2018年12月20日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年12月号/第76号/[外国で知的財産を取得する]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年12月号 第76号 [外国で知的財産を取得する]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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冬らしくなってきましたね・・・。

今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

編集/茂木


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[2] 外国で知的財産を取得する
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1.はじめに
特許権や商標権などの知的財産権は、国ごとに発生します。ある発明を、いろいろな国
において特許権で守ろうとすると、複数の国で特許権を取得する必要があります。
会社名や商品名についても、海外進出をしようとしたら、その国で他人が商標権を取得
していたということは良く起こります。
以下では、海外での特許化について説明します。

2.外国出願の期限
外国への特許出願は、通常、最初の出願(日本出願)から、1年以内(優先期限)に
行ないます。外国への特許出願には、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を行う
ルートと、各国や領域に出願するルートがあります。ただし、日本の出願の際に新規性
喪失の例外の申請をしている場合は、既に権利化できなくなっている国が多いので
留意が必要です。

3.外国出願について
(1)直接外国出願を行う場合
出願する国が全て英語での出願を受け付ける場合であっても、通常英文翻訳文の
作成に1ヶ月強かかります。ですから、優先期限から2ヶ月程度前にまでに権利化したい
国を決めると比較的スムーズに外国出願を行うことができます。
出願する国が英語以外の言語を要求する場合は、通常、英語による翻訳文を作成した
後に、現地の代理人に翻訳を依頼し、出願します。現地の言語の翻訳にもさらに1ヶ月
程度かかります。よって、これらの時間を考慮する必要があります。

(2)PCTに基づく国際出願を行う場合
PCT出願は、日本語で行うことができます。日本での出願の内容をそのままPCT出願
することもできます。しかも、1件の出願で、PCT加盟国全体に出願したかのように
扱われます。PCT出願は大変便利です。ですが、PCT出願自体では、特許権を取得する
ことはできません。通常、最初の日本出願から2年6ヵ月以内に、権利化したい国の
特許庁などに出願しなおす作業(移行作業)が必要となます。その後、各国で改めて
審査が行われます。また、例えば、台湾などはPCTに加盟していないので、台湾などで
権利化したい場合は、台湾へ直接出願する必要があります。PCTの加盟国は特許庁が
一覧表を準備しています。
PCT出願をしますと、特許を取得できるか否かのレポート(国際調査報告・国際調査機関
の見解書)が発行されます。このレポートをみることで、費用のかかる各国での権利化作業
を行うか否か決めることができます。

4.欧州出願
欧州の国々については、直接出願したり、PCT出願に基づいて各国へ移行することも
できます。また、欧州特許条約(EPC)に基づいて権利化を目指すこともできます。
EPCは、PCTと異なり、EPC出願自体が特許されます。特許された後に、権利化したい
国ごとに必要書類を提出することで、各国で特許を取得できます。
PCT出願の移行期限内(最初の出願から31ヶ月以内)にEPCルートへ移行することも
できます。PCT出願をEPCへ移行した出願をEuro−PCT出願と呼びます。
以下では、Euro−PCT出願について説明します。
 
PCT出願を欧州に移行すると、拡張調査報告(EESR)と見解書が出されます。見解書で、
特許を取得できない理由(拒絶理由)が通知されている場合は、出願人は、意見書や
補正書を提出して反論することができます。応答期間は、この見解書が公開されてから
6ヶ月です。
意見書や補正書を提出しなくても、直ちに出願がだめになることはありません。また、
この見解書で、特許が取れそうという場合は、出願人は反論する必要がありません。
出願人が審査を進めることを希望する場合は、その旨を欧州特許庁に伝えるとともに、
必要な料金を支払います。すると、欧州特許庁(EPO)は、EESRや見解書、出願人の
反論などを考慮して、審査を行い審査報告を作成します。その審査方向に対して、
出願人は、意見書や補正書を提出して反論することができます。それでもEPOが
特許査定してくれないときは、口頭審理を請求することや、審判を請求することもできます。

欧州出願は、特許になる前も維持年金がかかります。その額は比較的高額です。また、
出願の際の料金は、審査をお願いする際の料金も比較的高額です。

EPOが特許査定を通知した後、3ヶ月以内に、特許料を納付するとともに、特許請求の
範囲のフランス語とドイツ語の翻訳文を提出する必要があります。すると欧州特許が
公告され、特許権が付与され、欧州特許が成立します。その後、3ヶ月以内に、特許を
維持したい国へ移行する手続きを行う必要があります。手続きに必要な書類は、国に
よって異なります。また、特許請求の範囲のみの翻訳文を要求する国や、明細書全体の
翻訳文を要求する国もあります。翻訳文の要否については、ロンドン協定で定められて
います。

5.その他
外国出願は、一般的に多くの費用が掛かりますので、東京都などの特定の自治体や、
JETROなどは、出願費用の半額を助成する助成金事業を行っています。
外国出願だけ他社に譲渡するといったことも可能です。ある有益な発明をした場合は、
優先期限や移行期限より前に、興味のありそうな企業に、特定の国の権利だけを売って
しまうといった方法もよく行われています。
外国出願をして特許権を取得するだけでは、費用対効果が必ずしも高いとは言えない
かもしれません。
                                                  

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
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2018年11月15日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年11月号/第75号/[「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年11月号 第75号 [「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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ちと寒くなってきましたね・・・。

今月号は、阿部尚武税理士からです。

また、12/1戦略経営研究会
「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
のご案内があります。

編集/茂木


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[2] 「事業引継ぎ支援センター」の平成29年度事業評価報告書
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さて今回は、経済産業省が進めている事業承継政策のうち「事業引継ぎ支援センター」の
平成29年度事業評価報告書についてご紹介します。

1.日本政府の危機感
日本政府が進める事業承継政策は数多くありますが、経済産業省・中小企業庁が
進める政策は平成29年度に策定した「事業承継5ヶ年計画」に基づき進められています。

政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の高齢化が進み、事業が縮小・廃業すること
によって地域の経済が縮小し、また中小企業により支えられている650万人の雇用が
喪失してしまい、結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに危機感を抱いて
いるようです。

※年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布(2018年度中小企業白書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297305593.html

そのため、平成27年度からはおよそ全ての都道府県に「事業引継ぎ支援センター
(以下、「引継ぎセンター」といいます)を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。


2.引継ぎセンターの活動
東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を公表しています。

※東京都引継ぎセンターの相談実績について
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/assets/pdf/20180425news-release1.pdf

これによると、相談件数は11.5%増の1,327件、また引継ぎセンターが仲介した事業承継
成約件数は34.1%増の55件だそうです。全国でも相談回数は1万8千回を超え、また
成約件数も687件と過去最多となっています。

※事業開始以降の引継ぎセンター箇所数、相談社数等の実績推移(平成29年度に
認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書より)
https://ameblo.jp/abekaikei/image-12416516016-14297316695.html

3.事業引継ぎDB
引継ぎセンターは、相談者から相談された情報をデータベース化(引継ぎDB)し、
各都道府県にある引継ぎセンター同士で情報共有を図っています。この引継ぎDBには
売り手だけではなく買い手の情報も登録されているそうです。報告書によれば、売り手情報
は1,324件、買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が多く登録されています。
このDBには引継ぎセンターだけではなく、引継ぎセンターが認定した登録民間支援機関及び
マッチングコーディネーターもアクセスできます。同報告書によると、全国に登録民間支援団体
は289機関、マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。

4.終わりに
いかがでしたか?
日本政府はここ5年間を事業承継強化期間と定めて、税制・民法の改正のみならず、
自らM&Aのマッチングを進めています。M&Aというと、少しイメージを悪く持っている方や、
売り手ではないので、自分と無関係と思う方もいるかと思います。しかし、M&Aは、事業拡大や
人材難という経営課題を解決できる手段となるかもしれません。
事業承継の取り組みを理解し、自らの事業の発展に上手く役立てたいものですね。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/


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[3] 12/1戦略経営研究会
   「QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
   のご案内
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高岡謙二さんは、エクスポート・ジャパン https://www.export-japan.co.jp/ にて、

多言語でのWeb制作、プロモーション事業とともに、
多言語による日本情報のポータルサイト「ジャパンガイド」の運営を、PIJIN
https://jp.qrtranslator.com/ にて、QR Translator事業を展開されています。
QR Translatorとは、ユーザーが自分の携帯端末でQRコードを読み取ると、
ユーザー端末の言語設定を認識して翻訳文を表示させるものです(多言語対応)。
今回は、上記事業の展開についてと、「壁」を乗り越えてインクルーシブ(包摂的)な社会を
いかにつくるかについてご発表をいただきます。
ご発表の後、質疑応答、意見交換のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております!

20181201戦略経営研究会/第125回
テーマ QRコードひとつで外国語と視覚障害を乗り越えるソーシャルインクルージョンの取組み」
発表者 高岡謙二さん(エクスポート・ジャパン株式会社代表取締役、株式会社PIJIN取締役会長)
日時 2018年12月1日(土曜日) 13:45受付開始 14:00研究会開始 16:45終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「12/1戦略研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
専門家集団のご紹介 http://www.motoffice.jp/olld.profile.html


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2018年10月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2018年10月号/第74号/[IT関連の取引と収入印紙]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2018年10月号 第74号 [IT関連の取引と収入印紙]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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秋らしくなりましたね・・・。

今月号は、石下雅樹弁護士からです。

また、11/19、医療ビジネス研究会「アドバンスド「医療4.0」」のご案内があります。

編集/茂木


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[2] IT関連の取引と収入印紙
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 読者の皆さんの事業の中には、IT関係の事業を行っている方が
少なくないと思われます。そして、顧客や協力会社(委託先や再委
託先)との契約において、収入印紙を貼付する必要があるのか、あ
るとしてどの金額なのか、迷うこともあるかもしれません。

 そこで本稿では、IT関連の取引と収入印紙についての基本的な考
え方をご説明します。なお、以下の説明は一般的な考え方としてお
読みいただき、具体的なケースについては専門家に相談されること
をお勧めします。


1)収入印紙と契約についての基礎

<収入印紙は「紙」の契約書に必要>
 収入印紙は、「課税文書」に対して課税される税金です。そして
この「文書」は、紙に記載されたものと考えられています。

 それで例えば、PDFデータや、メールのやり取りで行った合意
については、わざわざ印刷して収入印紙を貼る必要はありません。

 もっとも、万一、当該契約を巡って紛争が生じたという際には、
契約書は最も基本的な証拠となります。このことを考えると、収入
印紙を節約することばかりを考えて押印した契約書を作らない、と
いう選択肢が妥当なのかは、取引金額、合意内容の複雑性、特に
含めたい特約の有無、その他の要素を考えて慎重に考慮すべきか
と思います。

<収入印紙と契約書の効力>
 印紙が必要な契約書に、印紙を貼ることを失念したという場合、
その契約書には法的効力はあるでしょうか。結論的には、印紙の
有無は民事上の法的効力を左右するものではありません。

 なぜなら、契約書に印紙を貼付すべき義務は、税法上の義務(つ
まり納税義務)だからです。契約の有効無効は、民事上の判断です。
それで、印紙の有無ではなく、契約書作成の経緯、契約規定の明確
性、契約書に記名押印があるか、締結者が締結権限があるか(権限
があるような肩書か)、契約書の規定が独禁法や下請法などの強行
法規に反していないかといった観点で判断されます。

 ただし、収入印紙を貼付すべき書面に貼付しないと、納税義務違
反によるペナルティが課せられることになりますから注意が必要です。


2)ソフトウェア・システム関連契約と収入印紙
 以下、ITに関連した主な契約の種類ごとに、収入印紙について
考えていきたいと思います。

<ソフトウェア・システム全体の開発委託の場合>
 まず、ソフトウェアの全部の開発委託(つまり、要件定義から製
造までのすべてのフェーズを一括して委託する場合)は、特段の事
情がない限り請負契約の性質を持つと考えられます。

 そのため、請負に関する文書(2号文書)に該当すると考えられ
ます。

<開発工程(フェーズ)ごとに個別契約を結ぶ多段階方式の場合>
 他方、ソフトウェアの全部の開発委託ではなく、近年見られる、
開発工程・開発フェーズごとに個別契約を結ぶ方式の場合、別の考
慮が必要となります。

 まず、各個別契約の前提として、ソフトウェア開発委託基本契約
を締結することが少なくないと思われますが、これは「継続的取引
の基本となる契約書」(7号文書)に該当することが多いと思われ
ます(ただし、具体的には要件次第です)。

 他方、個別契約については、フェーズによって異なります。まず、
要件定義・基本設計(外部設計)については、準委任契約となるこ
とが多く、それを前提とすれば、通常は印紙は不要と考えられます。

 他方、詳細設計(内部設計)や、製造(プログラミング)の委託
に関する個別契約は、請負契約として、2号文書に該当すると解釈
される場合が多いと考えられます。よってこの場合、収入印紙の貼
付が必要となります。


3)ソフトウェアの保守契約と収入印紙
 では、ソフトウェアやシステムの保守契約では、収入印紙は必要
でしょうか。結論的にはその内容次第ということになります。

 例えば、保守の内容に、ソフトウェアの不具合の修正や補修作業
があり、それが、仕事の完成を約する請負契約であると解釈される
場合には、単発的なものなら請負に関する文書(2号文書)に該当
し、継続的な契約であれば、継続的取引の基本となる契約書(7号
文書)に該当することが多いと考えられます。

 他方、保守の内容が、操作のサポートやアドバイス、バージョン
アップ情報の提供、不具合の切り分け等であって、仕事の完成を約
する契約ではないと考えられる場合には、準委任契約となります。
この場合、通常は印紙は不要と考えられます。


執筆: 弁護士・弁理士 石下雅樹
     http://www.ishioroshi.com/


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[3] 11/19、医療ビジネス研究会「アドバンスド「医療4.0」」のご案内です!
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ベストセラー「医療4.0 第4次産業革命時代の医療 未来を描く医師30人による、2030年への展望」
https://www.amazon.co.jp/dp/4822256103/
の著者、加藤浩晃さん(医師、デジタルハリウッド大学大学院客員教授)に
「アドバンスド「医療4.0」」のご発表をいただきます。
今回は上記書籍のアドバンスド版です。このため、「医療4.0」が課題図書として指定されています。
ご発表の後、質疑応答のお時間もございます。
ご参加申込みをお待ちしております。

20181119医療ビジネス研究会
テーマ アドバンスド「医療4.0」 〜AI、ビッグデータ、IoTなどから見えてくる2030年の医療〜
発表者 加藤浩晃さん(医師、デジタルハリウッド大学大学院客員教授)
日時 2018年11月19日(月曜日) 18:45受付開始 19:00研究会開始 20:50終了
会場 竹橋「ちよだプラットフォームスクウェア」
会費 2000円

参加申込
下記のらくらく参加フォームからお申込みください。
「勉強会名」を「11/19医療研」としてください。
(SSL暗号化対応)
https://form.os7.biz/f/4da7401d/

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。



【編集発行】オンライン法務部

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