2020年06月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年6月号/第94号/[商標の管理は大丈夫?]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年6月号 第94号 [商標の管理は大丈夫?]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld/
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[1] ご挨拶
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新型コロナウイルスが日常になるうちに、梅雨ですね・・・。

さて・・・。今月号は、廣瀬隆行弁理士からです。

末尾のお知らせコーナーにはメルマガ読者特典として、
オンライン法務部メンバーによる無料相談のお知らせもあります。
あわせて、ぜひご覧ください。

編集/茂木


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[2] 商標の管理は大丈夫?
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商標権を取得することは、安定な企業経営上重要です。なぜなら、自社の社名や
商品名について他社が商標権を取得すると、社名などを変えなければならなく
なるからです。では、社名などについて商標権を取得した場合、商標権をどのように
管理することが望ましいのでしょうか。

1. 商標を使用した事実を証明する証拠を記録する
商標権を取得した後、3年間商標を使用しない場合、第三者が不使用取り消し審判
を請求することにより、商標登録が取り消されるときがあります。そうすると、せっかく
取得した商標を取り消され、その商標について他人が商標権を取得する事態も想定
されます。さらには、審判で負けた場合は、審判費用を負担する必要も生じます。
商標権を取得した後は、定期的に商標を使用した事実を証明する証拠を残しておく
ことが望ましいといえます。

たとえば、商標Aについて、せっけん、歯磨き、及び化粧品について商標権を取得し
たとします。この場合、せっけん、歯磨き、及び化粧品のそれぞれについて、
商標Aを使用した事実を証明する証拠を残す必要があります。上記の通り、3年間
商標を使用しない場合に、商標権が取り消されてしまう恐れがあります。定期的に
上記の証拠を残す必要があります。

使用した事実を証明する証拠の例は、日付が明記されたカタログ、パンフレット、
雑誌です。

2. 更新期間の管理と商標権の見直し
商標権は、商標登録から10年間存続します。10年後に更新しなければ商標権は
失効します。ですから、10年という期間を管理する必要があります。一方、更新を
行うことで、商標権を、半永久的に維持することができます。商標を使用する商品
やサービスも時代とともに変化することがあります。この場合、商標権でカバー
されていない商品やサービスについては、他人が商標権を取得してしまう恐れが
あります。たとえば、あなたの会社が商標Aに関し、せっけん及び歯磨きについて
商標権を取得していたとします。その場合でも、他人は、化粧品については商標A
に関する商標権を取得できてしまいます。そうすると、あなたの会社は、商標Aを
化粧品には使用できなくなります。

登録された商標を使用する商品やサービスが商標権でカバーされているか定期的
にチェックすることが望ましいといえます。また、新たな商品に商標を付す場合も、
商標権でカバーされているかチェックすることが望ましいといえます。

3. 他人が商標を使用していないかチェックする
たとえば、他社が御社の商標Aと同じ商標か似ている商標をある製品に使用し、
その製品が劣悪であったなど、大きな問題を起こしたとします。御社の事業にも
影響がでることが容易に想像できます。このような事態を未然に防ぐためにも、
商標権を取得した場合は、定期的に他人が登録商標を使用していないかチェック
することが望ましいといえます。このチェックは、インターネットのキーワード検索
で十分かもしれません。

仮に、他人が御社の商標Aを使用している場合、本当に商標権の侵害となるか
専門家も交えて相談することが望ましいといえます。そして、他人の商標使用を
止めさせたいときは、前もって準備をすることが必要です。その準備として、まず
自社の商標権を守るため、改めて自社が商標Aを使用した事実を示す証拠を
集めます。これは、商標Aに関する商標権が取り消されてしまう事態を防止する
ためです。次に、商標権が十分に自社の商品やサービスをカバーできているか
検討します。もしも、商標権でカバーされていない商品やサービスがある場合、
他人が商標Aに関して、そのような商品やサービスについての商標権を取得
してしまう事態も十分に想定できるからです。

もちろん、他人が御社の商標権を侵害している場合、商標の使用を止めさせる
だけでなく、過去の使用分については損害賠償を請求することもできます。

執筆: 廣瀬国際特許事務所 代表
弁理士 廣瀬隆行
URL http://www.hirosepatent.jp/




【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld/
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2020年05月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年5月号/第93号/[新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年5月号 第93号 [新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルスへの税務対策の情報になります・・・。

さて・・・。今月号は、阿部尚武税理士からです。

編集/茂木


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[2] 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例
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さて今回は「新型コロナウイルス感染症に関する税務上の特例」をご紹介します。
一番のポイントは、「事業の存続を最優先する」ことです。
無理して税金を支払うことはありません。また、「換価の猶予」の制度を使えば、
税金滞納にはならず融資を受けることができます。
滞納に関してはすぐに税務署に相談をしましょう。

1.売上減少別制度一覧
@売上20%減少
納税猶予の特例〜延滞税免除〜
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
A売上30%減少の場合
事業用建物に係る固定資産税・償却資産税が1/2免除(ただし土地は免除されない)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
B売上50%減少の場合
・事業用建物に係る固定資産税・償却資産税が全額免除(ただし土地は免除されない)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
・消費税課税事業者選択(取りやめ)届出書の提出期限緩和(申告期限まで選択ができる)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm
・消費税簡易課税事業者選択(取りやめ)届出書の提出期限緩和(申告期限まで選択ができる)

2.売上に関係なく適用できる制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
@換価の猶予の条件緩和(国税・地方税)
A納税の猶予の条件緩和(国税・地方税)
B社会保険料の猶予制度(社保・国保・介護保険・国民年金)
C申告期限の柔軟化(4/17以降申告でも可)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
D中堅企業の欠損金繰戻し還付(資本金10億円までの企業)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_2.pdf
Eテレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経営力向上計画の認定が必要)
F中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を
放棄した参加者への寄附金控除の適用(所得税)
G住宅ローン減税の適用要件の弾力化(入居要件が緩和:所得税)
H特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

もう一度言います。一番のポイントは、「事業の存続を最優先する」ことです。
無理して税金を支払うことはありません。また、「換価の猶予」の制度を使えば、
税金滞納にはならず融資を受けることができます。
滞納に関してはすぐに税務署に相談をしましょう。

執筆: 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/




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2020年04月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2020年4月号/第92号/[新型コロナウイルス企業対策特集/個人情報漏えいに関する企業の責任とテレワーク]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2020年4月号 第92号 [個人情報漏えいに関する企業の責任とテレワーク]
発行 オンライン法務部 http://www.motoffice.jp/olld.index
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[1] ご挨拶
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新型コロナウィルスへの企業対策の情報になります・・・。

新型コロナウィルス関連:
@労務管理・雇用調整助成金など
新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集
https://sr-jhr.com/news_contents_6277.html
詳しくは→ 社会保険労務士法人日本人事 代表社員 山本喜一
http://www.sr-jhr.com/

A信金繰り・給付金など
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
詳しくは→ 阿部尚武税理士事務所 代表 阿部尚武
http://www.abekaikei.com/

B新型コロナウイルス感染症に関連し、
定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00076.html
詳しくは→ 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/

C新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について
3月、4月、5月又は6月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人
(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの
在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については、
当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けます。
http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf
詳しくは→ 行政書士/司法書士 茂木正光
http://www.motoffice.jp/


さて・・・。今月号は、石下雅樹弁護士からです。

編集/茂木


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[2] 個人情報漏えいに関する企業の責任とテレワーク
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(1)個人情報の漏洩と金銭賠償
最近の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの企業が
在宅勤務を導入しています。ここで注意しなければならない一つの
分野が、個人情報の取扱いと保護であることはいうまでもありません。

では、万一個人情報の漏えいが生じた場合、企業にはどの程度の
責任が生じるでしょうか。

この点、裁判所は、漏洩した情報のプライバシー性・秘匿性や他の
性質、実害の有無、漏えい発覚後の企業の対応の内容、その他の
一切の事情を考慮して判断しています。

以下は、個人情報の漏洩の責任が問われた事例です。
(a)京都府宇治市・住民基本台帳データ漏洩事件
再々委託先のアルバイトの従業員が、約22万件の住民基本台
帳データを不正にコピーし、名簿販売業者に販売した。裁判所
は、1名あたり慰謝料1万円と弁護士費用5000円を認定。

(b)TBC顧客情報漏洩事件
漏洩した情報につき、氏名・住所・メールアドレスに加えて、
スリーサイズや施術コース内容など、漏洩した情報の秘匿性が
高い上、DMが送付されるなどの二次被害が生じたことから、
1名あたり慰謝料3万円と弁護士費用5000円を認めた。

(c)ヤフーBB会員情報漏洩事件
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、ヤフーID、ヤフー
パスワード、申込日といった情報が漏洩したケースで、1名あ
たり慰謝料5000円と弁護士費用1000円を認めた。

以上は、個人情報に関するセキュリティ事故が生じた場合に企業
が負う民事上の責任です。1名あたり仮に数千円だったとしても、
個人情報が漏洩した個人の数が多ければ、企業が負う損害賠償額は
相当に高額となります。また、事情によっては1名あたり数万円に
上ることもあります。

(2)他のリスク
加えて、セキュリティ事故によって企業に生じる負担はこれだけ
ではありません。多くの場合、問合せ対応のためのコールセンター
設置と運営、お詫び状の作成や送付、謝罪会見や謝罪広告の実施、
原因の調査、事故対策や予防措置の実行などが必要となります。

そして、これに費やす人的・物的リソースや金銭的負担は、訴訟
対応や金銭賠償と並んで大きなものとなります。

また、個人情報の漏洩による企業イメージや信用の低下による
無形損害も無視できません。

(3)実務上の留意点〜特にテレワークの観点から
個人情報漏えい事故の多くは、悪意ある第三者というよりも、自社や
下請け先・業務委託先の従業員が、故意に、又は過失によって
生じさせてしまうことのほうが多いといわれています。

こうした点を考えると、自社の個人情報の流出防止策やその現実
の運用について、適宜見直すことは重要といえます。

特にテレワークという観点からは、以下のような点をチェック項目に
含められるかもしれません。

・会社端末の貸与
・個人端末の利用を許す場合、セキュリティ措置のチェックや
OSの更新等のルール設定
・端末の紛失対策の措置
・スクリーン覗き見防止措置
・VPN等の導入
・データの暗号化
・記憶媒体を使用する場合のセキュリティ機能の実装
・公衆Wi-Fiの使用に関する制限
・業務マニュアルやルールの規定整備と注意喚起
・オンラインでの個人情報保護研修の実施

執筆:弁護士・弁理士 石下雅樹
http://www.ishioroshi.com/



【編集発行】オンライン法務部

オンライン法務部とは http://www.motoffice.jp/olld.index
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