事例〜
発表者 二宮英樹さん(医師、セレオ八王子メディカルクリニック)
日 時 2017年11月21日(火曜日) 18:50受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 銀座3丁目 「銀座ルノアール マイスペース 銀座マロニエ通り」6号室
    地図→ https://goo.gl/7wq2oD
会 費 2000円(ソフトドリンク付きです)

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

11/21医療研に参加します。
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または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「11/21医療研」としてください。
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勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html

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2017年09月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2017年9月号/第61号/[「能力不足の解雇」の考え方]

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2017年9月号 第61号 [「能力不足の解雇」の考え方]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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秋になりましたね・・・。今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

そういえば・・・。前回お伝えした「民泊新法」の施行は来年6月になりそうとのことです。

と・・・。10/11、19:00〜、銀座にて、「シンギュラリティ研究会」開催
のご案内もございます!

編集/茂木


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[2] 「能力不足の解雇」の考え方
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この人はいいと思って採用したけれど、失敗した!と思ったとき、どうしたらいいのでしょうか。

新卒採用と中途採用で対応は変わってきますが、いずれの場合でも本人が望んでいない場合、
「辞めてもらう」ことは非常に難しいということを覚えておいてください。

話し合いの中で、本人が納得をして「私は向いていないので辞めます」と
自分から言ってくれれば問題はありません。

しかし、本人が「がんばります」というときに解雇事由に「能力不足」という項目があっても
それで実際に解雇を行うことはとても難しいです。

新卒採用の場合:
新卒の方は、職業経験がないのが通常ですので、単に仕事ができないことで
能力不足ということをいうことはできません。

基本的な考えとして、
@教育を行う
A適性のある部署を探す
というようなことが必要になります。

教育をして、仕事をやらせて、指導をして、それでだめなら
またできない部分の教育をしてを繰り返してようやく「能力がない」と言えることになります。

後日、最終的に解雇をしようとする際には、どんな教育や指導をいつしたかということや
面談の記録を残しておくことがとても重要になります。

適性のある部署を探すことについては、その業務で適性がないとなれば、
別の部署への異動を検討することになります。

異動先でも他の人と比べて著しく業務ができないようなら、
教育を行って、それでもだめなら、また他の部署への異動を検討します。

部署異動がどれだけできるかは会社の規模などによることになります。
その上で、その人にできる仕事がなければ、能力不足の解雇を検討するということになります。

中途採用の場合:
中途採用の方は、即戦力を期待していることが多いと思います。
特に高い給料を払う場合、その給料に合った仕事をしてもらわないと困りますよね。

その際に「能力不足」ということを言うためには、
「その給料に合った仕事」とは何かが明確になっているかがポイントになります。
高い給料を払う理由を雇用契約の際に書面で約束しておくことが重要です。

例えば、「○○について、6ヵ月で○○程度の実績をつくる」
など具体的なことが記載されていれば、「その給料に合った仕事」をしていないので、


給料の金額を下げる話をしやすくなります。

また、いざ解雇をしなければいけないということになった際には会社として
強力な武器となります。逆にこのようなものがない場合は、対応が難しくなります。
最初に言っていたことをお互いで確認し、その上で目標値を設定し、
ある程度の時間的猶予を与えてその目標を達成できるかで判断するということが
1つの方法として考えられます。

人不足ですぐにでも誰か欲しいということはあると思います。
ただ焦って採用をしてしまうとイメージと違ってしまって困ることもありますので
仕事の実力をしっかり聞いたり、適性検査などを実施して
慎重に選考を行うようにしたいですね。

執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/


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[3] 10/11、19:00〜、銀座にて、シンギュラリティ研究会を開催します!
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さて・・・。10/11、「シンギュラリティ」研究会を開催します!
「エクスポネンシャル」、「6つの「D」」、「限界費用ゼロ社会」など気になるキーワードが新しく出てきています。
また、「法制度とシンギュラリティ」も気になるところです。
このあたり、
中山達樹さん(シンギュラリティ大学エグゼクティブ・プログラム修了生/弁護士、中山国際法律事務所代表)
http://www.nkymlaw.jp/
にご発表をいただきます!
ご発表の後に、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加お申込みをお待ちしています!

20171011シンギュラリティ研究会
テーマ シンギュラリティの与えるインパクトとは? 〜人間の知性を科学技術の進化の速度が超える時〜
発表者 中山達樹さん(シンギュラリティ大学エグゼクティブ・プログラム修了生/弁護士、中山国際法律事務所代表)
日 時 2017年10月11日(水曜日) 18:55受付開始 19:00研究会開始 21:00終了
会 場 銀座3丁目「銀座ルノアール マイスペース 銀座マロニエ通り店」
会 費 2500円(ソフトドリンク付き)

参加申込
担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
下記の内容を送信してください。

10/11シンギュラ研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「10/11シンギュラ研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



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