2020年07月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年7月号/第95号/[株主総会への新型コロナウイルス感染症の影響]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年7月号 第95号 [株主総会への新型コロナウイルス感染症の影響]
発行 オンライン法務部 https://www.motoffice.jp/olld/
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[1] ご挨拶
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新型コロナウイルスがぶり返しつつ、まだまだ梅雨と豪雨ですね・・・。

さて・・・。今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 株主総会への新型コロナウイルス感染症の影響
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新型コロナウイルス感染症の影響は、@定時株主総会の開催時期や
A株主総会の議決権行使の方法にまで及んでいます。

1.定時株主総会の開催時期について
法務省のサイトによると、「定時株主総会の開催時期に関する定款の定め
について」、定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、
通常、天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することが
できない状況が生じたときまで、その時期に定時株主総会を開催することを
要求する趣旨ではないと考えられます。したがって、今般の新型コロナウイルス
感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない
状況が生じた場合には、その状況が解消された後、合理的な期間内に定時
株主総会を開催すれば足りるものと考えられますとします。

たとえば、3月が決算期の株式会社について、定款にて定時株主総会の開催
時期を決算期から3ヵ月以内としていても、新型コロナウイルス感染症の影響
により6月中の開催が難しい場合、7月の開催としてもかまわないとしています。

また、会社法は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の
時期に招集しなければならないと規定していますが、事業年度の終了後3ヵ月
以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありませんと
明示しています。

法務省のサイト:
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

2 株主総会の議決権の行使方法について
会社法上、株主は株主総会に出席しないで、書面または電磁的方法により
議決権を行使することも認められています。または、委任状に基づく代理人
による行使も認められます。

経済産業省のサイトには、「ハイブリッド型の株主総会」の実施ガイドが掲載
されています。内容は、株主に株主総会の開催場所での参加を認めるとともに、
株主がオンラインで参加することも許容するいわゆるハイブリッド型の株主総会
を開催する場合の具体的な実施方法等についてです。

「ハイブリッド型」バーチャル株主総会とは、リアル株主総会を開催しつつ、
当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、インターネット等の
手段を用いて遠隔地からこれに参加/出席することを許容する株主総会の
ことです。会場にて開催されるリアル株主総会と、オンラインだけで開催される
バーチャルオンリー株主総会の中間に位置付けられます。会社法上の出席
となるか否かによって、「ハイブリッド参加型バーチャル総会」と「ハイブリッド
出席型バーチャル総会」に分類されます。たとえば、ハイブリッド参加型は
Youtubeでの株主総会の生配信です。一方通行的になります。会社法上の
株主総会の出席とはなりませんので、議決権行使は書面などで行うことに
なります。ハイブリット出席型がZoomでの株主総会の配信です。双方向性と
即時性があります。会社法上の株主総会の出席となります。

経済産業省のサイト:
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001-1.pdf

執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/




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2020年06月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年6月号/第94号/[商標の管理は大丈夫?]

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2020年6月号 第94号 [商標の管理は大丈夫?]
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[1] ご挨拶
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新型コロナウイルスが日常になるうちに、梅雨ですね・・・。

さて・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 商標の管理は大丈夫?
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商標権を取得することは、安定な企業経営上重要です。なぜなら、自社の社名や
商品名について他社が商標権を取得すると、社名などを変えなければならなく
なるからです。では、社名などについて商標権を取得した場合、商標権をどのように
管理することが望ましいのでしょうか。

1. 商標を使用した事実を証明する証拠を記録する
商標権を取得した後、3年間商標を使用しない場合、第三者が不使用取り消し審判
を請求することにより、商標登録が取り消されるときがあります。そうすると、せっかく
取得した商標を取り消され、その商標について他人が商標権を取得する事態も想定
されます。さらには、審判で負けた場合は、審判費用を負担する必要も生じます。
商標権を取得した後は、定期的に商標を使用した事実を証明する証拠を残しておく
ことが望ましいといえます。

たとえば、商標Aについて、せっけん、歯磨き、及び化粧品について商標権を取得し
たとします。この場合、せっけん、歯磨き、及び化粧品のそれぞれについて、
商標Aを使用した事実を証明する証拠を残す必要があります。上記の通り、3年間
商標を使用しない場合に、商標権が取り消されてしまう恐れがあります。定期的に
上記の証拠を残す必要があります。

使用した事実を証明する証拠の例は、日付が明記されたカタログ、パンフレット、
雑誌です。

2. 更新期間の管理と商標権の見直し
商標権は、商標登録から10年間存続します。10年後に更新しなければ商標権は
失効します。ですから、10年という期間を管理する必要があります。一方、更新を
行うことで、商標権を、半永久的に維持することができます。商標を使用する商品
やサービスも時代とともに変化することがあります。この場合、商標権でカバー
されていない商品やサービスについては、他人が商標権を取得してしまう恐れが
あります。たとえば、あなたの会社が商標Aに関し、せっけん及び歯磨きについて
商標権を取得していたとします。その場合でも、他人は、化粧品については商標A
に関する商標権を取得できてしまいます。そうすると、あなたの会社は、商標Aを
化粧品には使用できなくなります。

登録された商標を使用する商品やサービスが商標権でカバーされているか定期的
にチェックすることが望ましいといえます。また、新たな商品に商標を付す場合も、
商標権でカバーされているかチェックすることが望ましいといえます。

3. 他人が商標を使用していないかチェックする
たとえば、他社が御社の商標Aと同じ商標か似ている商標をある製品に使用し、
その製品が劣悪であったなど、大きな問題を起こしたとします。御社の事業にも
影響がでることが容易に想像できます。このような事態を未然に防ぐためにも、
商標権を取得した場合は、定期的に他人が登録商標を使用していないかチェック
することが望ましいといえます。このチェックは、インターネットのキーワード検索
で十分かもしれません。

仮に、他人が御社の商標Aを使用している場合、本当に商標権の侵害となるか
専門家も交えて相談することが望ましいといえます。そして、他人の商標使用を
止めさせたいときは、前もって準備をすることが必要です。その準備として、まず
自社の商標権を守るため、改めて自社が商標Aを使用した事実を示す証拠を
集めます。これは、商標Aに関する商標権が取り消されてしまう事態を防止する
ためです。次に、商標権が十分に自社の商品やサービスをカバーできているか
検討します。もしも、商標権でカバーされていない商品やサービスがある場合、
他人が商標Aに関して、そのような商品やサービスについての商標権を取得
してしまう事態も十分に想定できるからです。

もちろん、他人が御社の商標権を侵害している場合、商標の使用を止めさせる
だけでなく、過去の使用分については損害賠償を請求することもできます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




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2020年05月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年5月号/第93号/[新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年5月号 第93号 [新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例]
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルスへの税務対策の情報になります・・・。

さて・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。

編集/茂木


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[2] 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例
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さて今回は「新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例」をご紹介します。
一番のポイントは、「事業の存続を最優先する」ことです。
無理して税金を支払うことはありません。また、「換価の猶予」の制度を使えば、
税金滞納にはならず融資を受けることができます。
滞納に関してはすぐに税務署に相談をしましょう。

1.売上減少別制度一覧
@売上20%減少
納税猶予の特例〜延滞税免除〜
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
A売上30%減少の場合
事業用建物に係る固定資産税・償却資産税が1/2免除(ただし土地は免除されない)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
B売上50%減少の場合
・事業用建物に係る固定資産税・償却資産税が全額免除(ただし土地は免除されない)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
・消費税課税事業者選択(取りやめ)届出書の提出期限緩和(申告期限まで選択ができる)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm
・消費税簡易課税事業者選択(取りやめ)届出書の提出期限緩和(申告期限まで選択ができる)

2.売上に関係なく適用できる制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
@換価の猶予の条件緩和(国税・地方税)
A納税の猶予の条件緩和(国税・地方税)
B社会保険料の猶予制度(社保・国保・介護保険・国民年金)
C申告期限の柔軟化(4/17以降申告でも可)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
D中堅企業の欠損金繰戻し還付(資本金10億円までの企業)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_2.pdf
Eテレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経営力向上計画の認定が必要)
F中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を
放棄した参加者への寄附金控除の適用(所得税)
G住宅ローン減税の適用要件の弾力化(入居要件が緩和:所得税)
H特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

もう一度言います。一番のポイントは、「事業の存続を最優先する」ことです。
無理して税金を支払うことはありません。また、「換価の猶予」の制度を使えば、
税金滞納にはならず融資を受けることができます。
滞納に関してはすぐに税務署に相談をしましょう。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/




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