2019年01月17日

【オンライン法務部メールマガジン】2019年1月号/第77号/[株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2019年1月号 第77号 [株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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けっこう寒くなってますね・・・。

今月号は、茂木正光司法書士からです。

編集/茂木


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[2] 株式会社の定款認証の際、実質的支配者等の申告が必要になりました
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昨年(2018年)の11月30日より、株式会社の定款認証の際、公証役場に対して実質的
支配者等の申告が必要になりました(公証人法施行規則の一部改正)。これは、実質的

支配者を把握することなどにより、透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる

株式会社の不正使用を抑止することが国内外から求められていることを踏まえてです。

なお、、一般社団法人、一般財団法人にも適用されます。

株式会社を設立するためには、定款を作成し、公証役場で認証を受けた後に、法務局に

会社設立登記申請を行います。今までは、公証役場の定款認証については、定款とともに、
実印の押印と印鑑証明書の提出があれば足りましたが、現在は、左記に加えて、実質的

支配者等の申告も必要になりました。定款認証手続きを行う場合、事前に定款案を公証

役場に提出して確認してもらうのが一般的ですが、この事前確認の時点で、実質的支配者等
の申告を行うことが推奨されています。手順としては、@株式会社の設立時にその実質的
支配者となるべき者の氏名、住居及び生年月日、A実質的支配者となるべき者が暴力団員
または国際テロリストに該当するか否かについて申告することにより行います。実質的支配者
であるかどうかについての証明資料も必要ですが、たとえば、株式会社の設立において、

出資者(発起人)が1名であれば(小規模会社あれば、これが多いでしょう)、定款の記載と
印鑑証明書の提出で足ります。暴力団員または国際テロリストでなければ、すんなり
定款認証となります。

実質的支配者等の申告が行われた後、公証役場において、申告された実質的支配者と
なるべき者が暴力団員または国際テロリストに該当し、または該当するおそれがあると

認められた場合には、申告内容等に関して公証人に必要な説明をする必要が生じます。

さらに、左記の説明があっても、暴力団員または国際テロリストに該当する者が実質的

支配者となる株式会社の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、
認証をすることができません。申告そのものや、左記の説明がない場合も同様です。

実質的支配者等の申告の仕方や申告書の様式などについては、公証役場のサイトに
掲載があります。
http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

実質的支配者が誰なのかに迷われた場合などは、当事務所までお気軽にお問合せください。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
    http://www.motoffice.jp/




【編集発行】オンライン法務部

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2018年12月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年12月号/第76号/[外国で知的財産を取得する]

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2018年12月号 第76号 [外国で知的財産を取得する]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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冬らしくなってきましたね・・・。

今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 外国で知的財産を取得する
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1.はじめに
特許権や商標権などの知的財産権は、国ごとに発生します。ある発明を、いろいろな国
において特許権で守ろうとすると、複数の国で特許権を取得する必要があります。
会社名や商品名についても、海外進出をしようとしたら、その国で他人が商標権を取得
していたということは良く起こります。
以下では、海外での特許化について説明します。

2.外国出願の期限
外国への特許出願は、通常、最初の出願(日本出願)から、1年以内(優先期限)に
行ないます。外国への特許出願には、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を行う
ルートと、各国や領域に出願するルートがあります。ただし、日本の出願の際に新規性
喪失の例外の申請をしている場合は、既に権利化できなくなっている国が多いので
留意が必要です。

3.外国出願について
(1)直接外国出願を行う場合
出願する国が全て英語での出願を受け付ける場合であっても、通常英文翻訳文の
作成に1ヶ月強かかります。ですから、優先期限から2ヶ月程度前にまでに権利化したい
国を決めると比較的スムーズに外国出願を行うことができます。
出願する国が英語以外の言語を要求する場合は、通常、英語による翻訳文を作成した
後に、現地の代理人に翻訳を依頼し、出願します。現地の言語の翻訳にもさらに1ヶ月
程度かかります。よって、これらの時間を考慮する必要があります。

(2)PCTに基づく国際出願を行う場合
PCT出願は、日本語で行うことができます。日本での出願の内容をそのままPCT出願
することもできます。しかも、1件の出願で、PCT加盟国全体に出願したかのように
扱われます。PCT出願は大変便利です。ですが、PCT出願自体では、特許権を取得する
ことはできません。通常、最初の日本出願から2年6ヵ月以内に、権利化したい国の
特許庁などに出願しなおす作業(移行作業)が必要となます。その後、各国で改めて
審査が行われます。また、例えば、台湾などはPCTに加盟していないので、台湾などで
権利化したい場合は、台湾へ直接出願する必要があります。PCTの加盟国は特許庁が
一覧表を準備しています。
PCT出願をしますと、特許を取得できるか否かのレポート(国際調査報告・国際調査機関
の見解書)が発行されます。このレポートをみることで、費用のかかる各国での権利化作業
を行うか否か決めることができます。

4.欧州出願
欧州の国々については、直接出願したり、PCT出願に基づいて各国へ移行することも
できます。また、欧州特許条約(EPC)に基づいて権利化を目指すこともできます。
EPCは、PCTと異なり、EPC出願自体が特許されます。特許された後に、権利化したい
国ごとに必要書類を提出することで、各国で特許を取得できます。
PCT出願の移行期限内(最初の出願から31ヶ月以内)にEPCルートへ移行することも
できます。PCT出願をEPCへ移行した出願をEuro−PCT出願と呼びます。
以下では、Euro−PCT出願について説明します。
 
PCT出願を欧州に移行すると、拡張調査報告(EESR)と見解書が出されます。見解書で、
特許を取得できない理由(拒絶理由)が通知されている場合は、出願人は、意見書や
補正書を提出して反論することができます。応答期間は、この見解書が公開されてから
6ヶ月です。
意見書や補正書を提出しなくても、直ちに出願がだめになることはありません。また、
この見解書で、特許が取れそうという場合は、出願人は反論する必要がありません。
出願人が審査を進めることを希望する場合は、その旨を欧州特許庁に伝えるとともに、
必要な料金を支払います。すると、欧州特許庁(EPO)は、EESRや見解書、出願人の
反論などを考慮して、審査を行い審査報告を作成します。その審査方向に対して、
出願人は、意見書や補正書を提出して反論することができます。それでもEPOが
特許査定してくれないときは、口頭審理を請求することや、審判を請求することもできます。

欧州出願は、特許になる前も維持年金がかかります。その額は比較的高額です。また、
出願の際の料金は、審査をお願いする際の料金も比較的高額です。

EPOが特許査定を通知した後、3ヶ月以内に、特許料を納付するとともに、特許請求の
範囲のフランス語とドイツ語の翻訳文を提出する必要があります。すると欧州特許が
公告され、特許権が付与され、欧州特許が成立します。その後、3ヶ月以内に、特許を
維持したい国へ移行する手続きを行う必要があります。手続きに必要な書類は、国に
よって異なります。また、特許請求の範囲のみの翻訳文を要求する国や、明細書全体の
翻訳文を要求する国もあります。翻訳文の要否については、ロンドン協定で定められて
います。

5.その他
外国出願は、一般的に多くの費用が掛かりますので、東京都などの特定の自治体や、
JETROなどは、出願費用の半額を助成する助成金事業を行っています。
外国出願だけ他社に譲渡するといったことも可能です。ある有益な発明をした場合は、
優先期限や移行期限より前に、興味のありそうな企業に、特定の国の権利だけを売って
しまうといった方法もよく行われています。
外国出願をして特許権を取得するだけでは、費用対効果が必ずしも高いとは言えない
かもしれません。
                                                  

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




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2018年11月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年11月号/第75号/[「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年11月号 第75号 [「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ちと寒くなってきましたね・・・。

今月号は、阿部尚武税理士からです。

また、12/1戦略経営研究会
「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
のご案内があります。

編集/茂木


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[2] 「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書
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さて今回は、経済産業省が進めている事業承継政策のうち「事業引継ぎ支援センター」の
平成29年度事業評価報告書についてご紹介します。

1.日本政府の危機感
日本政府が進める事業承継政策は数多くありますが、経済産業省・中小企業庁が
進める政策は平成29年度に策定した「事業承継5ヶ年計画」に基づき進められています。

政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の高齢化が進み、事業が縮小・廃業すること
によって地域の経済が縮小し、また中小企業により支えられている650万人の雇用が
喪失してしまい、結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに危機感を抱いて
いるようです。

※年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布(2018年度中小企業白書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297305593.html

そのため、平成27年度からはおよそ全ての都道府県に「事業引継ぎ支援センター
(以下、「引継ぎセンター」といいます)を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。


2.引継ぎセンターの活動
東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を公表しています。

※東京都引継ぎセンターの相談実績について
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/assets/pdf/20180425news-release1.pdf

これによると、相談件数は11.5%増の1,327件、また引継ぎセンターが仲介した事業承継
成約件数は34.1%増の55件だそうです。全国でも相談回数は1万8千回を超え、また
成約件数も687件と過去最多となっています。

※事業開始以降の引継ぎセンター箇所数、相談社数等の実績推移(平成29年度に
認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297316695.html

3.事業引継ぎDB
引継ぎセンターは、相談者から相談された情報をデータベース化(引継ぎDB)し、
各都道府県にある引継ぎセンター同士で情報共有を図っています。この引継ぎDBには
売り手だけではなく買い手の情報も登録されているそうです。報告書によれば、売り手情報
は1,324件、買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が多く登録されています。
このDBには引継ぎセンターだけではなく、引継ぎセンターが認定した登録民間支援機関及び
マッチングコーディネーターもアクセスできます。同報告書によると、全国に登録民間支援団体
は289機関、マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。

4.終わりに
いかがでしたか?
日本政府はここ5年間を事業承継強化期間と定めて、税制・民法の改正のみならず、
自らM&Aのマッチングを進めています。M&Aというと、少しイメージを悪く持っている方や、
売り手ではないので、自分と無関係と思う方もいるかと思います。しかし、M&Aは、事業拡大や
人材難という経営課題を解決できる手段となるかもしれません。
事業承継の取り組みを理解し、自らの事業の発展に上手く役立てたいものですね。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 12/1戦略経営研究会
   「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
   のご案内
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高岡謙二さんは、エクスポート・ジャパン https://www.export-japan.co.jp/ にて、

多言語でのWeb制作、プロモーション事業とともに、
多言語による日本情報のポータルサイト「ジャパンガイド」の運営を、PIJIN
https://jp.qrtranslator.com/ にて、QR Translator事業を展開されています。
QR Translatorとは、ユーザーが自分の携帯端末でQRコードを読み取ると、
ユーザー端末の言語設定を認識して翻訳文を表示させるものです(多言語対応)。
今回は、上記事業の展開についてと、「壁」を乗り越えてインクルーシブ(包摂的)な社会を
いかにつくるかについてご発表をいただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております!

20181201戦略経営研究会/第125回
テーマ QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
発表者 高岡謙二さん(エクスポート・ジャパン株式会社代表取締役、株式会社PIJIN取締役会長)
日時 2018年12月1日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 16:45終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「12/1戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




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