2018年09月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年9月号/第73号/[より具体的になってきたパワーハラスメントの定義]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年9月号 第73号 [より具体的になってきたパワーハラスメントの定義]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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やっと涼しくなりましたね・・・。

今月号は、山本喜一社会保険労務士からです。

編集/茂木


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[2] より具体的になってきたパワーハラスメントの定義
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職場のパワーハラスメントについて、悪いことだということはわかっているのだけれど、 パワーハラスメントの定義や線引きについて、「何をどこまですると問題で、それに対してどう対処したらよいかわからない」という現状もありますよね。

厚生労働省では、「職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてを網羅するものではなく、これ以外の行為は問題ないということではない」と留保した上で、職場のパワーハラスメントの行為類型として、6つの行為類型を示しています。

・身体的な攻撃
・精神的な攻撃
・人間関係からの切り離し
・過大な要求
・過小な要求
・個の侵害

そして、平成30年3月30日に公表された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会の報告書」では、この6類型に該当するとしても、後述する3要素のいずれかを欠く場合には、職場のパワーハラスメントには当たらない場合があることに留意する必要があるとしています。ただし、そのような場合であっても、何らの対策も必要ないということではなく、事案に応じて適切な対応が講じられることが職場環境の改善に必要なことがあるとの意見も示されたとしています。

報告書では、6つの行為類型のうち、特定の要素を満たすものは、職場のパワーハラスメントに当たる行為として整理することとするのはどうかという考え方が示され、以下の3つを職場のパワーハラスメントの要素としています。

職場のパワーハラスメントの3要素
@優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること
A業務の適正な範囲を超えて行われること
B身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

例えば、社員のプライベートを根掘り葉掘り聞くことは「個の侵害」に当たる可能性がありますが、社員への配慮を目的として、家族の状況等についてヒアリングを行うことはA、Bには該当しないと考えられます。

適正な指導であっても、自分の気に入らないことはパワーハラスメントだと騒ぐ人もいるので、6つの行為類型と3つの要素を整理しておくと正しい対応ができると思います。
ご参考になれば幸いです。


執筆: 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年08月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年8月号/第72号/[外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年8月号 第72号 [外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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まだ猛暑ですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

と・・・。9/19水産ビジネス研究会のご案内です。
「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」

編集/茂木


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[2] 外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争
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先日、日経新聞に、「海外人材確保へ実態調査 人材不足のIT技術者」という記事がありました。

記事の冒頭はこんな感じです。「厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)
やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材
獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用の
マッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、
待遇面など全国的な調査は今回が初めて」。
海外からの人材については、技能実習生だけでなく、IT技術者についても注目されています。

また、少し古いデータですが、経済産業省の「IT人材を巡る現状について」(平成27年)という
資料によると、@「統計上把握可能な外国人IT人材として、情報通信業に就労している外国人は
平成25年10月末現在、約2.8万人存在」としていましたので、数年のうちに、外国人IT技術者が
約2.4万人増えたと見ることができます。A「情報通信業に属する外国人労働者を国籍別にみると、
中国15,039人(53.6%)、韓国4,602人(16.4%)、アメリカ1,215人(4.3%)、ベトナム773人(2.8%)
の順」としています。最近の外国人雇用の状況からすると、ベトナムが、急伸していることが
想定できます。上記の日経記事では、優秀なIT技術者を輩出している国として、インドを挙げて
いましたが、インド人IT技術者は現在、日本にはあまり来ていないようです。

当事務所の入国管理業務においても、国内で働く外国人のシステムエンジニアやプログラマーの
手続きのご依頼がとても多くなっています。傾向としては下記のとおりです。
1.大学の学部卒業生だけでなく、修士や博士の修了者もいます。
2.大学の専攻としては、情報工学、電気工学(ソフトウェア分野)、電子工学のほか、
  物理学などもあります。
3.業務としては、システムやソフトウェアのほか、ブロックチェーン、人工知能の開発なども
  あります。たとえば、物理学の場合、線形代数が機械学習の開発に必要な知識となります。
4.国籍としては、中国、韓国、台湾、アメリカ、ベトナム、バングラデシュなどです。
5.年齢層は、20代の新卒者から30代前半の転職者あたりです。
6.在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」か「高度人材」です。
7.雇用は、@海外の大学の新卒者の雇用、A海外の大学を新卒後、海外/日本の会社に
  就職した者を雇用、B日本の大学の新卒者の雇用、C日本の大学を新卒後、日本の会社に
  就職した者を雇用となっています。

たとえば、海外の大学の新卒者の雇用の場合、現地にこれら新卒者をあっせんする会社が存在し、
日本の会社に紹介します。大学の専攻と会社の業務の関連性を検討し、問題なければ、在留資格
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査期間は会社の
規模によって異なります。2週間から2ヵ月かかります。認定証明書が交付されましたら、海外の大学
の新卒者のもとに送付し、本人には在外の日本大使館/領事館にて査証の手続きをし、日本へ
入国、日本の会社に就職することになります。

上記の日経の記事では、「IT関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、
少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まって
おり、国内に呼び込むため、どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる」としているとおり、
日本だけでなく世界でも人材不足のため、獲得競争となっています。実際、外国人IT技術者の
初任給も上昇傾向にあります。IT関連企業では、将来を見据えた人材採用戦略、労働条件の
改善・向上が必要といえます。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 9/19水産ビジネス研究会のご案内
   「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
    〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」
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さて・・・。9/19水産ビジネス研/第2回を開催します! 
東京で10店ほど居酒屋を経営している株式会社ゲイトは三重県で定置網漁の漁業権を取得し、
自社で加工、流通、販売もされています。こちらの代表、五月女圭一さんにご発表をいただきます。

現在、この事業についてのクラウドファンディングを実施中です。
https://camp-fire.jp/projects/view/83611

ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。ぜひ、ご参加お申込みをよろしくお願いします。


20180919水産ビジネス研究会
テーマ 三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜
発表者 五月女圭一さん(株式会社ゲイト 代表取締役CEO)
     http://gateinc.jp/
日時 2018年9月19日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:30終了
場所 神田「神田T-space 多目的スペース」
研究会会費 2000円

※勉強会終了後、「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく」懇親会を開催します。20:30〜22:00

株式会社ゲイトの直営店にて、五月女圭一さんからお魚の説明もいただきます。
場所 神田「くろきん」
懇親会会費 5000円
※ 9月15日以降の懇親会キャンセルは会費を後日お支払いいただきます。

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「9/19水産研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/


【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年07月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年7月号/第71号/[合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年7月号 第71号 [合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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猛暑ですね・・・。
今月号は、茂木正光司法書士からです。

と・・・。8/4戦略経営研究会のご案内です。
「インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜」です!

編集/茂木


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[2] 合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化
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1. 最近の起業の動向
7/1の日経新聞にて、「「合同会社」起業しやすく 新設企業の4社に1社 設立手続き簡易
意思決定を速く」という記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32468380Q8A630C1EA4000/
この記事によると、「2017年に新設された企業のうち、合同会社は23%を占め、足元では
4社に1社のペースで推移する。主流の株式会社に比べ設立の手続きに手間や費用が
少なく、意思決定も迅速にできる長所が認知されている。スタートアップ企業などで広く活用
が進み、起業を後押ししているようだ。」とのことです。

2. 株式会社と合同会社の設立手続きの比較
現在、起業というと、「株式会社」か「合同会社」のいずれかを選ぶことが多いです。


株式会社の設立手続きとしては・・・。
@ 商号(会社の名称)、本店所在地、目的(事業内容)、発起人(設立時の出資者)、

  資本金、取締役・代表取締役・監査役、決算期などの決定
A 定款の作製
B 公証役場にて定款の認証(会社法上の効力が生じます。公証役場手数料(約52000円)納付)
C 資本金の払込み(発起人個人の口座に入金)
D 会社設立登記申請の作製
E 法務局へ会社設立登記申請(登録免許税(一般的に150000円)の納付)
F 法務局の審査
G 法務局の登記手続き完了。登記事項証明書等の発行
という流れとなります。

合同会社の場合は、Bの手続きが不要となります。ですので、公証役場手数料が
かかりません。また、Eの会社設立登記申請の際に納付する登録免許税が一般的に
60000円で済みます。 このように、手続きが一部簡素化されているとともに、コストも低減
(142000円分)できます。なお、定款を電子化し署名を行った場合、収入印紙40000円も
かかりません(行政書士や司法書士に依頼した場合)。

手間やコストを重視するのであれば、合同会社は有力な選択肢となります。

3. 法務局審査の迅速化
政府はFの審査期間の短縮をはかっています。以前は1週間ぐらいはかかっていました

が、現在は(添付書面の到着した翌日から)3営業日までに登記手続き完了となっています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html

さらに、5/13の日経新聞にて、「法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し」という記事
がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/

この記事によると、1営業日程度で登記手続き完了の方向が示されているとのことです。


起業時に、契約や口座開設などで急ぐような場合には、とても助かる方向となっています。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 8/4戦略経営研究会のご案内
   「インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜」です
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さて・・・。今回発表者の柳邦明さんは、2011年から、デリー近郊のグルガオンで「Iroha」という
パン、ケーキ、クッキーを製造販売するお店を始めました。 インドの市場や税制、独特の文化
や考え方に戸惑いつつも7年目を迎えることができました。現在は、日本の技術を身につけた
インド人スタッフたちが育つ場にもなっています。
紹介記事がありました→ http://www.achanavi.com/archives/641

ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。

20180804戦略経営研究会/第123回
テーマ インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜
発表者 柳邦明さん(Nagomi Consulting Pvt.Ltd. Managing Director、Iroha オーナー)
日時 2018年8月4日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 16:45終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「8/4戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

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