2018年08月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年8月号/第72号/[外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年8月号 第72号 [外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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まだ猛暑ですね・・・。
今月号は、茂木正光行政書士からです。

と・・・。9/19水産ビジネス研究会のご案内です。
「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」

編集/茂木


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[2] 外国人のシステムエンジニアやプログラマーの獲得競争
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先日、日経新聞に、「海外人材確保へ実態調査 人材不足のIT技術者」という記事がありました。

記事の冒頭はこんな感じです。「厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)
やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材
獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用の
マッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、
待遇面など全国的な調査は今回が初めて」。
海外からの人材については、技能実習生だけでなく、IT技術者についても注目されています。

また、少し古いデータですが、経済産業省の「IT人材を巡る現状について」(平成27年)という
資料によると、@「統計上把握可能な外国人IT人材として、情報通信業に就労している外国人は
平成25年10月末現在、約2.8万人存在」としていましたので、数年のうちに、外国人IT技術者が
約2.4万人増えたと見ることができます。A「情報通信業に属する外国人労働者を国籍別にみると、
中国15,039人(53.6%)、韓国4,602人(16.4%)、アメリカ1,215人(4.3%)、ベトナム773人(2.8%)
の順」としています。最近の外国人雇用の状況からすると、ベトナムが、急伸していることが
想定できます。上記の日経記事では、優秀なIT技術者を輩出している国として、インドを挙げて
いましたが、インド人IT技術者は現在、日本にはあまり来ていないようです。

当事務所の入国管理業務においても、国内で働く外国人のシステムエンジニアやプログラマーの
手続きのご依頼がとても多くなっています。傾向としては下記のとおりです。
1.大学の学部卒業生だけでなく、修士や博士の修了者もいます。
2.大学の専攻としては、情報工学、電気工学(ソフトウェア分野)、電子工学のほか、
  物理学などもあります。
3.業務としては、システムやソフトウェアのほか、ブロックチェーン、人工知能の開発なども
  あります。たとえば、物理学の場合、線形代数が機械学習の開発に必要な知識となります。
4.国籍としては、中国、韓国、台湾、アメリカ、ベトナム、バングラデシュなどです。
5.年齢層は、20代の新卒者から30代前半の転職者あたりです。
6.在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」か「高度人材」です。
7.雇用は、@海外の大学の新卒者の雇用、A海外の大学を新卒後、海外/日本の会社に
  就職した者を雇用、B日本の大学の新卒者の雇用、C日本の大学を新卒後、日本の会社に
  就職した者を雇用となっています。

たとえば、海外の大学の新卒者の雇用の場合、現地にこれら新卒者をあっせんする会社が存在し、
日本の会社に紹介します。大学の専攻と会社の業務の関連性を検討し、問題なければ、在留資格
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査期間は会社の
規模によって異なります。2週間から2ヵ月かかります。認定証明書が交付されましたら、海外の大学
の新卒者のもとに送付し、本人には在外の日本大使館/領事館にて査証の手続きをし、日本へ
入国、日本の会社に就職することになります。

上記の日経の記事では、「IT関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、
少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まって
おり、国内に呼び込むため、どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる」としているとおり、
日本だけでなく世界でも人材不足のため、獲得競争となっています。実際、外国人IT技術者の
初任給も上昇傾向にあります。IT関連企業では、将来を見据えた人材採用戦略、労働条件の
改善・向上が必要といえます。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 9/19水産ビジネス研究会のご案内
   「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく
    〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜」
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さて・・・。9/19水産ビジネス研/第2回を開催します! 
東京で10店ほど居酒屋を経営している株式会社ゲイトは三重県で定置網漁の漁業権を取得し、
自社で加工、流通、販売もされています。こちらの代表、五月女圭一さんにご発表をいただきます。

現在、この事業についてのクラウドファンディングを実施中です。
https://camp-fire.jp/projects/view/83611

ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。ぜひ、ご参加お申込みをよろしくお願いします。


20180919水産ビジネス研究会
テーマ 三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく 〜企業による漁業への参入と自社で漁獲、加工、流通、販売〜
発表者 五月女圭一さん(株式会社ゲイト 代表取締役CEO)
     http://gateinc.jp/
日時 2018年9月19日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:30終了
場所 神田「神田T-space 多目的スペース」
研究会会費 2000円

※勉強会終了後、「三重県尾鷲市の新鮮な地魚を直送でいただく」懇親会を開催します。20:30〜22:00

株式会社ゲイトの直営店にて、五月女圭一さんからお魚の説明もいただきます。
場所 神田「くろきん」
懇親会会費 5000円
※ 9月15日以降の懇親会キャンセルは会費を後日お支払いいただきます。

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「9/19水産研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/


【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年07月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年7月号/第71号/[合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年7月号 第71号 [合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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猛暑ですね・・・。
今月号は、茂木正光司法書士からです。

と・・・。8/4戦略経営研究会のご案内です。
「インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜」です!

編集/茂木


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[2] 合同会社設立の増加と法務局審査の迅速化
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1. 最近の起業の動向
7/1の日経新聞にて、「「合同会社」起業しやすく 新設企業の4社に1社 設立手続き簡易
意思決定を速く」という記事がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32468380Q8A630C1EA4000/
この記事によると、「2017年に新設された企業のうち、合同会社は23%を占め、足元では
4社に1社のペースで推移する。主流の株式会社に比べ設立の手続きに手間や費用が
少なく、意思決定も迅速にできる長所が認知されている。スタートアップ企業などで広く活用
が進み、起業を後押ししているようだ。」とのことです。

2. 株式会社と合同会社の設立手続きの比較
現在、起業というと、「株式会社」か「合同会社」のいずれかを選ぶことが多いです。


株式会社の設立手続きとしては・・・。
@ 商号(会社の名称)、本店所在地、目的(事業内容)、発起人(設立時の出資者)、

  資本金、取締役・代表取締役・監査役、決算期などの決定
A 定款の作製
B 公証役場にて定款の認証(会社法上の効力が生じます。公証役場手数料(約52000円)納付)
C 資本金の払込み(発起人個人の口座に入金)
D 会社設立登記申請の作製
E 法務局へ会社設立登記申請(登録免許税(一般的に150000円)の納付)
F 法務局の審査
G 法務局の登記手続き完了。登記事項証明書等の発行
という流れとなります。

合同会社の場合は、Bの手続きが不要となります。ですので、公証役場手数料が
かかりません。また、Eの会社設立登記申請の際に納付する登録免許税が一般的に
60000円で済みます。 このように、手続きが一部簡素化されているとともに、コストも低減
(142000円分)できます。なお、定款を電子化し署名を行った場合、収入印紙40000円も
かかりません(行政書士や司法書士に依頼した場合)。

手間やコストを重視するのであれば、合同会社は有力な選択肢となります。

3. 法務局審査の迅速化
政府はFの審査期間の短縮をはかっています。以前は1週間ぐらいはかかっていました

が、現在は(添付書面の到着した翌日から)3営業日までに登記手続き完了となっています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html

さらに、5/13の日経新聞にて、「法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し」という記事
がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/

この記事によると、1営業日程度で登記手続き完了の方向が示されているとのことです。


起業時に、契約や口座開設などで急ぐような場合には、とても助かる方向となっています。


執筆: 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


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[3] 8/4戦略経営研究会のご案内
   「インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜」です
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さて・・・。今回発表者の柳邦明さんは、2011年から、デリー近郊のグルガオンで「Iroha」という
パン、ケーキ、クッキーを製造販売するお店を始めました。 インドの市場や税制、独特の文化
や考え方に戸惑いつつも7年目を迎えることができました。現在は、日本の技術を身につけた
インド人スタッフたちが育つ場にもなっています。
紹介記事がありました→ http://www.achanavi.com/archives/641

ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。

20180804戦略経営研究会/第123回
テーマ インドでスイーツショップを始める 〜インドで起業して学んだ独特の市場や税制、文化〜
発表者 柳邦明さん(Nagomi Consulting Pvt.Ltd. Managing Director、Iroha オーナー)
日時 2018年8月4日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 16:45終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「8/4戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年6月号/第70号/[商標の区分と指定商品・役務]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年6月号 第70号 [商標の区分と指定商品・役務]

発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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梅雨ですね・・・。
今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

と・・・。7/25農業ビジネス研究会のご案内です。
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる
「都市と農業をつなぐベンチャー」です!

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 商標の区分と指定商品・役務
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1 商標の区分
「商標」といっても、マークや名称だけで権利範囲が定まるのではありません。
たとえば、「朝日」については、新聞、ビール、放送、生命保険、信用金庫など
異なる業種における有名企業もあります。このように、商品やサービスに関した
すみ分けを行うものが、商標の区分であり、指定商品・役務(サービス)なのです。
商標の区分(指定商品・役務の区分)は、現在第45類まで存在します。特許庁
の費用も、代理人の費用も、区分の数に応じて高くなります。例えば、アクセサリー
(第14類)と衣服(第25類)とは、別の区分となります。アクセサリーと衣服
について出願する場合は、2区分の出願となります。
また、健康によいと話題のスピルリナは、加工済みスピルリナが第29類(類似群
コード:32F02)、未加工のスピルリナは第31類(類似群コード:32C02)
となります。
このように同じような商品であっても異なる区分に分類されていることがあります。
商品やサービスを誤って選択すると、他社に商標権を取得されてしまい、思わぬ
トラブルに巻き込まれることがあります。

2 指定商品・役務と類似群コード
商標登録出願に際して、商品や役務(サービス)を選択する必要があります。
特許庁のホームページに類似商品・役務審査基準が存在しており、その中から
実際に扱っているか扱う予定のある商品やサービスを選ぶことが最も簡単です。
また、特許庁のホームページにj-plat-patがあり、商品・役務名検索ができますので、
検索サービスを用いて、商品やサービスを選択するのも有益です。その際に、
各商品やサービスには類似群コードがふられています。関連しそうな商品やサービス
については、その区分と共に、類似群コードをメモしておくとよいです。
指定商品・役務の区分の解説など様々な書籍には、各区分や各類似群コードが
どのようなコンセプトの商品・サービスに関するかといった説明がなされています。
このため、関連しそうな商品やサービスが見つかったら、それらの書籍を参照し、
選択した商品やサービスが適切であるかどうかチェックします。
もちろん、審査基準に記載されておらず、過去の審査において採用された商品・
役務名以外の商品やサービスを指定して商標登録出願を行うこともできます。
その場合、特許庁の審査官が、その商品やサービスの内容及び範囲が明確に把握
できないと判断したときは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、カタログ、
パンフレット、辞書、ウェブサイトの印刷物といった各種証拠を用いて、指定商品や
サービスが明確であることを証明する必要が生じます。この応答にはコストが
かかります。コストがかかっても特許庁に新たな商品やサービスを認めさせたい
場合は、拒絶理由が通知されるのを覚悟で、これまでにない商品やサービスを指定
することがあります。

3 類似群コードの数
1つの出願に含められる区分の数はいくつでも可能です(最大45まで)。
一方、1つの区分について含められる類似群コードの数も限界はありませんが、
22を超えると、特許庁から拒絶理由がかかります。この1つの区分につき含め
られるコードの数は、時折変更されます。出願時は問題なかった案件も、審査
段階では、拒絶理由が通知されることもありますので、注意が必要です。ですから、
少なくとも現時点では、1区分に含まれる類似群コードの数を22以下(小売役務商標
を指定する場合は1つのみ)としておくと、類似群コードが多いことに起因する
拒絶理由が通知されず楽です。

4 類非判断
他人の登録商標と類似する出願をしてしまうと拒絶理由が通知されます。
他人の登録商標と類似するとは、マークが同じか似ているだけではなく、出願の際に
指定した商品やサービスが似ているかどうかも関係します。先の「朝日」のように
マークが同じか類似していても、商品やサービスが異なっていれば、他人の登録商標
と類似しないと判断されます。
特許庁の審査段階で商品やサービスが類似するかどうかを判断する際には、類似群
コードが共通するかどうかで判断されます。ある登録商標と、区分が同じであっても、
類似群コードが異なれば、特許庁ではその登録商標と類似すると判断されません。
たとえば、第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)は、第16類の書籍(類似群コード:26A01)と、類似群コード26A01が
共通するので、類似します。一方、第9類の「電子書籍リーダー」(類似群コード:
11C01)は、同じく第9類に属する「ダウンロード可能な電子書籍」(類似群コード:
26A01 26D01)とは類似しません。これらは共通する類似群コードがふられていない
からです。
以上は特許庁での商標登録できるか否かを審査する際の判断基準です。商標権侵害
について裁判所において判断される際は、類似群コードは単なる参考情報に過ぎない
と考えられているので、願書に指定商品やサービスを記載することによって表示された
意思を客観的に判断し、商品やサービスの類似範囲を判断することとなります。

5 出願の際の先行登録商標調査
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、それぞれの類似群コードごとに
先行する他社の登録商標を調査することとなります。

6 拒絶理由通知への対応
商標登録後他人の登録商標が存在する旨の拒絶理由が通知された場合は、審査で引用
された他人の登録商標の公報に類似群コードが振られていますので、その類似群
コードを含む商品やサービスを削除することで、拒絶理由を解消できます(また、
他人の登録商標が3年間使用していない場合は不使用取り消し審判を請求して、
他人の登録商標を取り消すことで、拒絶理由を解消できます。)。

7 指定商品・役務の数
商標出願が登録された後、他の方が類似した商標権を取得しないようにするため
には、1つの出願でできるだけ多くの類似群コードを含む出願をした方が良いよう
にも思えます。特に、特許庁費用が区分の数に応じて変動するので、どうせ出願
するなら各区分についてできるだけ多くの類似群コードを含めるように出願した方
が得のようにも見えます。ですが、商標登録されてから3年以上経過した後に、
使用していない商品やサービスがあれば、その商品やサービスについて他社が
不使用取り消し審判を請求することもあります。この場合に、不使用取り消し
審判に応答しなければならなくなるほか、不使用取り消し審判で負けるごとに
審判費用を負担しなければならなくなります。不使用取り消し審判は、指定商品・
役務(サービス)ごとにも請求できますので、不必要な商品やサービスを指定
しすぎると、後々煩雑になる可能性があります。換言すると、商標権を取得した
後は、指定商品やサービスごとに、登録商標を使用していたことを示す証拠を
定期的に残しておく必要があります。

8 まとめ
上記の通りですので、商標登録出願を行う際には、商標権を取得したい商品や
サービスについての類似群コードを調査して、類似群コードの数が不必要に
多くなりすぎないようにするほか、実際に使用するか使用する予定のある商品や
サービス(又は他社が商標権を取得してほしくない商品やサービス) に限って
商標登録出願を行い、登録後は各指定商品やサービスごとに登録商標を使用した
ことを示す証拠を残しておくことが望ましいといえます。


執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/


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[3] 7/25農業ビジネス研究会のご案内
「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんによる「都市と農業をつなぐベンチャー」です!
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さて・・・。7/25農業ビジネス研究会「都市と農業をつなぐベンチャー」のご案内です!

「シェア畑」を展開する株式会社アグリメディアの諸藤貴志さんにご発表をいただきます。
http://agrimedia.jp/
アグリメディアは都市住民向けに農業体験を売りにすることで、都市農地の有効活用を事業化しています。
「シェア畑」は野菜づくりが楽しめるサポート付き農園です。菜園アドバイザーが丁寧に野菜づくりを教えてくれ、道具や種・苗もそろっているので、初めての方でも安心です。
ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。


20180725農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会
テーマ 都市と農業をつなぐベンチャー 〜サポート付き市民農園「シェア畑」の魅力〜



発表者 諸藤貴志さん(株式会社アグリメディア 代表取締役)
日時 2018年7月25日(水曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:55終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」5階 501会議室
地図→ http://www.yamori.jp/access/?id=10
会費 2000円
参加申込
担当(茂木)のメルアドまで、
下記の内容を送信してください。
7/25農業研に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

または、下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「7/25農業研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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[4] お知らせ〜オンライン法務部 無料相談のお知らせ
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各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開している
オンライン法務部では、この度、各メンバーによる初回無料相談を始めました。
これはメルマガ読者だけの特典です。

オンライン法務部は、弁理士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、
行政書士で構成されています。それで、相談できる分野は事業・会社経営に関係
する法律問題・契約・知的財産・税務・労務・人事等々ほとんどカバーできます。

相談を担当する専門家のプロフィールは以下をご覧ください。
http://www.motoffice.jp/olld.profile.html

事業・会社経営に関するお悩みのある方はぜひお申し込みください。

「申込方法」 info@motoffice.jp までお申し込みください。その際には、以下
の事項を明記してください。追って、受付担当よりメール・お電話のいずれか
でご連絡します。
a お名前・商号
b 電話番号
c ご担当者名
d メールアドレス
e オンライン法務部からの連絡方法
「メール・電話・両方」から選択
ただし、メールアドレス又は電話番号の誤記がある場合等、やむを
得ずご希望の連絡手段以外の手段でご連絡する場合もあります。
f 相談者のご希望
「オンライン法務部へのお任せ、
弁理士、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士」
のいずれかから選択ください。ただし、当方の判断でより適切な専
門家を割り当てることもあります。
g 簡単な相談内容


※ 相談要領 お申込みをいただきましたら、相談日時、場所などを決めさせていただきます。
また、無料相談に関する注意事項は下記のとおりになります。
a 相談日時 申込者のご都合にあわせ、日程調整の上決定
b 相談場所 原則として、相談を担当する専門家の事務所となります。
ただしご要望があればご相談ください。
c 相談回数 1回まで。時間は1時間まで
d 継続相談 原則として有料となります。この場合には、相談担当
の専門家とご相談ください。
e 相談後の義務 何もありません。ご安心ください。


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本マガジンそのまま全部の転送は大歓迎です。
ご友人、知人、同僚、取引先等にどんどん転送ください。
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